生き生き箕面通信465 ・では今後、非核三原則にどう対応すべきでしょうか

お早うございます。「死なずにすみました」と多重債務者から電話がかかってくるのが、新しい日弁連の会長に決まった宇都宮健児さんだそうです。
生き生き箕面通信465(100311)をお届けします。

・では今後、非核三原則にどう対応すべきでしょうか
「核密約」の事実が、外務省から公表され、政府は長い間、「アメリカからの核の持ち込みはない」と国民を欺いてきたことが明るみに出されました。

　これに対する大方の受け取り方は、「やはりそうか。けしからん。しかし、あの時代は止むを得なかったのかもしれない」というところでしょうか。

　で、今後はどう対応すべきです？

　「造らず、持たず、持ち込ませず」の非核三原則は絶対に堅持でしょうか。あるいは、「持ち込ませず」の一部を改め、核を積んだ米艦船の寄稿や通過は認める2・5原則とすべきでしょうか。

　平和問題シンクタンクの「ピースデポ」を立ち上げた梅林宏道さんは、次のように主張しています。（朝日新聞10日朝刊より引用）

・核兵器搭載の米軍艦船の寄港は事前協議の対象であるという政府方針を改めて明確にし、米国と再交渉する必要がある
　　・その際、必ず出てくる問題は、核兵器の有無を「肯定も否定もしない」という米国の「NCND」政策との整合性だ。充分交渉の余地はある
・政府は「核のない世界」を目指すという方向性を示し、そのために何をやるのかという具体的政策を提示していかなくてはならない
・米国の「核の傘」の重要性とセットで取りざたされるのが、中国と北朝鮮の脅威だ。これは軍事問題としてではなく、外交問題として考えたほうがよい
・米国との緊密な関係は、日本国民に安心感を与えているので大事にしたほうがいいが、米国の核抑止に依存する必要はない
・非核に対して日本ほど強い世論を持っている国はない。「唯一の被爆国」という枕詞に続けて、何を世界に発信していくのか。例えば岡田外相が主張する「核兵器の先制不使用」や「非核国への核不使用」の取り決めといった提言は、日本独自の世界に向けたメッセージになり得る

　ぼくは、おおむね同意します。政権交代したあとの「この国の形」は、非核の世界を創るための先進的な役割を果たすことであり、その点ではオバマさんの一歩先を行く方が、オバマさんをもやり易くして上げられるのではないでしょうか。

生き生き箕面通信４６４ ・あまりにも日本的なトヨタ、そのトヨタが「反攻」開始です

お早うございます。春闘をリードする電機、自動車で定昇を維持する方向となり、ほんのかすかながら安堵を感じます。
生き生き箕面通信４６４（１００３１０）をお届けします。

・あまりにも日本的なトヨタ、そのトヨタが「反攻」開始です
　トヨタはいい意味でも、悪い意味でも日本そのものを感じさせるところがあります。

　今朝の読売新聞は経済面（９面）で「トヨタ『反攻』開始」と主見出しをつけ、袖で「実験で安全アピール　『金利ゼロ』販促に力」と、米公聴会から１週間後の模様を伝えています。

トヨタは、「問題情報」が本社に上がってきても、なんとかうやむやのうちに処理してしまおうとしたきらいが伺えます。

今朝の各紙は、「核密約があった」と一斉に報じていますが、日本外交でも具合の悪いことは隠す、が常道でした。昔から、お上は「民は寄らしむべし、知らしむべからず」としてきました。民は統治するものであり、何も知らせる必要などない、を政治の要諦としてきました。

トヨタも、同じような体質で、グループ会社を統括し、販売網を形成してきました。とくに創業家の直系の孫である御曹司の豊田章男社長は、マスメディアとの接触を極端に嫌い、自分の経営哲学についても語ったことはありませんでした。メディア側がどんなに申し入れても、がんとして広報部門は立ちふさがったのです。

