現在開会中の第二回定例会には、議案９件、報告８件が上程されている。このうち議案についての問題点を以下に示す。
第５９号議案 一般会計補正予算（第二次）
問題点①調査委託費が目立つ：新政権が施策を策定するために調査は必要であると思うが、はたして、費用対効果はどうなのか。調査会社のいいなりに予算をつけていないか。調査することが「目的」になっていないか。以前、区内コンビニエンスストアで何を売っているか調査したことがあったが、笑い話である。
産業構造調査委託 １５１３万１千円（２０００社の意向調査）
駅周辺の自転車利用実態調査 ９００万円
鵜の木松山公園発掘調査報告書作成 １００万円
京急蒲田駅西口交通計画作成 ３３６万円
問題点②情報システム課のシステム運営に４億２６５５万９千円が計上されているが、はたして、補正予算でやるほどの緊急性があるのか。うち３０２４万円が電源設備増設、１億２４３３万円が冷却装置。区長選挙で電設業界、空調業界はどう動いたか？興味深い。さらに、ルーターの更新委託では随意契約で２億７１９８万円余りが計上されており、高いのか安いのか、議会で判断する材料は一切提供されていない。
問題点③放置自転車対策では、前述した自転車利用実態調査に９００万円、撤去自転車の保管場所増設に７４４万５千円が計上されているが、まったく対策にはなっていない。本来の放置字電車対策は、この予算で「駐輪場を設置」することであるはずで、撤去先にありきでは何も解決しないし、また、何を今更調査なんだろうか。
第６０号議案 大田区基本構想審議会条例
問題点①審議会の委員は２０名、以前の２０１５計画策定の際は３０名だった。なぜ、人数を減らしたのか合理的理由が不明。区議会議員も委員に５名入るようだが、議員を入れることで議会審査に影響が出てしまう。
問題点②委員には、審議会１回につき１５０００円の費用弁償（日当）が支払われるようだが、再三申し入れているとおり、区議会議員は月額報酬を受け取っているのだから、審議会委員の日当を払うべきではない。また、１時間程度の審議会で、１５０００円は高額すぎる。
問題点③この審議会のための委託費が１５４０万円計上されており、その使途は、議事録作成等の委託費としているが、それだけではあまりにも高額。素案をコンサル会社に作成させる費用では、との疑義が残る。
第６３号～第６７号（契約議案）
問題点①６６号議案は、３回入札を行ったが、不落随意契約となった。三回とも「最安値不変の原則」に則って、チャンピオンの会社は変わらなかった。この契約が、だからといって「談合」とは言わないが、区発注の工事などで、３回入札を行った場合の、ほぼ100％が「最安値不変の原則」で、２位以下は毎回入れ替わるが、１位は必ず変わらない。電子入札でも「談合」を疑う現状は、早急に改善する必要があろう。
問題点②2つの契約で「指名」されながら、最初から辞退した鉄道系ゼネコンがあった。この会社は、前回も、海苔資料館で同様に辞退をしている。区の発注会社増加策により、「新規参入」を計ったのだが、なぜか「辞退」。新たな参入を拒む「力」があったのか？公明正大、透明性と、区内業者育成、相反する命題を解決しなければなるまい。
問題点③６５号議案、仮称洗足小池公園整備工事の問題点は過日詳細に記載したので、ここでは述べない。
以上、お役人から見れば「正常」なことも、区民から見ると「異常」に映る。我々議員の仕事は、この乖離の修正である。
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第５９号議案 一般会計補正予算（第二次）
問題点①調査委託費が目立つ：新政権が施策を策定するために調査は必要であると思うが、はたして、費用対効果はどうなのか。調査会社のいいなりに予算をつけていないか。調査することが「目的」になっていないか。以前、区内コンビニエンスストアで何を売っているか調査したことがあったが、笑い話である。
産業構造調査委託 １５１３万１千円（２０００社の意向調査）
駅周辺の自転車利用実態調査 ９００万円
鵜の木松山公園発掘調査報告書作成 １００万円
京急蒲田駅西口交通計画作成 ３３６万円
問題点②情報システム課のシステム運営に４億２６５５万９千円が計上されているが、はたして、補正予算でやるほどの緊急性があるのか。うち３０２４万円が電源設備増設、１億２４３３万円が冷却装置。区長選挙で電設業界、空調業界はどう動いたか？興味深い。さらに、ルーターの更新委託では随意契約で２億７１９８万円余りが計上されており、高いのか安いのか、議会で判断する材料は一切提供されていない。
問題点③放置自転車対策では、前述した自転車利用実態調査に９００万円、撤去自転車の保管場所増設に７４４万５千円が計上されているが、まったく対策にはなっていない。本来の放置字電車対策は、この予算で「駐輪場を設置」することであるはずで、撤去先にありきでは何も解決しないし、また、何を今更調査なんだろうか。
第６０号議案 大田区基本構想審議会条例
問題点①審議会の委員は２０名、以前の２０１５計画策定の際は３０名だった。なぜ、人数を減らしたのか合理的理由が不明。区議会議員も委員に５名入るようだが、議員を入れることで議会審査に影響が出てしまう。
問題点②委員には、審議会１回につき１５０００円の費用弁償（日当）が支払われるようだが、再三申し入れているとおり、区議会議員は月額報酬を受け取っているのだから、審議会委員の日当を払うべきではない。また、１時間程度の審議会で、１５０００円は高額すぎる。
問題点③この審議会のための委託費が１５４０万円計上されており、その使途は、議事録作成等の委託費としているが、それだけではあまりにも高額。素案をコンサル会社に作成させる費用では、との疑義が残る。
第６３号～第６７号（契約議案）
問題点①６６号議案は、３回入札を行ったが、不落随意契約となった。三回とも「最安値不変の原則」に則って、チャンピオンの会社は変わらなかった。この契約が、だからといって「談合」とは言わないが、区発注の工事などで、３回入札を行った場合の、ほぼ100％が「最安値不変の原則」で、２位以下は毎回入れ替わるが、１位は必ず変わらない。電子入札でも「談合」を疑う現状は、早急に改善する必要があろう。
問題点②2つの契約で「指名」されながら、最初から辞退した鉄道系ゼネコンがあった。この会社は、前回も、海苔資料館で同様に辞退をしている。区の発注会社増加策により、「新規参入」を計ったのだが、なぜか「辞退」。新たな参入を拒む「力」があったのか？公明正大、透明性と、区内業者育成、相反する命題を解決しなければなるまい。
問題点③６５号議案、仮称洗足小池公園整備工事の問題点は過日詳細に記載したので、ここでは述べない。
以上、お役人から見れば「正常」なことも、区民から見ると「異常」に映る。我々議員の仕事は、この乖離の修正である。
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