去る10/8の日経によれば、東日本大震災による地盤の液状化現象で被害が出た千葉県浦安市の分譲住宅の住民ら３６人が、三井不動産などに約８億４２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地裁であり、松本利幸裁判長は「三井不動産は被害の発生を予測出来なかった」として、住民側の請求を棄却した。と報道されました。一見大手分譲会社のことだから間違いないと見過ごされそうな記事ですがH25年4月4日付け発行の週間文春には次の様な元開発担当者の覚悟の実名内部告発記事が出ております。
それによれば、液状化は予測出来なかったというのは、真っ赤な嘘だと断定するのは、三井不動産の元社員石崎斯征氏(70)で、東京大学農学部で農業土木を専攻し1969年に三井不動産に入社し、神戸支店長も務めた人で、72～77年にかけて浦安市の埋立地の宅地開発部門の担当になったそうです。
埋め立て地なので７３年の春調査会社に弁天地区の地盤調査を依頼し、更に東京工業大学工学部で地盤工学講座を担当している吉見吉昭教授に解析と検討、対策方法などを相談した結果、新潟地震程度の地震が発生した場合、浦安は液状化を避けられない事が分かり、石崎氏は上層部に地盤対策の必要性を再三上申したが、費用の関係で、受け入れられなかったそうでうです。
吉見教授の意見として、液状化を抑制するためには、「サンドコンパクションパイル工法（圧宿して強固に固めた砂の杭を、地中に打ち込む方法）」といった地盤改良工事をするのが一番効果的だと言うことでした。このことを当時の坪井東社長や経営人に直接上申しても聞き入れ無かったそうです。
このタウンハウスⅢに隣接する「入船西エステート」などＵＲが手がけた物件は同時期の分譲であったにも関わらず液状化はどこも軽微な被害に止まっている。それはこのサンド工法を採用し、きちんと地盤改良がなされていたからだ。とのことです。
未だ一審判決の様なので、この先住民側が上訴するかどうかが問題ですが、大手といえどうも利益の為には、暴弱無人な行為がゆるされて良いわけはないと思います。東北の被災地同様の苦しみを味わっている住民が気の毒でなりません。
（株）市川不動産