このところ国会では集団自衛権の論戦ばかりが取り上げられていますが、去る6/24の日経では、国民年金瀬戸際、未納率なお４割のタイトルのもと、自営業者や農家の人が入る国民年金の財源が逼迫している。厚生省の23日の発表によれば、２０１３年度の納付率は60.9%と、未納率がなお４割弱に上がることが分かった。月額の保険料は約1万５千円で６０才まで支払い、６５才から月約６万４千円を受け取る仕組みだ。と発表されました。
職に就けない人や低所所得の人が増えたためだし、年金制度への不信も有るという。今月まとめた財政検証によると。低成長が続く最悪のケースでは、５５年度に積立金も枯渇する。
制度の維持に向けて浮上している改革案の１つとして、未納者が多いとされるパートなど非正規社員を国民年金から厚生年金に移す案が浮上しているとの事です、でもそんな中途半端なものでは成功する筈がないと思います。
より抜本的な改革は、基礎年金の財源を全額税金にする案です。現在は税金と保険料で半分ずつ負担していますが、保険料は所得格差が有っても一律15000円という超不公平なものです。もし全額税負担にすれば厚生年金保険料が下がり半分を負担していた企業にも余力が生まれると思います。
非正規労働者を厚生年金に繰り入れてその場しのぎをしようとする案にはどうしても賛成できないし不公平感もぬぐえない気がします。
（株）市川不動産