生き生き箕面通信890 ・電気の「全量買い取り制度」実現で、「下からの社会」へ

おはようございます。今日は軍部政治への転換点ともいえる軍部クーデタ未遂「5.15事件」から79年の日です。また本日の朝日新聞朝刊に「普天間基地撤去」を求める意見広告が掲載（15面）されました。虫眼鏡で見ると、「結」のMさんや「エスペーロ」のSさんらの名前が見えました。
生き生き箕面通信890（110515）をお届けします。

・電気の「全量買い取り制度」実現で、「下からの社会」へ

　首都圏ではこの夏の電力不足が心配されています。企業や病院などは自家発電を大急ぎで準備しています。個人の家庭でも、太陽光発電などを進めたいところです。そのための助成措置を、すぐにも実行する必要があります。しかし、菅政権は、この点でもスローモーです。

　日本は、「お上がえらい」という統治構造を引きずっています。残念ながら民主主義はまだまだのレベルと言わざるを得ません。人間活動の基礎となるエネルギーもそうです。とくに電力は、地域独占が法律で保障され、上から一方的に流されるものでした。しかも発電と送電が一体で、強力な支配体制を続けてきました。民主主義国家からは程遠い、”独裁国家”の形を取ってきました。

　これからは、分散型エネルギー体制へ変えていいましょう。そのためにも、「1キロワット40円で全量買い取りを最低20年間続ける」ことを早急に実施するべきです。これが実施されると、太陽光発電など再生可能エネルギーの利用が促されるのは、誰の目から見ても明らか。さらに太陽光発電の機器設置などにエコポイントをつければ、効果は絶大。

　それぞれの家の屋根にソーラーパネルを取り付ければ、1か所で広大なスペースを確保する必要もない。しかも、自分の家で電力を生み出すのだから、究極の産地直送、エネルギーの地産地消です。

　それは、エネルギーの民主主義を実現することであります。上からの統治体制に対し、下からの統治体制を作ることにもつながります。

　産業用の電力はまとまった規模の発電供給体制とならざるを得ないのですが、原発は廃止する方向へ転換。送電事業とは切り離す。ただ、外国に買収されたりすることはできないような手は講じる。

　菅政権はこうした「日本再生策」の実現がおそろしくスローモーです。日本がとるべき進路について、哲学を欠いているため委員会ばかりつくって、ご意見拝聴ばかりに時を費やしています。

　新聞も、この時の政権のスローモーぶりを黙認したままべんべんと時を費やしています。電力問題は、ホットな課題です。鉄は熱いうちにたたけ。大手新聞もそろそろ原子力ムラからの脱却を果たしてもらいたいものです。