生き生き箕面通信４６０ ・検察批判と新聞批判がいま最も重要です

お早うございます。今日は啓蟄。寒さが緩んでくると、奈良・三輪山の麓での三輪そうめん作りも終わりだそうです。
生き生き箕面通信４６０（１００３０６）をお届けします。

・検察批判と新聞批判がいま最も重要です
　小沢バッシングは相変わらず続いているものの、少しトーンダウンしてきた感じもうかがえます。ここで中間的に振り返ってみることも意味がありそうです。

　今回ハッキリしたことは、①小沢幹事長は「不起訴」処分②検察が出入り禁止処分にした新聞社は１件もなかった。

　つまり、検察が１年以上をかけて組織の最優秀なチームで追及したにもかかわらず、起訴できるだけの証拠をつかむことはできなかった。ということは、検察が描いた「小沢は水谷建設などから不正なカネを受け取った」というシナリオは破綻した、事実ではなかった、ということです。

　また、検察が新聞社を１社も「出入り禁止」にしなかったということは、裏返せば、すべて検察の意にかなっていた、少なくとも大きく検察の意向に反したものはなかった、検察の手にひらで踊りを踊って、世論形成を手伝ってくれた、と検察が評価していたということになります。読売や朝日が大きく書きたてた「小沢があやしいぞ」という内容は、検察の筋書きが崩れた時点で、新聞社がきちんと検証すべきではないでしょうか。

　この日本という国のおかしさは、検察に対ししても、新聞に対しても、ちゃんとした批判ができる仕組みがないことです。検察も新聞もいわば自分の所業に対して責任を負わず、やりっぱなし、書きっぱなしの無責任で済ますことが日常化していることです。

　ぼくは鈴木宗男議員を高く評価しています。小沢バッシングが最高潮に達したころ、ムネオさんは「小沢は正しい。民主党はなぜ党を挙げて検察と闘わないんだ」と叱咤激励をしていました。

　自分が検察に逮捕された経歴があるからという反検察とは別に、大所高所から日本がどうあるべきかを考え、その判断基準に照らして言動していると受け取ることができるからです。検察との闘いは、おそらく命がけです。いつ、何がおこるか分かりません。今までもヤミの動きは日常的にありました。

　検察に対しては、取り調べの全面可視化を早急に実現すべきだと主張したいと思います。検察が扱う事案には「自供」が大きな比重をもつだけに、あの手この手の自供を促すなかで、どうしてもムリなことも起こってしまう。それが、冤罪をもたらすという構図でした。

　新聞も、小沢問題では真実に迫ろうとする迫力を持っていたでしょうか。ネット上に飛び交う情報や意見は、新聞のレベルを追い抜いているように見受けます。以前にも書きましたが、ぼくは新聞の持つ重要な意義を今も高く評価しています。その期待するレベルからみると、情けないんですね。検察からの「出入り禁止」処分が続出するぐらいが、新聞社にとっては当たり前のはずなんですが。　

生き生き箕面通信４５９ ・中国の一党独裁はいつまでもつのでしょうか

お早うございます。江田参院議長がきのう参院予算委に遅刻した原口総務相らを叱りました。立たされ坊主の刑か、お尻ペンペンの刑にでも処しましょうか。
生き生き箕面通信４５９（１００３０５）をお届けします。

・中国の一党独裁はいつまでもつのでしょうか
　中国は今日から全国人民代表大会（全人代）を開きますが、焦点は格差是正と内需拡大をめざす経済運営、高い伸び率を示す国防費、チベット問題です。ぼくは、共産党の一党独裁でどこまでいけるのか政治態勢の議論が行われるのか、に関心をもってみています。

　早い経済成長の陰で、都市部と農村の格差をはじめ、様々な面で格差が広がり、数多く発生した暴動を力で抑えつけてきました。これからの経済政策の主力は内需におくとしていますが、格差はますます広がる一方でしょう。中国が導入した市場経済（資本主義）は、富める者がますます富むことができ、底辺は這い上がることがほとんど不可能なシステムを内蔵しているからです。

　国防も、近代化、ハイテク化に拍車をかけざるを得ない。世界の覇権をアメリカから２０年後あるいは３０年後には奪い取る戦略へ向け着々と手を打っています。中国共産党は、本来備えている中華思想にかられて本能的に世界の覇権を目指しています。確固とした信念としてスーパーパワーを不可欠の条件と考えています。

