生き生き箕面通信901 ・米国債を売却すれば、資金はまかなえます

おはようございます。水谷建設の水谷功・元会長が公判で、「（小沢氏側に1億円が渡ったか）ちょっと分からない」と証言しました。別の取材に対しては、「途中で消える（ねこばばする）こともある。受け渡し場所が、人目につきやすいホテルのロビーや喫茶店というのも、不自然だと思う」と、事実上、「小沢氏側にはわたっていないのではないか」と1億円の受け渡しに疑問を呈しました。
生き生き箕面通信901（110526）をお届けします。

・米国債を売却すれば、資金はまかなえます

　日本がいま必要としているから大きなお金は、どうまかなえばいいのでしょうか。地震、津波、原発事故の被害を立て直すだけでも、10兆円から15兆円と見積もられています。

　もともと財政再建と社会保障関係の費用ねん出に消費税増税が検討されていました。そこへ、復興構想会議の五百旗頭議長が、「財源としては増税が必要」と述べました。復興構想が固まらず、したがっていくらかかるか分からないうちから、はやばやと増税だけ先行して打ち出すあこぎさです。それはともかく、一体いくらいるのか分からないほど、とてつもない巨額の資金を必要としています。

　実は日本は、それをまかなうに十分なお金を貯めていました。言わずと知れた「米国債」です。一説によると、計600兆円にのぼるそうです。内訳は、日本政府が100兆円、三菱UFJ銀行など民間企業が500兆円と見られています。財務省がくわしい数字は明かしていませんので、概算の推計になっています。しかし、日本が「大金持ち」なのは、事実なのです。

　ただ、やっかいなのは、アメリカ様が「売却はあいならん」とおっしゃっていることです。日本が米国債を売れば、国債市場に影響をもたらすのは事実です。しかし、影響を最小限に抑えるよう少し智慧をしぼればいいはずです。そもそも市場で売却できない債券というもの自体、成り立たない。

　しかし、菅政権は、米国債の売却は頭から考えない。つまり、ご主人様のご意向を損じたくない、と選択肢からはずしています。「日本はアメリカの属国である」と、認めているわけです。

　朝日新聞、読売新聞も、それに対して異議を唱えません。この米国債売却に関する限り、朝日も読売も「属国新聞」に堕しているといって過言ではない状況です。

　国民が働いた結果の富は、米国債という形でドルをアメリカに還流させ、米国民が消費の回して豊かな暮らしを享受しています。どこかがおかしいのではないでしょうか。

生き生き箕面通信900 ・菅首相のG8発言の本質は「原発維持」

おはようござます。読売新聞の社長人事が発表され、ナベツネこと渡邉恒雄氏の「老害体制」が一段と強化されました。読売は残念ながら、今後、社勢が急速に衰えていくのではないでしょうか。
生き生き箕面通信900（110525）をお届けします。

・菅首相のG8発言の本質は「原発維持」

　菅首相がフランスのドービルで開かれる主要8か国（G8）首脳会議に出席するため、政府専用機で羽田空港を飛び立ちました。太陽光発電など再生可能エネルギーのコストを大幅に引き下げる「サンライズ計画」を発表すると意気込んでいます。

　私たちの目には、政府もいよいよ再生可能エネルギーへ本腰を入れて転換する、と映ります。本当にそうであるように願いたいところです。もし本当に「脱原発→再生可能エネルギー」へカジを切ったとしたら、それは日本の歴史に新しい１ページを開くものといえます。日本社会を生まれ変わらせるきっかけになると位置付けられます。

　しかし、G8での菅発言は、「日本の原発の安全性を世界最高水準にする」という内容とセットです。これが意味するところは、「原発の安全性を高めて、原発の『信頼』を取り戻せば、原発を主要エネルギーとして維持できる」という判断です。

　フランスは、総電力量の8割を原発に頼る世界一の「原発大国」。「フクシマ」が起きたとき、フランスのサルコジ大統領がすっ飛んできました。菅首相とは「原発の安全性を高める」ことで一致しました。つまり、原発は「維持する」ということです。

　アメリカのオバマ大統領も、強力な原発推進者です。中国はG8メンバーでなくても、世界のエネルギー動向に多大な影響を及ぼしますが、これからものすごい勢いで新しい原発を建設ことを国家的事業と位置付けています。