官僚が、「殿を守る」と密約にたいしても「知らぬ存ぜぬ」で押し通してきた体質と同じです。そうした閉鎖的な“文化”に対しては、生理的な反発を覚えます。

今回、トヨタは報道陣を招いて公開実験を行い、「トヨタ車の安全」をアピールしました。米メディアもこの公開実験を比較的冷静に報じたようで、「トヨタたたき」はしずまりつつあるようです。

トヨタの体質に反発を感じながらも、トヨタの小さな車を使っているぼくは、トヨタが頑張って復活してもらいたいと強く望んでいます。日本国そのものに対するアンビバレンス（愛憎両面価値）と同じです。

日本国はもっといい国になる可能性があるにもかかわらず、現在の民主党政権のていたらくにいらだちが募ります。とくに、普天間問題へのアプローチの拙劣さには、天を仰いで両手を広げ「ノー」と嘆息するばかりです。

生き生き箕面通信４６３ ・「琉球処分」をまた繰り返していいのでしょうか

お早うございます。平野官房長官はシュワブ陸上案を最終結論とする決意です。
生き生き箕面通信４６３（１００３０９）をお届けします。

・「琉球処分」をまた繰り返していいのでしょうか
　「日本の安全を守るため」と称して、沖縄に基地を押し付けようとする動きが加速しています。それは私たち自身が、沖縄の人々に犠牲を強いる「琉球処分」に手を貸すことを意味します。琉球処分は３回目になります。

　１回目は、琉球藩設置から廃藩置県の「琉球国」つぶし。琉球には古来、独自の文化を持つ「琉球国」が存在し、王が統治していました。しかし、江戸時代に薩摩藩に編入、明治維新後は廃藩置県の流れの中で強権を持って一種の「処罰」的な扱い断行しました。

　２回目は、日本がサンフランシスコ条約、平和条約によって独立を回復した時の「琉球処分」。このときは沖縄の施政権をアメリカが奪い、アメリカ軍の支配が継続されました。本土は沖縄を見捨てる形で独立を得ることができたのです。沖縄は本土復帰が悲願となりました。

　３回目は、その悲願がかなって本土復帰を果たしたにもかかわらず、今回、相変わらず沖縄に米軍基地を新しく作るという「処分」の雲行きです。

　太平洋戦争の最中、日本で唯一地上戦が行われた沖縄では、非武装の住民が戦火に巻き込まれて激甚の犠牲をだしたことは、いまさら触れるまでもありません。とくに「ひめゆり部隊」が追い詰められた挙句、崖から飛び降りて集団自殺した悲劇には、胸がつぶれます。

　その沖縄に、日本政府が新しい基地をアメリカ軍のために造ろうとしていますが、例え普天間基地の移設であったとしても、それを許すことは「琉球処分」に手を貸す以外の何物でもありません。世論が、７０％、８０％の反対で「沖縄県内に新しい基地は造るな」と声を上げれば、必ず止められるはずなのです。もちろん、普天間撤去とセットの要求です

　それとも、「日本全体の安全のために、申し訳ないけれど、沖縄の皆さんには我慢して頂く。そのかわり、経済的な“優遇”措置は従来以上に取らして頂きます」ということでしょうか。

　私たち自身は、経済的に優遇措置があれば、基地を受け入れるでしょうか。そもそも、２１世紀のいま、あるいはこれから、軍事基地がそんなに数多くいるのでしょうか。ぼくは、今後の国際情勢を考える時、軍事基地は大幅に整理縮小しても日本の安全に大きな支障はないと判断します。「基地がいらないアジア情勢」を作り出すことほど、日本にふさわしい国際貢献、外交努力はないはずです。

生き生き箕面通信４６２ 「脱官僚は失敗、普天間は県内、財政再建は暗礁へ」なのか

お早うございます。
生き生き箕面通信４６２（１００３０８）をお届けします。

・「脱官僚は失敗、普天間は県内、財政改革は暗礁へ」なのか
民主党政権が発足してあと１週間ほどで半年になります。今の状況は閉塞感
が立ち込め、「大きな期待が大きな失望へ」変わったといえます。

