去る5/26の新聞各紙で人気お笑いコンビの「次長課長」の河本準一氏の母親が生活保護を受給していたことが、国会でも取り上げられ問題になり、河本準一氏は東京新宿の吉本興業東京本部で記者会見し、１５年ほど前から今年の４月まで彼の母親が生活保護を受けていたことに対し、５年ほど前から自分が仕送りした分を差し引いた額とはいえ、自分の収入があったにも関わらず、こうした制度に対する認識が甘かったし６年前からの受給費については「税金を負担する皆様には申し訳けないのできちんとお返ししたい」と涙のお詫び記者会見をしたことが報道されましたが、民主党が消費税増税と社会保障の一体改革といっても社会保障の方の改革は何も手を付けていないのがここでも露呈した感じです。私も前々からこのブログでも再三言っているように、問題なのは最低保障をするべき国民年金はほったらかしにして、年金改革と言っても公務員の共済年金や厚生年金の３階建ての３階部分の討論ばかりして、国民年金よりも生活保護の方が優遇されているのが、腑に落ちませんでした。生活保護については5/21発行の週間ポストの157ページでも、大阪府市特別顧問で「西成特区構想」を担当する学習院大学教授の鈴木亘氏が指摘しているように「生活保護の大きな矛盾は、自立を謳いながら労働意欲を削いでいる点にある」として、何らかの収入があると、受給者はその分の保護費を減額される。そのため「働いたところで総収入は変わらないから働かない方が得」と考えがちだ。鈴木教授が提案するのは、「負の所得税」と呼ばれる税制だ。これはノーベル賞受賞経済学者のミルトル・フリードマンが提唱したものだそうですが、所得の高い人に課税するのに対し、一定の所得を下回る人には一定の給付を与えるという考え方で、これによって最低所得保障を実現し、生活保護を上回るようにする。英国やオランダ、カナダでは導入済だとの記事も読みましたが、この際我が国もこうした制度を導入し、国民年金を誰でもが食べていけるような年金に見直してから、消費税の増税へ移行してもらいたいと思います。現行の野田内閣は、身を切る改革は先延ばしにして、先ず増税ありきで、最低生活保証もせずに税金だけは国民全員から取るという姿勢では、国民が納得する訳がないと思います。
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