再三、大田区自身が「談合」に「協力」しているがごとき構図を暴露しているが、一向に改善されない。やむなく、過去のデ－タ－を公正取引委員会情報管理室にすべて提供した。ここは、公取の直接調査に入る部署ではないが、様々な疑惑案件の情報を蓄積して「いよいよ！」という量と、内容になると、しかるべき部署に引き継ぐのだ。早く「いよいよ！」が来るよう、「一部の心ある区職員」とともに願う。
さて、本日発見した「官製談合支援システム」と思われるものは、次のようなものだ。前回の東調布、平和島プ－ル等と同様に、前年度からの業者が代わった施設には、概ね面白いスト－リ－がある。
場所：大田区大森本町複合施設（大森スポ－ツセンタ－）設備保守業務委託
発注者：大田区教育委員会社会教育課
経緯：この管理業務は、過去10年以上中央区のビルメン会社が、大田区内にワンル－ムを借りて「区内業者」として受託していたものだ。本年度も、区内、準区内ビルメン業者約12～3社の間でこの会社を「チャンピオン（落札予定業者）」とする「調整」が行われたようだ。
ところが、ある業者が「談合はだめだ。ちゃんと競争しよう！」と「調整」を拒否したので大変なことになった。当初「8000万円前半」で「チャンピオン」が落札する予定だったものが、反乱者が出たので、チャンピオンはなんとしても取るために、急遽「札」を1000万円近く下げて、7300万円とした。他の参加社の金額を見れば、当初落札予定額が8300万円程度なのは、だいたい想像がつく。が、談合反対の業者は、さらに低い6900万円で落札してしまった。
ところが、毎年「既存業者」が落札する入札に慣れている「お役人」は、さあ大変。「本当に出来るのか？」と、再三の確認を「新規落札業者」に行う。
そもそも、新規参入を想定していない下記のタイムスケジュ－ルをご覧頂きたい。
2月24日 契約仕様書配布
2月28日 現場説明会（実施したのか不明）
3月 4日 入札実施 落札業者決定
3月 6日 業者に当該施設へ勤務する職員名簿を出せ、との文書交付。
3月13日 上記書面締め切り
3月26日 新規業者による遠隔監視システムの立会い試験
3月31日 既存業者撤収
4月 1日 新規業者にて運用開始
業者決定から、職員名の提出まで1週間、5営業日というのも異常である。通常、業者は余剰人員を抱えている訳ではなく、落札後に採用又は既存業者の社員の移籍交渉に入るものだ。
さらに、落札から20日後には、遠隔監視システムの運用を行え、3週間で本稼動しろ！という、通常では考えられない短期での導入計画である。監視システム会社の役員に同期生がいるので確認すると、すでにシステムが出来上がっている会社でも、新たな端末設置には、大急ぎでも１ケ月以上。新規であれば、４ケ月はかかる、とのことだった。
なぜ、こんなギリギリでなければ入札を行えないのか？なぜ、前広に昨年中とか１月に入札が出来ないのか？という「民間感覚」では「フツ－」の疑問には、管理職以下、納得できる合理的説明はなされなかった。
印象深いのは「でも仕様書は２月２４日には渡している」との説明だ。つまり、この言葉には暗に「仕様書を渡した段階で落札業者は決まっているのが常だから、そこから準備を始められるだろ」という意味が込められているとしかとれないのだ。
ちなみに、この複合施設には、東京都のお役人が天下って施設長になっている老人ホ－ムがあるが、ここは「大田区とは関係ない」とばかり、既存業者と別個に「随意契約」で契約をしてしまった。
結果、ひとつの建物に、二つの監視系が存在する、というなんとも不思議な構図になってしまったのだ。が、お役所のシステムは、このような新規参入の「ふとどき者」を排除するセ－フテイ－ネットたる「合法的手段」をも備えているのだ。
上述した３月２６日の稼動試験までは「契約書」を交わさないことにしている。つまり、この日に「契約書の仕様条件に不備がある」として、「契約しない」、と決定する、というウルトラ技が残されているのだ。
すると、どうなるか。通常は２番手につけた業者（既存業者）と「新規業者と同じ額で随意契約しないか」、となる。なにしろ、新規では最低「１ケ月」準備にかかるのだから「この既存業者におすがりするしかない」との「随意契約推薦書、理由書」を書けば、一件落着！こうして血税は使われていく。
そして、新規業者は、落札したのに契約できなかった、として「指名停止」の処分をくう、というオマケまで用意されるだろう。このように、完璧な官業の「支援システム」が構築されている。