鳩山首相と小沢幹事長という政権政党のトップ二人にかかわる「政治家とカネ」の問題があり、政策的にも迷走あるいは立ち往生気味の政権運営にある。

ぼくは、本格的な政権交代が起こってまだ半年なのだから、もう少し見守るべきではないか、と思います。５月末までの普天間の“決着”、七夕参院選挙、そして小沢幹事長の金の問題に関するけじめのつけ方――これらの行方次第でいずれにしても政界再編成が進まざるを得ない。

問題は、景色が改まった政界で、国家の大黒柱となる「この国の形」としてはどのような内容とするのか、そのための財政問題をどのように解決しようとするのか。あるいは、国の基本となる安全保障問題で国民の過半数の合意がどのような形で得られるのか。

このような問題について、歴史を踏まえてきちんとした方向性を出せるのは、小沢グループだと見ています。

しかし、各種世論調査の結果は、小沢を追い詰めつつあります。これも小沢氏の「身から出たサビ」の面もあり、粛々と受け止めるほかありません。

国会で、例えば政倫審などに出て、きちんと説明すべきと考えますが、小沢氏自身はどう出るでしょうか。

残念ながら日本の政治は、新しい時代に対応するための手探りをまだ当分続けざるを得ないようです。

生き生き箕面通信４６１ ・出てきました。「日本暴落 恐慌の日」論

お早うございます。巨大地震に見舞われたチリでは、食料配布は消防士が行っているのですが、その消防士は全員ボランティアだそうです。
生き生き箕面通信４６１（１００３０７）をお届けします。

・出てきました。「日本暴落　恐慌の日」論
　本日の朝日新聞朝刊は一面で「財政破綻の悪夢」を見出しに、２０XX年に首相が「日本破綻宣言」の記者会見を行った、との想定記事を載せました。

　株価はストップ安。「お札が紙くずになる」「預金封鎖も近々」とのうわさがネット上を飛び交う。銀行には、現金引き出しのための長い行列。貴金属店は金塊や宝石を買い求める人でごったがえす。通貨価値が急落し、ガソリン価格も食料品も刻々と跳ね上がるハイパーインフレ。

　全国紙は、いたずらにあおってはいけないとの自制から、いままでこのような想定記事はひかえていたのですが、ついに表に出さざるを得ないところまできたという判断でしょう。

　なにしろ、今年の予算は、出ていく分が９２兆円に対し、入ってくる税収はわずか３７兆円。足りない分の大半は借金（国債）４４兆円で穴埋めする。借金の累積額は今年末で９４９兆円に達する見込みです。個人の金融資産が１４００兆円あるから大丈夫といい、いまのところ国債もなんとかさばけていますが、先進国中最大の借金大国であり、最悪の財政状態であることに変わりはありません。

　いずれ、私たちの子どもの時代は、この借金の利払いだけでも大変な苦労をすることになります。借金の利払い額は自動的に増え続け、あり地獄になるのは間違いありません。

　ところが、国会論戦は、「景気対策が不十分だ。もっと国債を発行してでも、カネを出せ」が主流です。

　必要なことは、厳しい耐乏生活を訴え、１０年ほどかけて抜本的に財政を立て直すことです。覚悟しなめればならない。中小企業では倒産、廃業が続出し、学生は就職先がますます見つけにくくなる。「子どもを上の学校にやれない」ということが、日本でも日常化するでしょう。自殺者も増える。それでも、そうした現象を最低限に抑える知恵を働かせつつ、思い切った手を打つ必要があります。

　いずれ、必ず通らなければならない道なら、いま決断して方向転換するほうが、先に延ばしてさらに犠牲を大きくするより賢明といえるのではないでしょうか。