お正月に読もうと買い込んであったラビ・バトラの「２００９年断末魔の資本主義」と言う本を先日読んでビックリしました。1929年の大恐慌で数多くの銀行が破綻し、それが、預金者の生活困窮を招いたことを反省して、３３年にグラス＝ステーガル法に基づいて、預金の一部を保護するために、アメリカ政府が公社として設立した機関のＦＤＩＣ（日本では預金保険機構にあたる）が出来て、ＦＤＩＣに加盟する銀行が破綻した場合には預金者一人あたり１０万ドルまでの普通預金とその利息までは保証される事になっている。いわゆるペイオフだが、この間のサブプライム危機でペイオフが実施されたのはインディマック・バンコープ０８年７月に破綻したケースだけそうだ。その後ヨーロッパの金融機関とも連動して、アメリカのペイオフの上限は引き上げられ、さらに市民の金融機関に対する不安を抑える為に、預金は全額保護される動きとなっているのだ。とか、０８年１０月に可決された緊急経済安定化（金融安定化）法案の中で、市民の強い法案に対する反対を抑えるために、ペイオフの内容にも変更が加えられ、政府が銀行預金を保護する上限額、つまりペイオフ上限額も約２８年ぶりに２５万ドル（約２５００万円）に引き上げられ、さらには、財務省がＦＤＩＣに無制限の融資を出来るようにして、原則として金融機関が損失を負担するという制度を、実質的には公的資金によって預金保護を行えるように変更したのだそうです、ヨーロッパではドイツ・アイルランドを初めとして預金の全額保護が打ち出された事もあって、アメリカでも、１０万ドルから２５万ドルに引き上げられたばかりの預金者保護の上限は「全額保護」へと拡大せざるを得ない状態となり、でなければ大口預金者は中小の銀行から大手銀行に預金を移し、中小銀行は次々と破綻していくことになってしまうのだ。と書かれており、アメリカの真似をした日本はそのまま１０００万で据え置かれ元のアメリカではペイオフを実質解禁しょうとしているのをしりました、5/21の日経でも金融不安の再燃を防ぐため、米政府は今年末に打ち切る予定だった預金保護の拡大を2013年まで延長すると決めた、と報道されました。我々日本国民は財務省から何も知らされておらず、馬鹿にされている様な気がしました。知らなければ政府に都合の悪い事は頬被りして放置して置くのなら、国民抜きの政治であり、官僚の無作為の犯罪となるのではないでしょうか？不景気な時だからこそ預金保護は大切なのではないでしょうか。日本も中小業者のためにすぐ是正して欲しいものです。
㈱市川不動産
㈱市川不動産