Ｇ８、多国間で新秩序

去る6/19の日経で、主要８カ国(G8)首脳会議（サミット）は１８日、首脳宣言を採択して閉幕した。企業や個人の口座情報を自動的に共有して課税回避を防ぐ仕組み作りや、日米欧を中心とする自由貿易協定（FTA）の推進で合意したと報道されました。

それに先立つ6/16の朝日新聞では「税逃れにＧ８包囲網」という題で、１７日から英国・北アイルランドのロックアーンで主要国首脳会議（Ｇ８サミット）がひらかれる。主要な議題の１つとして、グローバル企業や富裕層による「税逃れ」対策が取り上げられる見通しだ。Ｇ８サイミット議長国の英国は多くのタクスヘイブン（租税回避地）を抱える。その一つが英国とフランスの間に浮かぶジャージー島だ。人口１０万の島に約５０の銀行が拠点を置き、２００カ国・地域から１４９０億ポンド（約２２兆円）が預けられている。

税逃れが強まる背景には、増税や歳出削減など緊縮政策で痛みを強いられる市民の怒りがある。先ず批判が起きたのは政府債務（借金）危機に陥った欧州からだった。昨秋米グーグルやアマゾンなどのグローバル企業が税率の低い国に設立した子会社を使って税負担を免れているとして、英国やフランスなどで批判が強まった。

日本でもジャージー島などのタックスヘーブンとの間で情報交換を進める為の協定が近く承認される見通しだ。税逃れはグローバル化が進んだ世界では１カ国では根絶できない。（キャメロン首相）のが実情だ、各国で企業誘致のための税優遇競争が加速。どこかのタックスヘイブンをたたいても別の場所に移るだけに終わりかねない。対策には「税逃れ包囲網」を一気にかける必要がある。

世界の超富裕層は少なくとも２１兆億ドル（約２千兆円）の未申告の資産を、タックスヘーブンに持っているという。日米を合わせた経済規模に匹敵する。と詳しく報じられました。

 「税金を払わないのは国賊である」という言葉がありますが、国民は一生懸命働いて税金を納めても、予算を流用して他の事に使う役人がいたり、一方では企業ごと租税回避地に子会社を作り、節税どころか脱税をしている話を聞くにつけやりきれない気持ちになるのです。政治家はもっと気持ちを引き締めて公平な社会の実現に努力してもらいたいと思うのです。

 （株）市川不動産