　世界を支配するためには、その前に国内のチベット問題など”少数民族問題”を片付けておかなくてはならない。今回は、ダライ・ラマを排除継続する一方、パンチェン・ラマを政協副主席という地位につけてチベットの人々を懐柔しようとする策のようです。しかし、そんなことをしてもいずれは高度な自治あるいは独立を認めなくてはならなくなる流れのはずだと思うのですが。

　やはり一党独裁には限界がありますよね。

　ただ、日本の政党政治の未熟さをみていると、こちらもいつまでやってんだろうと思ってしまいます。

　中国にしろ、日本にしろ、結局は私たち庶民が”賢い庶民”にならなければ、どんな体制でもうまく機能しないということでしょうか。


　

生き生き箕面通信４５８ ・憲法記念日は休みでなくなるの？

お早うございます。今日は一日中、雨の予報ですね。一雨ごとの暖かさ。
生き生き箕面通信４５８（１００３０４）をお届けします。

・憲法記念日は休みではなくなるの？
　子どもの日、海の日、敬老の日、体育の日も、休みではなくなるようです。その代わり、春と秋に５連休を作る。それも、全国５ブロックで別々に実施する。もっとも実施は早くて２年後ですが。

　前原国交相が本部長の観光立国推進本部は昨日３月３日に、政府原案を示しました。混雑を緩和し、観光需要を引き出す狙いです。

　フランスでは国を３分割して、ドイツでは州ごとに、連休をずらす制度があるのだそうです。

　連休分散政策は、高速道路の渋滞を減らし、ホテルや飛行機も安く利用できるようになるのならいいのですが。なにしろお盆と年末年始の「民族大移動」では、何１０キロもの渋滞を考えただけで、せっかくの連休にも出かける意欲を殺がれてきました。それになんですかね、あの連休特別料金のぼったくりは。

　ぼくは以前、ハワイにちょくちょく出かける時期があったのですが、連休時の航空料金の高さには目をむいてきました。

　経団連など経済３団体からは「地域ごとに休みが違うと仕事上の取引に支障が出る」という意見が出ているとか。

　それに、休みではない「こどもの日」や「憲法記念日」って、おかしくないですか。そうした心理的な抵抗感もあるでしょうね。

　それでも、やってみる方が落ち着いた本当のバカンスの一歩になるかもしれないと期待を持っています。政権交代もしたことですし、いろいろ社会実験をしていい社会をつくりましょう。

生き生き箕面通信４５７ ・知に落ちた”知の巨人”立花隆氏

お早うございます。アメリカの”奥の院”の一人、ロックフェラー家の４代目、ジェイ・ロックフェラー上院議員が米上院でのトヨタ公聴会を仕切ることになりました。
生き生き箕面通信４５７（１００３０３）をお届けします。

・地に落ちた”知の巨人”立花隆氏
　立花隆氏の言論が”変”だ。何か異常が起こっている、と思わざるを得ません。何が起こっているのかは不明ですが、あるいは病（ガン）が影響し始めたのでしょうか。

　最も典型的なのは、小沢批判。文藝春秋３月号では「『政治家』小沢一郎は死んだ」のタイトルで、「小沢はすでに終わった！あと一日、二日は生き延びるかもしれないが、小沢の政治生命はすでに終わっている、と私は思っている」と書きました。これは、検察が不起訴処分を出す前の寄稿ですが、恐らく検察が起訴するという見通しの想定で「先読み原稿」を書いたものでしょう。検察が起訴していれば、「小沢は幹事長を辞任せざるを得ない。そうなれば小沢も権力を一気に失い、急速に過去の人になる」という想定で書かれたものです。

　立花氏の想定どおりの展開なら、「どうだ、オレはとっくにこの事態を見通していたぞ。鋭い先見的な分析だろう」と胸を張れるところです。ところが、検察は不起訴処分。まったくおっちょこちょいの文章になってしまいました。

　ジャーナリストとしても高い評価を得てきた立花氏ですが、文春３月号の原稿では根拠も示さずに、他人の論評を感情的に斬って捨てる所業に出ました。週刊朝日に掲載された上杉隆氏の寄稿に対し、「検察憎しの立場に立つ一部マスコミにバカバカしい批判―たとえば、つい最近起きたと伝えられる（検察は事実無根と抗議）、子どもを持つ石川の女性秘書を１０時間も無理な取調べをして保育園に通う子どもを迎えにいけなくしたことなど―を許してしまうことになる」と一刀両断。

