貧困大国日本

かねてから「一億総中流社会はすでに崩壊していると指摘されていたが、鳩山内閣が自らが公表した。（歴代内閣は都合の悪い数字は出さなかったが、 民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で貧困の実態調査と対策を明記していた。）
厚生労働省が１０月２０日に国民の貧困層の割合を示す指標である「相対的貧困率」が、０６年時点で１５．７％だったと発表している。政府として貧困率を算出したのは初めてで、ＯＥＣＤが報告した０３年のデータでは、日本は加盟３０カ国中４番目に悪い２７位の１４．９％だったから状況は相当悪化している。その後、貧困率はさらに高くなっているのではないかと思われれる。
この相対的貧困率は、国民の所得分布で割り出した中央値（２２８万円））と比較して、半分に満たない国民の割合がどのくらいかを示したもで、今回は算出はＯＥＣＤの算出方法を踏襲している。
これが厚生労働省の資料
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社のホームページの「中谷巌コラム」の「資本主義はなぜ自壊したのか?」という記事を読んだ。構造改革の積極的な推進論者であった氏がいうからかなり反省しているのだろう。
以下記事を引用。
”実際、グローバル資本主義は巨大なバブル崩壊を招来し、世界経済に多大の損害を与えたし、平等社会を誇っていた日本もいつの間にかアメリカに次ぐ世界第2位の「貧困大国」になってしまった。そのほかにも、医療難民の発生、異常犯罪の頻発、食品偽装など、日本の「安心・安全」が損なわれ、人の心も荒んできたように見える。これを放っておいてよいのかという問題意識である。
　新自由主義的改革においては、「個人の自由」を「公共の利益」に優先させ、あとは小さな政府の下、「市場にお任せ」すれば経済活性化が可能になるという考え方をとるが、それが上記のようなさまざまな副作用を生んでしまった。したがって、「改革」は必要だが、それはなんでも市場に任せておけばうまくいくといった新自由主義的な発想に基づく「改革」ではなく、日本のよき文化的伝統や社会の温かさ、「安心・安全」社会を維持し、それらにさらに磨きをかけることができるような、日本人が「幸せ」になれる「改革」こそ必要であると考えたわけである。”
とあるが、グローバリズムとか競争社会でなければ日本は世界に残されてしまうなどと喧伝し、非正規雇用者割合の拡大に伴ういわゆる格差社会や年間１０万人という自殺大国を作り出した。
また、構造改革という美名の下にあらゆる分野で押し進められきた行き過ぎた改革が社会全体に「ゆとり」というものをなくし、そのため、社会全体の風潮がギスギスしだしているのではないだろうか。テレビのバラエティー番組の中にもそのことを感じるものある。