理工系求人

　就職難の時代で若者が不憫だ。青田刈りといわれた時代もあったが、今は、就活とは極端な変わりようだ。

　高度情報化に伴い、金融・保険業界でも理工系の学生は引く手数多だった。実際、メーカーよりも給与待遇がよいため、その分野に流れただろう。
　そういえば、メーカーに理工系人材が不足すれば成長性が危惧されると、経団連からの声もあったようだ。

　友人に私大工学部の教授がいる。ある時、某証券会社の情報システム子会社の人事担当部長から「ウチで理工系の人材が欲しい。ぜひ、そのお友だちの教授を紹介していただけないか」と言われた。
　友人にアポをとって、彼の大学の部屋に連れて行ったが、結論を言えばうまくいかなかった。
　後になって、証券会社は虚業である、ゼミの学生を推薦できない、と彼は言う。なるほど、ガチガチの工学的発想だ。

国際友好提携

（財）自治体国際化協会の公式サイトに、地方公共団体の国際友好提携数の一覧表がある。
　それによると、５６３市が１１８８の市と提携している。市町村の姉妹提携は盛んなようだ。

　都道府県レベルでは、４１都道府県が１３３の地域と提携している。それなりに網羅されているが、４７都道府県のうち６県はこの潮流から外れている。グローバルな視野に欠けているのか、友好提携に無関心なのか。　

　むろん、友好提携には候補地域があることが前提だが、歴史、文化、自然、産業、特産物その他何らかの共通項はあるものだ。候補地域が見つからないはずがない。
　見つからないとすれば、井戸の中の蛙に似た県だからだ。

平泉文化遺産

　「平泉の文化遺産」の世界遺産登録が決まった。
　０８年の登録審査では通らなかった。その年の「岩手・宮城内陸地震」で中尊寺本堂の壁にひびが入ったらしいから二重の苦い思いだったろう。

今　度は「東日本大震災」に見舞われた。平泉町は被災されなかったようだが、近くの沿岸部は壊滅状態だった。この世界遺産登録で復興の大きな希望を得たのではないか。
　世界遺産登録は観光客を押し上げる。観光がカンフル剤になって、周辺にも波及すると期待できるからだ。

　話は飛躍する。
　世界遺産モン・サン・ミッシェルの１７キロ先に風力発電用の３本のタービン設置の計画があるとか。ところが、世界遺産委員会から待ったをかけられた。景観を損ねると登録から除外されるということらしい。
　遠景か俯瞰か知らないが、そんなことまで配慮するものですかねぇ。

　元に戻ると、平泉の観光用宿泊施設は足りないだろうし、沿岸部から被災者が移住することも考えられる。つまり、周辺は再開発が必要だろう。
　痛しかゆしにならなければよいですがねぇ。

スクール・バス

　近くの小学校が廃校になり、隣接地区の小学校に併合された。少子化が主因だが、校舎も耐震性に問題ありとのことだった。
　２年後には中間地に統合校舎が建つそうだが、当面、通学路がさらに遠くなる学童もいれば、新たに徒歩通学が困難な学童も増えた。それで、スクール・バスがますます活躍することになった。

　さて、そのスクール・バスでは、英語の学習ビデオを流していたそうだ。学習効果があるとは思えないが、それに徒歩通学の学童の親が猛烈に文句を言ってきたらしい。
　ならば、バスに乗らずにすむ間、勉強させえ。

　田舎にもモンスター・ペアレントがいるものだ。

自治会長の報酬

　自治会長の手当の話の続きである。

　市の自治会規程によると、「自治会に対し市の事務の一部を委託するものとする」とあり、「事務委託費及び燃料費を交付する。」とある。
　交付金の根拠は事務の委託によるものであるから、その委託に応える自治会長の手当に充てて問題ないだろう。裏返せば、自治会のイベントや福利に使うカネではない。何も自治会長があわてふためくこともない。

　ただ、この交付金は自治会の口座に入るはずだ。それを自治会予算や決算に計上せずに懐に入れるのでは、隠れ報酬になるのではないか。そこが胡散臭い。
　少なくとも、金額によりけりだが、雑所得として課税申告対象になる。
　どこの自治会でも、収支の外付けにするというバカなことをやっているのだろうか。

　ちなみに、事務委託費の額は、住民基本台帳登録世帯数による対象世帯数で算出されるようだ。その単価を知らないので、むろん総額もわからないが、十数万円ではないかと思う。
　燃料費は、推察するにガソリン代であろう。地方は車社会で、車がなければ移動に埒があかない。こちらは予算で定める額とあるだけだ。こちらは実費相当だから非課税対象でよいかもしれない。