去る11/16午後、遅きに過ぎた国会解散でありましたが、年内に決着がついて良かったと思います。でも11/14の党首会談で首相が16日の解散を口にした後も、民主党の鹿野道彦前農林水産相と大畠章宏元経済産業相の2人は14日の夕方、輿石氏を訪ねて、両院議員総会の開催を要請、鹿野氏は「常任幹事会の総意としての解散反対が首相に伝わっている中で、今日突如、明後日の解散を表明されたのはあまりにも唐突だ」と迫った、総理の解散は「総意として反対」を決めた13日の民主党常任幹事会の決定事項に反するからだ。民主党内の解散反対議員達は全員一致で解散先送り策を採ろうとした身勝手な議員ばかりで、口では国民のために政治の空白期間を作ってはまずいなどと勝手な理屈を付けて解散防止に出ようとした、保身主義者の輩ばかりであった事がここでハッキリしたと思います。でもいざ選挙となるといつの間にか16政党もあってTVなどでも何処の政党に投票して良いのか分からないと言う評論家も多くいますが、この際20名以下の少数政党などでは、口を出しても、どうせ何も出来ないのだから、国民が投票しなければ自然消滅して行くものと思いますが、皆様は如何ですか？野田総理は14日の党首討論の祭、解散を判断する条件として1．特例公債発行法案、2．衆院選挙制度の改革(「0増5減」選考で16日の法案成立、比例定数削減は来年の通常国会に持ち越し）、3．社会保障国民会議の月内設置、４．衆義院の議員歳費の2割削減をする法案成立の約束を言質として、「嘘つき」呼ばわりはされたくないと、16日の解散を宣言しました。これにより石原慎太郎氏や橋下徹氏の第3極結集が注目されることになりました。それでも野田総理は国民の信を問い引き続き民主党が政権を運営できるように今回の選挙を戦うと決意を述べたと報道されましが、どこまで国民の信頼が得られるかが見ものです。改めて3年3ヶ月を振り反ってみると、民主党が政権を取った時は、華々しく事業仕分けをして無駄を省くのだとやっては見たものの、法的裏付けがなかった為に、財務官僚にうまくやられ無駄な努力に終わり、鳩山総理は出来もしない沖縄普天間基地の移転を持ちだして、失敗、続く菅総理も想定外の原発問題処理がうまく行かず失敗、そして今度は野田総理の出番となったのですが、マニュフェストにも無かった消費税増税をしただけで、マニュフェストのほとんどの実行は先延ばしが多く、人気はがた落ちし、これでは次の選挙は戦えないと、離党者が続出している状態となってしまいました。本当にもっと強いリィダーシップが発揮できる総理の出現を期待したいものです。
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