もう、いい！

朝刊、１面、２面、３面、４面と「不信任案きょう採決」の政局の動き。こんな記事は、社会面のすみに他の犯罪記事と並べて書いておけばいいのだ。おかげで、最も注目しなければならない福島原発事故の進捗状況を伝える記事は何もなし。

もう古くなっってしまったけど、池のめだかの「もう、いい！」だ。

先日だったか、消費税をアップする、その場合、食料品などは除外する低所得者への配慮は「効果がない」とかで、なし。また、年金の支給年齢は遅らせるとかの記事もあった（半分くらいの人は年金もらえずに死んでしまうじゃないか）。いったい、だれが、どんな有識者たちが話し合っているのだ？

原発事故をきっかけにして、国民は、東電、政府の、住民の命を優先にはしない、そのいいかげんな対応を知った。原子力委員会や保安院とかいう立派な組織や専門家がまったく役に立たないことも暴露された。報道せず、追求せず、いっしょに情報隠しをする大メデイアには嫌悪感さえ感じた。しかし、これは、原発だけではないのだ。日米同盟などの外交、消費税、年金などの経済政策においても同じなのかもしれない。外務省などの官僚、有識者会議といわれるさまざまの審議会、中身をのぞけば、原子力安全委員会などと変わらないのではないか。政府の専門家の会議、有識者会議というのは、信用しない。これが、今度の事故で学んだ教訓のひとつだ。

原子力の安全神話は事故によってそのウソが明らかになったが、日米同盟の安全神話はまだゆるがないでいる。原発事故と同様の情報隠しが続けられていると思うのだが。

２１面に１面全部を使って、教育あしたへ、という連載記事。朝日は今年の正月から教育ルポを特集しているが（これしかないのだろう）、この非常の時代に、ジャーナリストの問題意識が欠如しているといいたい。学力の向上などと、あいもかわらず、もともと経済界からの要求である事項をとりあげているが、教育を問題にするなら、子供達の最終の行き場所である大学の実態を探るべきだろう。あのテレビでへらへら原子力の安全を説いた専門家たちは、みな大学のボスたちだ。教育を語り、小、中、高校をとりあげることはあっても、大学をとりあげることはほとんどない。マスコミも利権があるので、タブーの世界なのかも。

防衛省は、海賊対策のための自衛隊の拠点をアフリカのジプチに開設の記事。建設費約４７億円という。必要なのかね。いつのまにか、だまって決めてしまう防衛省。

夕刊、１面「菅首相　将来の辞任表明」　不信任案は否決公算大　の記事。
新聞はどうして、こんな政局の記事が好きなのだろう。いや、今夜のテレビのニュースもこればかりかもしれない。原発の事故状況、放射線量の記事は消えている。

これから、政局の記事は社会面か芸能面にうつしてくれい！