生き生き箕面通信880 ・世界一高い電気料金がさらに高くなる

おはようございます。読売新聞が本日の朝刊で伝えたところによると、「国連が3日に発表した2100年までの人口予測では、日本は3400万人ほど減り9130万人に、平均寿命は伸び続け男性が89.0歳、女性は95.7歳になる」そうです。世界の人口は今年10月末には70億人になる予測です。
生き生き箕面通信880（110505）をお届けします。

・世界一高い電気料金がさらに高くなる

　昨日の読売新聞朝刊は1面トップで「原発賠償費をねん出するため、電気料金を上げることを政府・民主党が検討している」と伝えてました。

　日本の電気料金は、ただでさえ世界一。最近の統計では、電気料金に環境税や再生エネルギー価格を上乗せしている国もあるので、見かけ上は日本より高い国もありますが、実態は日本が最も高いのです。

　それをさらに上げる。しかも、東電が賠償金を払えないから電気料金を上げてやり、その利益で払えるようにする、という考え方です。つまり、東電の賠償金は私たちにツケを回し、私たちに肩代わりさせる。手っ取り早くいえば、東電が払わなければならないはずの賠償金を私たちが払うという仕組みです。
　
　関西の私たちは東京電力が作った電力は利用していません。しかし、東電の過ちのつけを払わされることになりそうです。

　もちろん、十数兆円に上ると見られる賠償金を東電1社では払いきれないでしょう。しかし、結構な役員報酬を得てきた東電役員が、政府とうちうちで話し合い、賠償金を電気料金に上乗せする案がまず出てくる。この構造が納得いきません。

　原子力発電は「安全で安い。日本にうってつけ」とテレビや新聞を使って大宣伝し、日本人を洗脳してきました。小学校の副読本として、ふんだんに写真や絵を使ったオールカラーのぜいたくなつくりの本を無料で配り、子どもから洗脳してきました。

　経産省の原子力関係の官僚を電機業界は天下りの形で受け入れ、官・業一体の癒着構造をゆるぎないものとしてきたのは、よく知られているところです。「天下り禁止」を掲げた民主党政権ですが、菅政権は官僚と癒着し、「天下り」がしゃあしゃあと行われています。

　賠償金の処理も、その癒着構造のなかで「国民に支払わせる」といとも簡単に発想される、そこが了承しがたいではありませんか。

　日本は、アメリカの国債を持っています。その額、80兆円とも。それは貯金のようなものですから、こういう時こそアメリカ様にお願いして自分の貯金を少し下ろさせていただく、そのくらいの交渉はできないものですかね。菅直人という人間は、「私は一生懸命にやっている」と胸を張りますが、一生懸命に増税や料金値上げをやり、アメリカ様には尻尾を振るばかりでは困ったものです。

　それをきちんと批判し追及しないジャーナリズムも情けないと言わざるをえません。

　結局は「怒らない国民」だから、国民はすっかりなめられてしまっています。