朝日によれば、去る1/22に召集された国会で、阿倍首相は施政方針演説の中で、働きかた方改の革と人づくり革命を上げ、来年10月に引き上げる予定の消費税財源を活用し、お年寄りも若者も安心出来る「全世代型」の社会保障制度へと、大きく転換してまいります。と述べ教育の無償化の項では、格差の固定化は、決してあってはならない、貧困の連鎖を断ち切らねばなりません。と報道されました。
－中略―来年度から新たに1万7千人の大学生の授業料を減免します。昨年からスタートした給付型奨学金についても、この春から、新たに2万人の子供たちに支給します。その支給額を来年度4月からは、学生生活を送るために必要な生活費が賄えるよう、大幅に増やすとともに、住民税非課税世帯の子供たちに支給します。
－中略―授業料の減免措置も思い切って拡充いたします。これに準じて経済的に厳しい家庭の子供たちにも、しっかりと必要な支援をおこないます。これらの施策を通じて、真に必要な子供たちの高等教育の無償化を実現いたします。と耳障りのいい演説をされました。
でもまだ舌の根の乾かないうちの2/12の朝日では、奨学金破産延べ1.5万人というタイトルの元、次の様な記事が掲載されました。
国の奨学金の返せず自己破産するケースが借りた本人だなく、親族にもひろがっている。過去5年間の自己破産は延べ1.5万人で、半分近くが親や親戚らが保証人だった。奨学金制度を担う日本学生支援機構が初めて朝日新聞に明かした。無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いている。
－中略―自己破産の背景には、学費の値上がりや非正規雇用の広がりに加え、機構が回収を強めた影響もある。
同紙2面では次の様な自己破産の事例が掲載されていました。大阪の実家から私立大の、国際関係学部に通い、卒業して3.5年、今働いているマーケテイング会社の手取りは月20万程。家賃等を除くと奨学金を返す4万円が重い。入学金30万や毎年100万の授業料、通学費など計800万円余を借りた。これから20年間払い続ける自信がなくなり、2016年の暮れ自己破産をした。
－中略―連帯保証人の父親は2000年の半ば勤め先のの家具販売会社の経営が悪化して辞めた。職を探し転々として1年ほど見つからに時期もあり、中学生の娘も抱え、03年春に大学に進んだ息子の進学費用まで手が回らなかった。息子の自己破産を申し立てた直後の昨年年3月、機構からの請求書が届き、息子に続き4か月後に自己破産した。
更に、年金暮らしの91才になる祖父も保証人になっているので父親は時々機構からの通知が来てないか心配で連絡しているという。このように保証人制度を介した自己破産の連鎖が増えているという。
私はこの2つの記事を読んで、何が何だかわからなくなりました。今の政治はあまりにも場当たり的な施策で逃げて、根本的に解決策は講じていない気がしてならないのです。年金改革にしても、憲法改正にしてもみな同じ。自民党員でありながら、今の政権運営には情けなくなるのです。
㈱市川不動産