今日のニュースで気になるので・・・。
厚生労働省は１１日、日本とフィリピンが９日に署名した経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、日本が受け入れるフィリピン人看護師・介護福祉士の人数枠を、２年間で最大１０００人とすると発表した。内訳は、看護師４００人、介護福祉士６００人。
受け入れ対象者は、フィリピンで看護師や介護福祉士の資格を持つ人。来日後、６か月間の日本語研修を経て、日本の病院や介護施設などに就労し、日本人と同等以上の報酬が約束される。
看護師は３年、介護福祉士は４年の期限内に日本の国家試験に合格できなければ、フィリピンへ帰国することとなる。国家資格を取得すれば、希望する限り日本で働き続けることができる。
このことは福祉の現場で働いていると以前から耳にしていることですが、いよいよ具体化してきたので、取上げてみました。僕の個人的な意見ですが、外国人労働者を日本が受け入れる体制を整えるのは素晴らしいことです。外国からは、「日本はまだ鎖国だから」とか、「日本は自分の国のことばかり考えている」と当たり前のように言われていますから、これを機に様々な国の方が日本で働くことのできる環境づくりは必要だと思われます。
ただ、一方でそれを快く思わない人たちもいます。その多くは長年日本で暮らしてきている高齢者ではないでしょうか。特に日本以外のアジア諸国に対する偏見にも似た意識は一朝一夕で変えられるものではない気がします。
さて、そこで前のニュースに戻ります。「介護施設などに就労」とありますが、施設側が受け入れてくれるでしょうか？そして高齢者が受け入れてくれるでしょうか？日本語研修を行なうとありますが、文化や風習への配慮もあるのでしょうか？看護師や介護福祉士の仕事は人相手の仕事ですから、余計に心配になるのです。
もう一度言います。僕は個人的には賛成です。日本人が諸外国で苦労しながら道を切り開き、働いている状況を知ると、フィリピンから来る人たちにも頑張ってほしいと願います。でも、もし役所の人たちが「それは現場の人たちが考えること」と思っているなら、この制度は決して成功することはないでしょう。