去る6/8の朝日新聞社説では「年金の安定へ即座に改革着手を」というタイトルの下でこの程厚生省は少子高齢化の中、厚生年金や国民年金は将来どうなるのか？おおむね１００年先までの公的年金の財政状況を検証し結果を発表した。と報道されました。
それを見ると制度の改革が欠かせない、改革は国民や企業の痛みを伴うが放置していては将来世代へのしわ寄せがひどくなるばかり。早急に着手すべきだ。と結論つけています。
今回は経済について、中長期的に高成長が続くケースからマイナス成長となるケースまで８通りの前提で試算した。
モデル年金とは、平均収入で４０年会社に勤めた夫と専業主婦の妻からなる世帯が貰う額で、公的年金の支給水準は、モデル年金額が現役男性会社員の平均手取り収入に対してどの程度有るかと言う割合で示す。これを所得代替率といい、現時点での所得代替率は62.7％検証結果によると８通りの中間で約３０年かけて50.6%まで下がって安定する。年金は約２割の目減りだ。との事です。
更に女性達の労働参加も進まず中長期的にマイナス成長が続く最悪のケースでは４０年後の所得代替率は39%迄下がりかねない。年金は今より４割ほど目減りすることになる。厚生年金の場合で給料にかかる保険料率は現在約１７％だが、３年後には18.3%まで上がって固定される。
女性を中心とするパート労働者の厚生年金加入を進め、保険料を負担してもらうようにして行きたい。現在パートの中には夫に扶養されている立場として、保険料を負担していない人も多い。
女性や高齢者の社会参加を進めて担い手を増やすだけではなく、将来の担い手である子供の数を増やしたい。夫婦共働きでも子育てがしやすい社会に向けて社会全体を変えてゆく必要もある。と報道されました。
叉、去る7/1発行の文芸春秋では「隠蔽された年金破綻粉飾と欺瞞を暴く」のタイトルで河野太郎氏(衆議院議員)と西澤一彦（日本総研上席主任研究員）氏によるレポートが追い討ちをかけるように発表されました。
今年の財政検証でもまた09年の時と同じ、現実の動向を無視したバラ色の数字で辻褄合わせをし「年金は100年安心」と主張しようとしている。
年金で生活できずに生活保護を申請する人が増えている。－中略― 未納者、免除者、そして猶予者が増え、生活保護申請者が増えている現状は、基礎年金が本来期待される最低生活保障としての役割を果たしていないことを意味します。
そして学習院大学の鈴木教授による「社会保障亡国論」が紹介されています。
「百年安心プラン」では、百年にわたって所得代替率が50%以上を確保することを約束していますが大臣が答弁するために、ありえない経済前提が選ばれたというのが実態で、もらえる年金を必要以上に多く見せようとする厚生省の姿勢は許せるものではありません。
今回の８ケースのうち09年の財政検証に近いケースがEです。ケースEは政府の想定する「基準ケース」と考えていいでしょう。ただ4.2％という高い運用利回りはかなり楽観的と言わざるを得ません。-中略－これは粉飾以外の何物でもありません。
基礎年金は消費税方式でやるにかぎります。 ー中略- 保険料方式は年収2000万円の国会議員も年収120万のアルバイトも負担すべき保険料は毎月1.5万円であまりにも不公平 －中略― 基礎年金の財源は税方式が望ましといえます。全ての国民が65歳になったとき必ず満額の基礎年金を受け取ることが出来ます。
基礎年金を税に移行すれば現在の基礎年金の保険料を含んでいる厚生年金保険料が下がり、半分を負担していた企業にも余力が生まれそれを自らの分と高齢者の負担分の「二重の負担」の財源に充てることもできます。
いづれにしても「百年安心プラン」はもう破綻している。今こそ年金制度の抜本的改革に着手すべきなのです。と書かれています。
企業の厚生年金と共済年金の差をつめることばかりに気を使い、非正規労働者を見直して厚生年金に加入させる案など出しても、国民全体のセーフネット作りにはならないので、どうせ将来もらえない年金なんかに入る必要を感じない若者のことをもっと真剣に考えるべきだと思います。改革の前に無駄使いをなくさなければ、諸外国と比べて安いと言ったって、スイスやノルウエーのように教育や医療まで充実している国とは比較のしようもないのではないかと思います。
私見ですが、先ずは国民年金も生活保護も一人１０万円位に最低生活保障をして、何とか生活できるレベルにしたあと共済も厚生年金も一本化して考え直すべき時が来たと言う思いがします。
それならば国民全体が負担増になっても耐えるのではないでしょうか？国民年金だけでは食べられない事を皆が知っているのに、厚生省と天下り官僚が試算するまやかしの統計資料で、いつも目減りするのが年金ならば、誰もが信用しなくなるのは当然です。
消費税を値上げして、7.5兆円を浮かす前に、昨年8/27にこのブログでも取り上げたように、夏休みのドサクサにまぎれて官製ファンド９機構が４兆超の予算で設立されてしまったり、ＡＩＧのような年金消失事件があるとこの先いくら消費税を増税しても間に合わないのではないかと疑いたくもなるのです。
（株）市川不動産