去る8/3の朝日では、自民党総裁選の欄に、「キャリア」志願者減るという、タイトルの元7/4公務員に合格した学生たちが志望先の中央官庁を回って面接を受ける「官庁訪問」が始まった。
森友学園の公文書改ざん問題や次官のセクハラ問題で揺れた財務省にも、開門前から十数人の学生が列を作った。東京大学の男子学生は「事前の説明会では仕事への情熱にあふれる人が多く、魅力的だった」と志望理由を話す一方「一連の不祥事で他省庁に志望を変えたり、勤務時間が長いからと、民間企業に流れた友人もいる」と語った。
東大新聞社が集計した昨年度末の東大の学部卒業生の就職先をみると、民間は1位が三菱UFJの21人、2位がコンサルテイング会社アクセンチュアの20人。すでに昨年の通常国会では森友問題が激しく追及されており、中央官庁では財務省は6位の11人と、最多だった前年より6人も減った。
阿倍政権では政治主導、官邸主導を進めながら問題が起きると、官僚に責任を押し付け、政治家は責任をとらない、という対応が繰り返されて来た。最近でも財務省が改ざん問題で辞任したのは当時の理財局長の佐川宜寿で、大臣である財務省の麻生太郎は続投。裁量労働制の不適切データー問題でも厚生省幹部が処分される一方、厚労相の加藤勝信の責任は問われていない。そんな光景が学生の公務員離れに拍車をかける。
政治家が襟を正して仕事をいないと学生からも敬遠される時代が来ていることを自覚してもらいたいと思うばかりです。
㈱市川不動産