去る12/8の朝日によれば、中小企業継ぐ時、税を全額猶予のタイトルで、政府・与党は7日、中小企業の経営者から後継者が事業を引き継ぐ時にかかる相続税や贈与税について、事業を続けている限りは納税を全額猶予する方針を固めた。中小企業の経営者の高齢化が進んでおり、10年間の時限措置として、世代交代を進める。と発表したと報道されました。
これに先立ち、10/06の日経では、大廃業時代の足音というタイトルで、中小「後継未定」127万社。の副タイトルで、中小企業の廃業が増えている。後継者難から会社をたたむケースが多く、廃業する会社の5割が経営黒字という異様な状況だ。2025年に6割以上の経営者が70才を超えるが、後継者不在の状況にある。と報道されました。
私はH28年4月27日に長男の博一に会社を譲り、取締役会長に就任して、最近は今まで通り会社には出ていますが、売買とか店舗の契約には一応眼を通すものの、契約時には余り出しゃばらない様に気を付けて、倅になるべく慣れてもらう様にして、今は金融機関を中心に仕事をしています。後継者不足で廃業ばやりの最近でも事業を引き継いでくれる子供のいることは幸せだと感謝しています。
政府がこの様に黒字倒産に追い込まれそうな中小企業対策をすることにより、生き残れる企業も増えると思いますし、良いことだと思います。本来政府がやるべきことはこうしたことであると思います。
でも、一党独裁となった自民党は国民不在の政治をいつまたやり始めるのかと心配が先に立つのはちょっと情けない気がします。
（株）市川不動産