国会最終日に成立予定の４法案が廃案！これでいいのか

　本日の国会最終日、野党が提出した安倍総理問責決議の審議を優先するため、電気事業法改正案、生活保護法改正案など、成立が確実視されていた重要法案が審議未了廃案となった。

　その結果、電力自由化が遅れ、日本船舶の安全航行の不安が残り、生活保護者の就労支援が遅れるなど、国民生活への影響は計り知れない。では反面、日本維新の会も賛成した首相問責決議は、いかなる影響があるのだろうか。

　実は、何もない。法的拘束力もない。ただ、あるとしたら、参議院選挙を前にした政権与党への批判勢力としての、誇示ぐらいだろうか。そもそも、一国の総理を問責するには、それ相当の合理的理由が存在しなければなるまい。大田区議会の自民党のような「子供のケンカ」では情けないではないか。

　参議院予算委員会では、与党自公も同じようなマヌケをやってのけた。石井委員長（民主党）が職権で委員会を開催すると、与党はこれに反発して委員会を欠席したのだ。

　言論の府であるべき国会が、泥仕合化しえちる現状は、到底国民の支持を得られないだろう。野党は「なんでも反対」に終始するのではなく、時には与党に協力しつつ、与党の暴走を防ぐ監視役にならねばなるまい。

　その意味では、与党を経験しつつ「反対」ばかりしている民主党にはその役割は担えない。そこで、わが日本維新の会の出番である。健全な野党として、自民批判勢力でしか存在意義のない他野党とは違う存在感を是非とも国政の場で示して欲しいものである。