欠陥マンションに公費支出は疑問

　姉歯やらヒューザーやらに振り回された昨年暮れだった。特に大田区は、グランドステージ池上という該当マンションがあり、また、小嶋社長がヒューザーの前身である、ハウジングセンターという会社の本社があったり、自宅も区内だったりとかかわりが多い。

　グランドステージ池上は、大田区が建築確認をしていることもあり、建築調整課は課長以下、取材攻勢と事実確認で大変だったらしい。

　さて、最近の論調やら国土交通省のコメントを聞いていると、どうやら事は「公費助成」で一件落着にしようとしているらしいことがわかる。はたして、それでいのだろうか。

　多くの国民が、建築確認という制度によって確保されたであろろう「安全」に裏切られた、という事実はわかる。しかしだ、多くの一戸建て欠陥住宅が報道されているが、ここに公費を助成した話は聞かない。

　厳しい言い方かもしれないが、不動産業界では「安くていい物件は存在しない」と言われている。つまり、安いからには、何らかの瑕疵がるはずだ、というのだ。民間の問題は、官が主導しても、直接出て行くべきではない、と考えるのは、冷たいだろうか。

　今回は、ローンを組んだ民間金融機関が、「債務免除」もしくは、金融支援をして解決するのが、現実的ではないだろうか。まだ公的資金を返済していない金融機関もあるから、結果として税金の投入になるかもしれないが、個人資産について公金を直接いれることには、どうしても私は抵抗がある。

　また、この公金による助成が、「本丸」を守るためだったりしたら、より一層許せないことだ。はたして、「高度な政治判断」はどう動くのか。
時の、国土交通大臣は公明党出身。大岡裁きを期待したい。