業界月刊誌からの取材

3/5ある業界関係の月刊誌が創立３００号を記念して
２００６年住生活基本法が制定されたのを機に、此れ迄の
２５年間を振返って不動産業の移り変わりや、それに対する、
街場の不動産業者の感想や、此れかの期待等に付いてのアンケート
取材という目的でベテラン女性記者の来訪を受けました。
一口に２５年と言われても、ここ一年だけでも、耐震偽装問題や
アスベルト、個人情報保護法や不動産登記の電子化、火災報知器の
設置義務化等々あるのに、４半世紀と言えばそれはもう
大変な変遷がありました、同時に私もこの業界に入ってもうすぐ４０年
近くなるのには我ながらビックリしました。
かっては不動産と言うものは動かないものだと言う観念がありましたが、
最近では証券化され、J-reet等と言う商品が開発され、小口化され株式
と同様に販売される様に、動かなかった不動産が動産化して来た様な気
がします。
委任状が、媒介契約制度が出来たお陰で、媒介契約書に変わり、
認定不動産流通機構から指定流通機構に変わり、その指定流通機構が
統合されてレインズとなり首都圏レインズの時代を経て、東日本レインズを
始めとする全国を４分割したレインズに統合され、だんだん相互乗り入れが
出来るようにはなったものの、未だ業者間流通と言う、枠内で運営していた為、
今度は一般消費者にも直接情報を提供するべく、ハトマーク、ホームナビ、
ゼネット、日住協ネット等が出て、それを又不動産ジャパンに再統一
しようと言う全く業界全体としては回りくどい動きをしたものになりました。
一方では原状回復や瑕疵担保補償問題もあり、犯罪が過激化し、
安心、安全が叫ばれる世の中になってしまいました。
業者の物件説明書が重要事項説明者に変わり、説明項目もだんだん増えて、
耐震調査やアスベスト問題まで、我々業者の守備範囲はふえるばかりです。
住説は分厚くなって、一度に山ほどの説明を受けても消費者は
理解できるのでしょうか？　疑問です。
何時の世も、金持ちがしわ寄せを食っているようですが、賃貸などでは
家主泣かせの様なケースも多々見受けられる様な時代となりました。
新聞等の報道機関がこぞって、世界の不動産所有制度の違いや、税制の違いを
教えてくれれば、年金問題の様に問題点が浮き彫りになり、自然と問題解決の
道が開けるのではないでしょうか？

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