昨日ある会合で旧知の知人から、とんでもない事実を知らされた。それは、大田区内で今月１０日に破綻した（経営者は休院と言っている）大森記念病院で、なんと5月から給与が未払いで（一部幹部は４月から）、１３０名の職員（パート含む）が路頭に迷っている、ということだった。
この病院の休院は、さる１５日の保健福祉委員会で報告があったので知っていた。休院にいたる時系列は以下である。
６月２１日、前蒲田医師会長の黒田病院院長の経営コンサル小林女史から、この病院の従業員に対し７月１０日をもって「休院」とのことが知らされる。同時に、東京都にも同様の届出。
６月２５日より院内に「転院調整室」を東京都、大田区保健所、大田区医師会と合同で設置。入院患者９３名の転院にあたった。
結果、９３名の入院患者中２名が退院、５名が7/9までの死亡。残り８６名は転院したが、本日判明しているだけで、その後２名の方が転院先で亡くなった。
この大森記念病院は、高齢の徳山代之理事長（すでに病床にあり経営にはタッチできず）が設立した医療法人東京厚生会が経営しているが、理事は親族のみ、評議員は形式だけで、開催していない議事録が都に提出されていたり、典型的な個人営業の病院である。
その理事長さんは、バブル期には土地を購入するなど、医業よりも投資にご熱心だったらしい。そのせいか、診療報酬はリバイバルワンというサービサー（債権回収会社）に差し押さえられ、支払いは患者の個人負担分の現金で凌いでいたが、ついにどうにもならなくなり休院した、というのが実態である。勿論、病院の土地建物はすでに担保に入っていて、一時は競売にもかけられた。
問題は、唯一の経営陣である理事長夫人（８１歳）である。破綻後も病院最上階に暮らし、我関せずとか、うな重などの「出前」を取り、娘運転の外車で出かえる姿が見受けられる。
さらには、このお婆さんが「事業破綻」と断言しないために、１３０名の従業員の未払い給与が救済されないのだ。国では、このような場合に労働者保護のため「未払い賃金の立替払制度」を設けている。
これは、所管労働基準監督署長の「倒産」認定をへて、独立行政法人労働者健康福祉機構が未払い賃金を支払うものだ。ところが、経営者が「事業を再開したい」と言っているかぎり、労基署はこの「認定」に及び腰である。
結果、１３０名の未払い賃金は、宙に浮いたままになっている。また、現在は、事務長など７名の職員の方々が「ボランテイア」で、最後の医療報酬の請求や未払賃金の計算などを行っているが、彼らの給与とて支払われる目処はない。それどころか、理事長夫人は「労働債権」で確保すればいい、と、まったく当事者としての自覚がない。
労働者を保護する監督署が、及び腰。大田区は「病院は都の所管」、東京都は病院不足から「休院」を１年は認めている。１年間で再開しないと自動的に「廃院」となる。ところが、賃金の立替払いは、倒産企業退職から６ケ月内に申請しないと無効となるのだ。つまり「泣き寝入り」である。
だいたい、派遣村などという「働く気があるのかないのかわからない」人々には、あれほど手厚かった行政が、必死に地域医療に貢献し、経営者の経営判断ミスで失業に追い込まれた方々に、あまりにも冷たいではないか。そして、あまりにも「杓子定規」ではないか。
地元自治体である、大田区が「コーデイネーター」として、それぞれの官庁の調整を行い、再就職の斡旋、住宅手当の支給、離職支援金の貸付など、一元的に対応する姿が望まれる。が、多分、絶対にやらないだろう。情けないぞ「民間」区長さん！
このうえは、社会問題として提起するしかあるまい。頑張れ１３０名！！
（当初は、すべて匿名で記載していたが、8/4産経新聞が実名で報道したので、本ブログも実名に変更した。）
（当初は、すべて匿名で記載していたが、8/4産経新聞が実名で報道したので、本ブログも実名に変更した。）
（後日追記）＊＊＊＊＊＊＊＊お礼とお詫び＊＊＊＊＊＊＊＊＊
８月４日、大田区野田副区長より、一次的な相談窓口として、大森生活福祉課（電話03-5764-0665）で対応することにした旨連絡があった。若干のタイムラグはあったが、適切な対応に感謝するとともに、上記の「絶対にやらないだろう～区長さん」の部分は、適切ではなかったと深謝申し上げる。