という、私の推理通りにならないよう、くれぐれも望む。
越後屋！おぬしも悪やな～ハッ！ハッ！ハッ！
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さて、本日発見した「官製談合支援システム」と思われるものは、次のようなものだ。前回の東調布、平和島プ－ル等と同様に、前年度からの業者が代わった施設には、概ね面白いスト－リ－がある。
場所：大田区大森本町複合施設（大森スポ－ツセンタ－）設備保守業務委託
発注者：大田区教育委員会社会教育課
経緯：この管理業務は、過去10年以上中央区のビルメン会社が、大田区内にワンル－ムを借りて「区内業者」として受託していたものだ。本年度も、区内、準区内ビルメン業者約12～3社の間でこの会社を「チャンピオン（落札予定業者）」とする「調整」が行われたようだ。
ところが、ある業者が「談合はだめだ。ちゃんと競争しよう！」と「調整」を拒否したので大変なことになった。当初「8000万円前半」で「チャンピオン」が落札する予定だったものが、反乱者が出たので、チャンピオンはなんとしても取るために、急遽「札」を1000万円近く下げて、7300万円とした。他の参加社の金額を見れば、当初落札予定額が8300万円程度なのは、だいたい想像がつく。が、談合反対の業者は、さらに低い6900万円で落札してしまった。
ところが、毎年「既存業者」が落札する入札に慣れている「お役人」は、さあ大変。「本当に出来るのか？」と、再三の確認を「新規落札業者」に行う。
そもそも、新規参入を想定していない下記のタイムスケジュ－ルをご覧頂きたい。
2月24日 契約仕様書配布
2月28日 現場説明会（実施したのか不明）
3月 4日 入札実施 落札業者決定
3月 6日 業者に当該施設へ勤務する職員名簿を出せ、との文書交付。
3月13日 上記書面締め切り
3月26日 新規業者による遠隔監視システムの立会い試験
3月31日 既存業者撤収
4月 1日 新規業者にて運用開始
業者決定から、職員名の提出まで1週間、5営業日というのも異常である。通常、業者は余剰人員を抱えている訳ではなく、落札後に採用又は既存業者の社員の移籍交渉に入るものだ。
さらに、落札から20日後には、遠隔監視システムの運用を行え、3週間で本稼動しろ！という、通常では考えられない短期での導入計画である。監視システム会社の役員に同期生がいるので確認すると、すでにシステムが出来上がっている会社でも、新たな端末設置には、大急ぎでも１ケ月以上。新規であれば、４ケ月はかかる、とのことだった。
なぜ、こんなギリギリでなければ入札を行えないのか？なぜ、前広に昨年中とか１月に入札が出来ないのか？という「民間感覚」では「フツ－」の疑問には、管理職以下、納得できる合理的説明はなされなかった。
印象深いのは「でも仕様書は２月２４日には渡している」との説明だ。つまり、この言葉には暗に「仕様書を渡した段階で落札業者は決まっているのが常だから、そこから準備を始められるだろ」という意味が込められているとしかとれないのだ。
ちなみに、この複合施設には、東京都のお役人が天下って施設長になっている老人ホ－ムがあるが、ここは「大田区とは関係ない」とばかり、既存業者と別個に「随意契約」で契約をしてしまった。
結果、ひとつの建物に、二つの監視系が存在する、というなんとも不思議な構図になってしまったのだ。が、お役所のシステムは、このような新規参入の「ふとどき者」を排除するセ－フテイ－ネットたる「合法的手段」をも備えているのだ。
上述した３月２６日の稼動試験までは「契約書」を交わさないことにしている。つまり、この日に「契約書の仕様条件に不備がある」として、「契約しない」、と決定する、というウルトラ技が残されているのだ。
すると、どうなるか。通常は２番手につけた業者（既存業者）と「新規業者と同じ額で随意契約しないか」、となる。なにしろ、新規では最低「１ケ月」準備にかかるのだから「この既存業者におすがりするしかない」との「随意契約推薦書、理由書」を書けば、一件落着！こうして血税は使われていく。
そして、新規業者は、落札したのに契約できなかった、として「指名停止」の処分をくう、というオマケまで用意されるだろう。このように、完璧な官業の「支援システム」が構築されている。
という、私の推理通りにならないよう、くれぐれも望む。
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