航空自衛隊予備自衛官制度に思う

　現在、航空自衛隊には約８００名の予備自衛官が在籍している。これは諸外国に比べて圧倒的に少ない数字である。一般的に、現役軍人と同等以上の数の予備役を確保するのが常識で、永世中立国として知られるスイスにいたっては、現役軍人の５倍の予備役をゆうしているのだ。

　それ比べ、４００００人の現役航空自衛官に対し、2％の８００名とは、なんとも言いようがない。先行している陸上自衛隊の制度を模倣し昭和６１年に制度を創設して以来、変わっていない。

　また、問題は、有事において予備自衛官をどのように運用するかの基準がまったく示されていないことだ。予備自衛官訓練に関する達には、１６時間（２日間）の「特技訓練」を行なえ、と指示されている。

　特技とは、現職在職中に担当していた職種を指し、私は「電子計算機整備」とある。ところが、自衛隊をやめてすぐの予備自衛官ならまだしも、退職後何十年も経過した人間に、当時の特技を指定する、との運用方針は現場部隊にとって迷惑なものでしかない。

　それであれば、今回訓練したような基地防空、基地警備、支援要員などとすればいいのだが、航空幕僚監部からは、運用につき何ひとつ示されないまま、現場判断で「特技訓練」は中断されたままだ。

　ところが、よせばいいのに、陸自をまねて「予備自衛官補」の募集をするとの情報が入ってきた。現在の制度運用すら、方針が定まらないのに、ＯＢではない民間人を採用してどうするつもりだろうか。

　毎回「所感文」には、その旨書いているのだが、エライさん達には届いていないらしい。しっかりせいや～



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