去る11/27の朝日では、政府は11/26、安倍晋三首相が掲げる「１億総活躍社会」に向けた緊急対策をまとめた。重点分野と位置づけた子育て・介護では、保育施設や介護施設などの整備を従来計画より前倒ししたり、上積みしたりする。低年金受給者への支援も盛り込み１人当たり３万円程度の給付金を配る事を検討している。と報道されました。
今回の緊急対策では「賃金引き上げが及びにくい低年金受給者に支援を行う」と明記。政府関係者によると約１千万人を対象に１人当たり３万円程度の給付金を配る方向で検討しており、補正予算案に計上すれば３千億円規模となる。消費を喚起して景気を下支えしたい考えだが、来夏の参院選挙に向けた「ばらまき」との批判もでそううだ。とも報じました。
私は、選挙目当ての、小手先のご機嫌取りはやめて、この際最低国民年金制度をチャンと整備し、少なくとも生活保護と同程度に国民年金（基礎年金）を引き上げ、日本国民であるならば、最低線の生活に耐える覚悟があるならば、維持できる事を保障してから消費税の増税でも何でもすればよいと思います。
最低生活さえも出来ない、生活保護よりも低い、国民年金制度をそのままにして、低生活者には給付金を配ると言って、一時的なお金を給付しても景気の下支えになると思う方が可笑しいと思います。このさい抜本的な制度改革を希望します。でなければ何時までもかけ声だけの、大手志向の安倍政権が長く続くとは思えないのです。国家議員に一層の奮起を促します。
（株）市川不動産