生き生き箕面通信901 ・米国債を売却すれば、資金はまかなえます

おはようございます。水谷建設の水谷功・元会長が公判で、「（小沢氏側に1億円が渡ったか）ちょっと分からない」と証言しました。別の取材に対しては、「途中で消える（ねこばばする）こともある。受け渡し場所が、人目につきやすいホテルのロビーや喫茶店というのも、不自然だと思う」と、事実上、「小沢氏側にはわたっていないのではないか」と1億円の受け渡しに疑問を呈しました。
生き生き箕面通信901（110526）をお届けします。

・米国債を売却すれば、資金はまかなえます

　日本がいま必要としているから大きなお金は、どうまかなえばいいのでしょうか。地震、津波、原発事故の被害を立て直すだけでも、10兆円から15兆円と見積もられています。

　もともと財政再建と社会保障関係の費用ねん出に消費税増税が検討されていました。そこへ、復興構想会議の五百旗頭議長が、「財源としては増税が必要」と述べました。復興構想が固まらず、したがっていくらかかるか分からないうちから、はやばやと増税だけ先行して打ち出すあこぎさです。それはともかく、一体いくらいるのか分からないほど、とてつもない巨額の資金を必要としています。

　実は日本は、それをまかなうに十分なお金を貯めていました。言わずと知れた「米国債」です。一説によると、計600兆円にのぼるそうです。内訳は、日本政府が100兆円、三菱UFJ銀行など民間企業が500兆円と見られています。財務省がくわしい数字は明かしていませんので、概算の推計になっています。しかし、日本が「大金持ち」なのは、事実なのです。

　ただ、やっかいなのは、アメリカ様が「売却はあいならん」とおっしゃっていることです。日本が米国債を売れば、国債市場に影響をもたらすのは事実です。しかし、影響を最小限に抑えるよう少し智慧をしぼればいいはずです。そもそも市場で売却できない債券というもの自体、成り立たない。

　しかし、菅政権は、米国債の売却は頭から考えない。つまり、ご主人様のご意向を損じたくない、と選択肢からはずしています。「日本はアメリカの属国である」と、認めているわけです。

　朝日新聞、読売新聞も、それに対して異議を唱えません。この米国債売却に関する限り、朝日も読売も「属国新聞」に堕しているといって過言ではない状況です。

　国民が働いた結果の富は、米国債という形でドルをアメリカに還流させ、米国民が消費の回して豊かな暮らしを享受しています。どこかがおかしいのではないでしょうか。