２００８年正月の新聞

朝日は、温暖化の記事が１面トップ。今年を環境元年として位置づけ、連載するらしい。憲法も、貧困も、イラク戦争も、テロ対策新法も温暖化でふきとばすつもりか？

社説は、「歴史に刻む総選挙の年に」だ。

大新聞は、政府と同じく、昨年の参議院選挙のあとに生まれた「ねじれ国会」が気に食わないらしい。
「ねじれ国会で、ますます迷路をさまようのか、それとも出口を見つけるのか」
「ねじれ国会をどうするのか。それが切実に問われている」
「与野党が対決を乗り越えて必要な政策を力強く進めるためには、どうすればよいのか」
「与野党が、政策をすりあわせて合意を探ればよいのだが、いまは簡単ではない」

で、「改めて総選挙に問うしかあるまい。政権選択の、いわば決勝戦である」
と論をすすめる。

その場合、と朝日は注文をつける。
「与野党とも、政権担当を前提に、可能なかぎり現実的な公約を競うこと、第二に、敗者は潔く勝者に協力すること」と説く。今度の総選挙は、「ねじれ国会」を解消する選挙だそうだ。国会で論争にならぬように大政翼賛会のような政府がほしいらしい。自民・民主の大連立をほんとはのぞんでいるのだろう。そのくせ、自民対民主の決勝をあおる。自民対民主の対決というのは、政府・財界層勢力対国民の構図をぼやかす、「偽装」だ。


他の新聞の社説もネットでのぞいてみた。

毎日は、「責任感を取り戻そう」まず政治から「公」の回復を、だ。
なにをかいわんや、の記事。

読売は、「多極化世界への変動にそなえよ」で、そのためには、「外交力に必要な国内体制の再構築」をいう。
外交が成功するためには、国内がまとまらなくてはいけない、消費税もあげよ。改革をためらうな、だ。

東京新聞の社説は、「反貧困」に希望がみえる」という題で、ここだけが、国民の問題意識、民意を問題にしている、といえる。

朝日も、毎日も、読売も、社説にかぎっていえば、あれは、国会議員のいう言葉であり、もはやわれわれの新聞とはいえない。まあ、しょうがないか。