　つまり、菅首相の再生可能エネルギー重視発言は、いわば日本国内向けの「パフォーマンス優先」であり、結果的には「めくらまし」だったということになりそうです。

　とはいえ、日本の世論がいまは「原発ノー」に傾いており、菅首相に「再生可能エネルギー重視」を発言させるところまで威力を発揮しています。先日も触れた通り、世論の力が大きく働いて、「朝日の論調を転換」させました。

　「脱原発」の世論の盛り上がりは、いつまで続くでしょうか。引き続き粘り強い力を維持し、来年度予算編成にまで影響力を持つでしょうか。さしあたり、概算要求が出される8月末までに経産省を中心に「原発予算縮小→再生化のエネルギー開発予算大幅増額」の大きな流れが動き出すか、で占えます。

　「原発ムラ」は潜行して、巻き返しに懸命です。表では、日本で最初に原発で発電に成功させた石川迪 夫・日本原子力技術協会最高顧問がテレビなどで「原発推進」を主張し続けています。

　菅首相の「サンライズ計画」というパフォーマンスにたぶらかさせてならない、と気を引き締めています。

生き生き箕面通信899 ・オバマ大統領の腰砕け

おはようございます。関西財界トップの関西経済連合会会長に、関西電力会長の森晶詳介氏が就任しました。当然、原発維持・推進の立場で財界活動をするわけです。つまり、政府に対しても関西経済界の総意として「原発による電力量維持」の立場から物申していくことになります。そして、自然エネルギーへの転換には極めて消極的で、陰に陽に立ちふさがる動きをすることが想定できます。
生き生き箕面通信899（110524）をお届けします。

・オバマ大統領の腰砕け

　オバマ米大統領が早くもイスラエルの厚い壁にはね返されてしまいました。先の演説では「イスラエルは1967年の中東戦争時の境界線に戻るべきだ」と、イスラエルに驚くほどの譲歩を迫りました。ところが、22日には、「イスラエルに占領地からの完全撤退を求める意図はない」と”後退”し、イスラエルのネタニヤフ首相からは歓迎されました。

　22日の演説はワシントンにある親イスラエルのロビー団体「米国・イスラエル公共問題委員会（AIPAC）」で行ったものです。つまり、イスラエル側に呼びつけられ、「前言撤回」を約束させられたという構図になります。

　ぼくは3日前の箕面通信896で、「アメリカの政治情勢は『アメリカ国内の中東戦争』で混乱か」と書きましたが、混乱する前に、オバマさんの”あっさり降参”でけりがついてしまった。

　アメリカは、よく知られているようにロビー団体（圧力団体）が幅をきかす政治風土です。なかでもイスラエル、つまりユダヤ人社会は抜群のロビー力を発揮してきました。最大の圧力団体と位置付けられるほど。なにしろ大統領を換える力すらあるといわれるほどです。オバマさんも来年は大統領選挙で再選狙い。へたにユダヤ人社会から反発されると、致命傷になりかねません。

　オバマさんとしては、オサマ・ビンラディン氏を殺害した”成果”でユダヤ人社会から大きな支持を受けました。だから、この時期なら譲歩を得られるという読みだったのでしょうが、甘すぎました。

　ネタニヤフ氏は本日、アメリカ上下両院本会議で演説する予定ですが、中東和平の進め方についてどんな方向性を示すでしょうか。ぼくはまったく前進は期待できなくなったと思っています。イスラエルはパレスチナ側の土地を取り上げ、入植を強力に進める「力の政策」を継続する以外、選択肢は考えていない。

　オバマ氏が最初にイスラエルに「高値」をふっかけ、そこから譲歩する戦略だったとすれば、それなりに意味はあります。ネタニヤフ氏が和平に動き出すか、今日の演説内容が注目されます。

生き生き箕面通信898 ・「脱原発」を明確に打ち出した朝日新聞

おはようございます。「募金箱にこころを入れるとき人は祈る形に頭垂れゆく」（本日の読売花壇より）
生き生き箕面通信898（110523）をお届けします。

・「脱原発」を明確に打ち出した朝日新聞

　今朝の朝日新聞3面に掲載された若宮啓文・主筆のコラムには、久しぶりにほっとするものを感じました。「脱原発で東北ビジョンを語れ」という見出しで、主要国首脳会議（G8）に出席する菅首相に対して「世界有数の地震国として『脱原発』の国造りを鮮明にするがよい」と、「脱原発」を明確に主張しました。