　こうした一刀両断をする場合は、まず事実を確認し、その事実の上に立って、なぜそれがバカバカしいかを明らかにすることが最低でもなされなければならないルールのはずです。しかし、立花氏はそれを素通りして、ただ一方的に「検察憎し」はおかしいというばかりなのです。

　そこに見られるのは、大手のマスメディアと同じ、検察のお先棒をかつぐ論法です。「ここまで検察のちょうちん持ちをするか」と、あぜんとするほど見事な偏向ぶりに「立花氏は地に落ちた」と感じざるをえません。

　検察が流したウソの情報などで作られた空気は、マスメディアで増幅され、世論調査の結果に影響を与え、いままた”知の巨人”の判断さえも狂わせてきました。

　今後検察審査会で二度、「起訴すべき」という判断がでれば、検察は起訴することになります。小沢幹事長はむしろ起訴され、裁判を通じて「潔白」を証明されたほうが手っ取り早いとすら考えます。一般には「不起訴は、嫌疑不十分を示し、事実は限りなくクロに近い灰色」とキャンペーンされています。しかし、検察が強制起訴の中で徹底的に捜査しても罪に問われなければどうするのでしょう。

　いままでは大手のマスメディアを含め、「推定無罪」の原則すら踏みにじり、事実上の「有罪」扱いする社会的な空気があります。立花氏はその空気をいっそう増幅する影響力を行使したという点で、もしも起訴されその結果「潔白」が証明された場合、ジャーナリストとしても致命的といわざるを得ません。

生き生き箕面通信４５６ ・「市民協働ってなに？」

お早うございます。
生き生き箕面通信４５６（１００３０２をお届けします。

・「市民協働ってなに？」
　こんな疑問が寄せられました。「市民協働あるいは市民参画とは具体的にどういう活動を意味するのか。それは、例えば主婦が”片手間”にする（できる）ものなのか」

　鳩山首相は「新しい公共」を掲げています。市民協働といい、新しい公共といい、どちらも昔からある「住民自治」と同じじゃないか、とぼくには思われます。単に表現を変えただけなのではないでしょうか。ただ、「ぐるっと一回、回ってきた」という経緯があるようです。

　ぐるっと回ってきた、とはこういうことです。もともと農村社会では、何もかも自分たちでやっていました。村の道普請も、橋を架ける作業も、みんなで力を合わせてやってきた。ところが産業革命以降、働き手が都会に出てしまうと、手が足りなくなり、道路を造ったり、橋を架ける仕事は、政府あるいは自治体を作ってそこが担当することになり、市民は税金という形でお金を払ってやってもらう仕組みに変わった。

　しかし、それが最近はあちこちでほころびを見せ、政府や自治体に任せておくだけでは地域の実情に合った「地域づくり」ができないという「失敗」が目立つようになった。それをカバーするために出てきたのが、さまざまな形による「市民協働、市民参画、新しい公共」といえるのではないでしょうか。具体的には、NPOやボランティア、自治会、その他さまざまな公益活動団体が受け持つようになってきた。

　イギリスのブレア政権ではPPP検討委員会を作って、取り組みました。PPPとは、パブリック・プライベート・パートナーシップの略です。つまり公のセクターとパートナーとして行う広い概念です。

　だから、活動の担い手は、自分のできる範囲で「地域貢献」すればいいわけです。要は、自分たちの地域を愛し、自分たちの街は自分たちで良くしていこう、お互い助け合い住み易い街にしようと一人ひとりが出来る範囲で努力することですよね。

　問題は、何をやるにしてもお金がかかる。そのコストを誰が負担するのか。多くの自治体で、予算の
一部を市民、住民に使い方を任せたり、予算決定に住民の直接参加を求めたりといった取り組みも
始まっています。

　昨日の朝日新聞の社説では「口も出して、汗もかこう」という見出しで、大阪・池田市や千葉・市川市、
我孫子市の例をあげ、「地方分権の実をあげるためには、市民の自治こそが欠かせないのでは」と結んでいます。

　しかし、そうなると、選挙で選ばれたわけでもない市民が、税金を自分たちの考えで使っていいものか、
という問題もないわけではありません。

　それでも、自分たちの街づくりは自分たちの手で、という観点から、「市民協働」あるいは「新しい公共」
に取り組まざるを得ない時代にいることだけは確かなようです。