教基法関連チェック（朝日）２３日～２９日

また、やる。これで４回目。
２３日（月）・・・昨日の衆議院補選で自民党が勝ったことを受けて、政権基盤は安定し、臨時国会の審議も与党主導で進む見通しで、教育基本法改正案の今国会成立に向けた勢いを増しそうだ、の報道。
社説は、「まずは合格点の安部首相」と題し、「初陣を飾った」「順調な滑り出しだ」と安部首相をほめる。政治は、とにかく選挙に勝つことだという政治家サイドの視点であり、選挙をした国民を愚弄していることに気づかない。同時進行で阿部自民党を応援しているのはだれだ？
月曜日の「ウイークリー教育」はまたも教育再生会議（教育基本法の議論はもう必要ないらしい）。「専門家から疑問や懸念」とまた大学教授の意見を聞くだけで、教育を受ける子供や市民の意見は無視。教育の問題くらい、専門家に聞かなくても、新聞社独自の判断をしてみろよ！
２４日（火）・・・記述なし。
２５日（水）・・・記述なし。
26日（木）・・・記述なし。
２７日（金）・・・記述なし。
２８日（土）・・・社説に「教育基本法」改正案はやはり疑問だ、という見出しで、賛成だとも反対だともいわない。「愛国心を子供に競わせることにはならないか」「徳目を法律で定めていいのか」「教育の独立を薄められることはないのか」など等「・・・のか」の疑問だけで、「大丈夫だよ、心配なし」と返答されたらどうするのだ？教育基本法の改正は、教育の世界だけの改変ではなく、憲法の改変と共に財界・政府が仕掛けている日本改造のシナリオだという視点がない。
「日本の未来の担う子供をどう育てるか。成立を急ぐ余り、大きな方向を誤ってはならない」と結んではいるが、大きな問題だと思うなら、なぜ今まで記事にしない。気がかりなことをなぜ記事で検証しなかったのか。来週から審議が始まるそうだが、野党のつっこみが弱かった、などと国会の審議のせいにすることはゆるされない。
２９日（日）・・・記述なし。