学術会議批判広告

　「科学者は政府との関係を軽視しがちだ。でも、実際は政府の資金に依存している」
　上のセリフは、アメリカのドラマ「ナンバーズ」のシーズン5の１に出てくる。
　つい最近、日本でも似たような現象があった。例の日本学術会議についてだ。

　昨日の読売新聞に「日本学術会議を廃止せよ」という意見広告が掲載されていた。記事下全５段の大きさだ。国際基本問題研究所理事長櫻井よしこからの提案である。
　同様の広告は日経、産経の新聞にも掲載している。

　ただ、リベラル派といわれる朝日、毎日には出していない。「軍事目的の科学研究は絶対に行わない」との声明に文句があるのなら、それらの新聞にも広告を出すべきだろう。
　櫻井よしこは保守の論客で、韓国の慰安婦運動や徴用工問題で手厳しく批判しており、その点では拍手をするが、オバカ発言の杉田水脈を応援する目違いもある。

　「廃止せよ」の広告はやりすぎだろう。「10億円以上の税金を注ぎ込む」と触れているが、政党助成金や会計検査院が発表する官公庁の税金の無駄遣いは百億単位になることもある。　
　相手は頭脳集団の学者だ。たかが10億円ではないか。