生活保護廃止は死亡か行方不明＠健康福祉委員会

　今日は、区議会健康福祉委員会が開催された。数々の所管事務報告の中で注目すべきは「生活保護の動向」との報告書だ。

　大田区の4つの地域ごとに生活保護世帯数、人員、新規開始数、廃止数を一覧にしたものである。それによれば、大田区における生活保護の実態は次のようなものだ。

保護世帯数　11,245世帯　保護人員　14,224人（前年同月より1518人増）
新規開始（5月）245人　廃止162人

　公明党の委員からは、生活保護の対象者が新規にアパートを借りるため、敷金、礼金、仲介手数料などを区役所から現金で支給された後、契約もせずに行方不明になった事例を示し、改善を提案された。この事例は、過去にも私が追求したが「よくある話」だそうで、区側は、不動産会社に直接振り込む、という極めて簡単で確実な「改善策」すら取ろうとしない。なぜ？？？？

　共産党の委員からは、廃止になる理由は何か？との質問があった。いい質問である。なぜなら、私はその答えを知っていたからだ。区側からは、以下のように答弁があった。

生活保護廃止の主な理由は、死亡と行方不明である。

　本来、緊急一時保護的なセーフテイーネットであるはずの生活保護が、結局は、その制度から抜け出せない「麻薬」のような存在になってしまっていることが明らかにされたのだ。廃止理由のトップは「生活再建による廃止」でなければ制度の意味がないだろう。

　そこで、私は「過ぎたる福祉は、人の生きる炎に水をさす」と、生活保護対象者に対し、適切な就業指導と、実態調査を実施せよ、と迫った。小学生の子供を二人扶養しているシングルマザーの場合、月額約24万円が生活保護として支給される。これは、フルタイムで働く時給換算1300円になる。

　東京都の最低賃金の2倍近い金額が「働かないと支給される」という、恐ろしい制度でもある。本来、本当に保護しなければならない方々と「保護に安住」している輩を「仕分け」しなければ、社会保障費はうなぎのぼりに増えてしまう。

　ところが、共産党の委員からは「いぬぶし委員の発言は、憲法25条に保障された国民の最低限の生活保障を‥」と、異論が出された。

　何言ってんだ！あんたたちが尊敬する共産主義者レーニンだってキリスト教伝道者パウロの言葉を引用して「働かざる者食うべからず」と諭しているではないか！

　残念ながら、生活保護世帯の3割が三世代にわたり生活保護を受けている、との統計がある。負のスパイラルである。そのことが、はたして、経済的な問題の伝播なのか、精神性の継承なのか、しっかりと検証しないと、日本は世界最大の依存国家になってしまう。

　なお、委員会すべての議論が終結した後、委員長の許可を受け以下のように発言した。

先の委員会で、「子宮頸がんワクチンの公費助成に関する陳情」につき、私は、母性保護の観点からも早期に実施するように、と積極的推進の発言を行った。その結果、本会議においても全会派一致で、本陳情は採択をされた。

しかし、その後、多くの方々からご指摘を頂き、この発言をすべて撤回をし、自身の不勉強を反省するものである。その理由は以下のとおりである。

1.子宮頸がんは、男性との性交がその主たる要因であり、小学生からの接種は、若年性行為の奨励に繋がる恐れがあること。

2.接種による副作用としての「不妊症」の発生など不確定要素が解明されていないこと。

3.不特定、複数との性交渉の結果発症する事例が多いことから、フリーセックス奨励に繋がる可能性があること。

4.欧米では、以上の理由から富裕層は接種をしないことが一般的であること。

5.日教組（民主党系）や性教協（共産党）が奨める「過激な性教育」とリンクしている可能性を否定出来ないこと。
　
　陳情は「その裏」を精査しないと、このような結果になることを深く反省した。「かわいそう」といういう発想だけで望めない難しさである。

子宮頸がんの危険性についてはこちら


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