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この病院の休院は、さる１５日の保健福祉委員会で報告があったので知っていた。休院にいたる時系列は以下である。
６月２１日、前蒲田医師会長の黒田病院院長の経営コンサル小林女史から、この病院の従業員に対し７月１０日をもって「休院」とのことが知らされる。同時に、東京都にも同様の届出。
６月２５日より院内に「転院調整室」を東京都、大田区保健所、大田区医師会と合同で設置。入院患者９３名の転院にあたった。
結果、９３名の入院患者中２名が退院、５名が7/9までの死亡。残り８６名は転院したが、本日判明しているだけで、その後２名の方が転院先で亡くなった。
この大森記念病院は、高齢の徳山代之理事長（すでに病床にあり経営にはタッチできず）が設立した医療法人東京厚生会が経営しているが、理事は親族のみ、評議員は形式だけで、開催していない議事録が都に提出されていたり、典型的な個人営業の病院である。
その理事長さんは、バブル期には土地を購入するなど、医業よりも投資にご熱心だったらしい。そのせいか、診療報酬はリバイバルワンというサービサー（債権回収会社）に差し押さえられ、支払いは患者の個人負担分の現金で凌いでいたが、ついにどうにもならなくなり休院した、というのが実態である。勿論、病院の土地建物はすでに担保に入っていて、一時は競売にもかけられた。
問題は、唯一の経営陣である理事長夫人（８１歳）である。破綻後も病院最上階に暮らし、我関せずとか、うな重などの「出前」を取り、娘運転の外車で出かえる姿が見受けられる。
さらには、このお婆さんが「事業破綻」と断言しないために、１３０名の従業員の未払い給与が救済されないのだ。国では、このような場合に労働者保護のため「未払い賃金の立替払制度」を設けている。
これは、所管労働基準監督署長の「倒産」認定をへて、独立行政法人労働者健康福祉機構が未払い賃金を支払うものだ。ところが、経営者が「事業を再開したい」と言っているかぎり、労基署はこの「認定」に及び腰である。
結果、１３０名の未払い賃金は、宙に浮いたままになっている。また、現在は、事務長など７名の職員の方々が「ボランテイア」で、最後の医療報酬の請求や未払賃金の計算などを行っているが、彼らの給与とて支払われる目処はない。それどころか、理事長夫人は「労働債権」で確保すればいい、と、まったく当事者としての自覚がない。
労働者を保護する監督署が、及び腰。大田区は「病院は都の所管」、東京都は病院不足から「休院」を１年は認めている。１年間で再開しないと自動的に「廃院」となる。ところが、賃金の立替払いは、倒産企業退職から６ケ月内に申請しないと無効となるのだ。つまり「泣き寝入り」である。
だいたい、派遣村などという「働く気があるのかないのかわからない」人々には、あれほど手厚かった行政が、必死に地域医療に貢献し、経営者の経営判断ミスで失業に追い込まれた方々に、あまりにも冷たいではないか。そして、あまりにも「杓子定規」ではないか。
地元自治体である、大田区が「コーデイネーター」として、それぞれの官庁の調整を行い、再就職の斡旋、住宅手当の支給、離職支援金の貸付など、一元的に対応する姿が望まれる。が、多分、絶対にやらないだろう。情けないぞ「民間」区長さん！
このうえは、社会問題として提起するしかあるまい。頑張れ１３０名！！
（当初は、すべて匿名で記載していたが、8/4産経新聞が実名で報道したので、本ブログも実名に変更した。）
（当初は、すべて匿名で記載していたが、8/4産経新聞が実名で報道したので、本ブログも実名に変更した。）
（後日追記）＊＊＊＊＊＊＊＊お礼とお詫び＊＊＊＊＊＊＊＊＊
８月４日、大田区野田副区長より、一次的な相談窓口として、大森生活福祉課（電話03-5764-0665）で対応することにした旨連絡があった。若干のタイムラグはあったが、適切な対応に感謝するとともに、上記の「絶対にやらないだろう～区長さん」の部分は、適切ではなかったと深謝申し上げる。
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