　こうも指摘しています。「太陽光や風力を軸に『東北を新たな自然エネルギーの供給の場に』と語った菅首相は、そんな『東北ビジョン』を世界の実験とすべく、技術や資金の投入を呼びかけてはどうか。内向きにも弱気にもならず、外国と結んで災いを福に転じる気概を示すこと。それが首相の役目に違いない」と。

　新聞の論調はこうであるべき、と思いました。朝日の社論を仕切る主筆のコラムで主張を明確にしたのですから、この若宮主筆のもとでなら、当分、朝日の論調がぶれることはないと見ていいのではないでしょうか。

　日本が立ち直るためには、新聞の論調の立ち直りが不可欠だと思っていました。だから、少し明るさを感じます。あとは、私たちのいわゆる「世論」です。結局、世論で日本を立ち直らせる以外にない。本当の歴史はそう示しています。

　

生き生き箕面通信897 ・朝日新聞が「脱原発へそろり転換

おはようございます。中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領とともに菅直人首相は本日、3か国首脳会議を行い、その後の首脳宣言で「原発の安全性に対する協力関係と、原発推進」を打ち出すようです。
生き生き箕面通信897（110522）をお届けします。

・朝日新聞が「脱原発」へそろり転換

　朝日新聞の本日の社説は、「自然エネルギー社会へ」を主見出しに立てました。袖見出しは、「北欧が示す未来図」。北欧の国に例をとりながら、「未来へ目を向けて、自然エネルギー拡充への手を打っておくことは私たちの世代の責務だろう」「日本の産業界には、北欧に負けないほどの技術の蓄積がある。電力業界や省庁の既得権益の壁を打破し、自然エネルギー社会へと離陸する。日本はその力を十分持っている」と結論づけました。

　「脱原発」という言葉はひとつも使わず、その代わり「脱化石燃料」という語しか使っていません。しかし、それでも十分に「脱原発」を連想させる内容でした。逆に言えば、朝日にしろ、いま原発に対する見直し機運が高まっているこの時点でも「脱原発」という表現でエネルギー政策の転換を打ち出すのははばかられる、という日本の言論状況を示すものでもあります。

　今日の社説を書いた論説委員は、これを書くためにデンマークとスウェーデンに飛んだようです。デンマークでの風力発電やスウェーデンのエコタウンの見聞を紹介していました。そのうえで、「日本はいま、原発事故への対応と夏の電力不足という難題に直面している」「まずは北欧の経験を、東日本大震災の被災地の復興に生かせないだろうか」と、北欧に学ぶことを提唱。具体的には、「大量のがれきから木材を仕分けて、発電や地域暖房に利用できないか。エネルギーの地産地消に近づくため風力・太陽光発電、さらに小型水力や地熱利用にも挑戦したい」と提案しました。

　片や読売新聞は、相変わらず「原発必論」の立場です。「日本のエネルギー政策に原発は欠かせない」という立場を堅持しています。「資源小国の日本がいつまでも化石燃料の輸入に頼ることはできない。原発をやめれば、電力不足に陥る。といって、また化石燃料に頼れば、温暖化ガスを排出する。『脱化石燃料』こそ課題だ。そのためにも原発は必要である」という立場です。読売は変わらないでしょう。読売の社論を牛耳っているドン、渡邉恒雄氏がいなくならない限り、「原発推進論」の立場です。

　菅直人という首相の立場にある人間は、ふらふらで腰が定まりません。浜岡原発を止めさせましたが、相変わらずの人気取り先行で、防潮堤ができる2年先くらいにはまた運転する可能性があるとしています。間もなく始まるフランスでの主要8か国（G8）首脳会議でも、菅直人という人間は「日本は世界最高の技術で安全な原発を開発する」と、表明するつもりにしています。原発という問題に対する哲学をまったく欠いているため、そんな馬鹿げたことを得意げに話すという。　

　急流にあっても、馬は乗り換えざるを得ないときがあります。馬が急流に流されてしまうなら、その上に乗っている私たちも一緒に流されてしまうのです。

　「脱原発」へそろりカジを切ったように見える朝日新聞ですが、菅体制は擁護の立場です。かたくなに「急流で馬を乗り換えるな」となんとかのひとつ覚えを繰り返しているのは、残念なことです。