4月からの介護保険法改正を聞く

　本日は、予算委員会での私の最後の出番。介護保険について以下のように質問した。


①地域包括支援センターが、区内の在宅支援センターをバージョンアップしてつくられるが、その運営に不安が残る。例えば、要支援の方々のケアプランは、居宅介護事業者に委託されるが、ケアマネ1人あたり8人分しか書けないので、区の算定では940人程度のケアプランを、地域包括支援センターで書かなければならない。

　そして、このプラン作成に本来支払われる4000円が、地域包括支援センターで作成した場合は、払われない。なぜ？


　また、大田区は現在の要介護から要支援になる方は、60％程度として試算をしているが、昨日の認定審査会で、すでに70％を超えてしまったではないか。この数字をもとに、再計算すると、包括支援センターでケアプランを書かなければならない数は、2000名を超え、１センターあたり１２０件を超えてしまう。３人のマンパワーでは不可能だ。財源とマンパワー両面から支援しないと、ケアプラン難民が出る。

答え：地域包括支援センターには、人件費などで支援をしているので、４０００円は支払わない。

現在の人員で処理できるものと考えている。


②地域包括支援センターの業務に虐待などへの対処があるが、平日の区役所閉庁後や、土曜日の午前中など、支援センターはやっているが、区役所職員がいない時のための、緊急連絡体制を作るべきである。

答え：警察、消防などへ連絡して適切に処理するよう指導する。

③介護予防にも使われるであろう施設が、民間などに指定管理者として管理を委託しているが、その指定管理者が、再委託をしたり、区民サービスを低下させている。民間活力を生かす本来の趣旨を指導せよ。
例：大田スタジアム⇒大田体育協会が指定管理者⇒某鉄道系会社（区役所２階食堂をタダで借りている会社）に、ほぼ丸投げ（丸投げは協定書で禁止されている）

アプリコ（区民ホール）地下駐車場⇒大手駐車場業者が指定管理者⇒車庫証明費用３１５０円、パスカード再発行手数料１５７５円を新たに徴収。いやなら解約せよ、と利用者に電話で説明。

答え：指定管理者は適切に運営されているものと思う。


　いかに、お役人が『楽天的』か、答弁からご理解頂けるだろう。
まあ、大丈夫、というのだからきっと『大丈夫』にするのだろう。大変なのは、地域包括支援センター業務を受託した民間事業者である。
４月からケア難民、ケアプラン難民が出ないよう、よろしくお願いしたい。