5/28の日経夕刊によれば、相続税の相談体制強化と言うタイトルで、納税申告や税務相談を引き受ける税理士法人が相次ぎ体制を強化している。税制の改正で2015年から相続税の課税対象となる人が増え、相続税の申告や相談が大幅に増加する見通しのためだ。人員の増加に加え、都心や首都圏で無料の相談を始めたり、地方に事務所を増やしたりする例が目立つ。相談で移転する資産の金額は年約５０兆円との見方もあり、税理士法人による争奪戦が始まっている。と掲載されました。このままの景気で相続税が引き上げられ、消費税増税にでもなったら、国民は生活してゆけるのでしょうか？あべのミックスは好景気の前評判は高くても、実際に町場の中小企業にまでは何の恵みもないままの現状が続いている感じです。議員定数是正も０増５減のみで、自民の３０減（案）も、民社党の８０減（案）も鳴りを潜めてしまいました。議員ははたして身を切る改革なんて本当にやる気があるのでしょうか？お金が無い無いと言っておきながら、安部首相は２６日、訪問先のミヤンマーではテイン・セイン大統領と会談し、同国の経済成長に向けた包括的な支援策について合意する。経済成長の足かせとなっている深刻な電力不足を解消するため、２０３０年までの同国全土の電力開発の基本計画を日本が立案する。同国向けの債権５０００億円を全額返済免除し、１０００億円規模の政府開発援助（ＯＤＡ）を表明する。叉6/1の日経夕刊では、第５回アフリカ開発会議（TICAD）が１日午前横浜市で開幕し、安部晋三首相は冒頭の演説で「いまアフリカに必要なものは民間の投資と、それを生かす官民の連携だ」と強調。今後５年間で政府開発援助雄（ODA）を１兆4000億円、民間資金も合わせると最大で３兆2000億円を投じてアフリカ支援に取り組む考えを表明した。と報道されました。この際外国にばかりいい顔をしないで、国内の生活保護や、高齢者の国民年金も一人一律１０万円とした後に後進国援助をするべきだと思います。今のままでは首相は大手企業の手助けはしても、中小企業は見殺しにするのか？と言われても仕方がない気がします。一方国内では生活保護の見直しをかけ、不正受給者等の減額をして３年間で６００～７００億浮かそうとしていますが、いくら電力事業や大手の仕事が受けられるかと言って、中国と張り合い、外国に行って良い顔をして、国内では増税するという態度や、さらには自分たちの身を切る覚悟は延期して、誰のための政治なのだと言いたい気がします。むしろ参議院選挙等は今回は取りやめして、期間満了の１２１人の改選議員候補者には任期満了で退場してもらえば、選挙費用は節約でき、一遍に１２１人の議員定数削減もできると思います。自民党にはその位の覚悟をみせてもらいたいものです。あまりにも国民に対する政治活動の説明不足です。このままの情勢で参議院選挙になるのならもう選挙なんて、どうなってもかまわないという気がしてくる位、腹の立つ毎日です。
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