去る1/10の朝日では経済諮問会議の復活のタイトルの元で安倍晋三総理は9日経済諮問会議を3年5ヶ月振りに開き、中長期の経済財政の方針をさだめる。「骨大の方針」を今年半ば迄にまとめる考えを正式に表明した。また会合では白川方朋日銀総裁も加わっており、首相は「物価上昇目標２％」の設定を改めた要求した。と報道されました。菅義偉官房長官によれば通常国会は28日に召集され、会期は6月26日までの150日間で、これに伴い参院選は7/4公示同21日の投開票の日程になる見通しとの事、2014年4月の消費税増税にあわせ、かねてから噂のあった相続税増税と合わせて所得税も1800万超の富裕層へは最も高い税率４０％を４５％へ引き上げる検討がなされているとの事ですが、富裕層への増税はともかくとして、日ロ戦争の戦費創出のために作られ、つい10年くらい前までは納税者の５％が払ってくれれば良いと言われていた相続税は基礎控除が従来の６０％に減り課税対象者が拡大され、都内に居住する人は地価が高いので気の毒な気がしていましたが、地価の高い都内居住の国会議員の反発が強いため地価が高い地域には相続税強化を緩める措置を検討する可能性が有るという、とにかく税制をいじくり回すたびにいろいろなひずみが生まれる気がするのです。何十兆円もの国債が発行される骨太の政策もよいが、選挙中に公約した身を切る改革が霞んで行くような気がするのです。参院選までに一票の格差是正をするべきですし、税と社会保障の一体改革と言っても増税だけが先行し、年金等は生活保護よりも悪い国民年金を放置したままでは、老後の生活を心配する国民の財布のひもはゆるまないでしょう。下手をすれば国債を多額に発行しただけで最後には国民の借金を増やしただけというのでは、もうごめんです。
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