それなりに出かけて写真もあるのですが、今しばらくご猶予を。
”帝人、首都圏の全社員在宅勤務可能に＝東レは生産移管も選択肢―夏場の電力不足対策
4月8日（金）15時08分配信 時事通信
帝人<3401>は8日、グループ企業を含めた首都圏で勤務する正社員のほぼ全員（約2000人）について、夏場の電力不足に備えて在宅勤務が可能な環境整備を進めていることを明らかにした。”
引用：Yahoo!ファイナンス（2011-04-08）
在宅勤務（ネット利用の）は1990年代後半に米国カリフォルニア州ベイエリアで始まりました。当時、ドットコム・バブル・ブームの始まりで、ソフトウエア開発の需要が高まりました。この地区を貫く高速道路101がいつも渋滞していて、通勤や会議打ち合わせに支障をきたしていました。
そこで、高性能化が進みつつあったPCやワークステーションを自宅に持ち帰り、会社のコンピュータとは、ADSLという新しいブロードバンド通信技術で接続して、自宅でソフト開発の作業をすることが流行したのです。ADSLは、従来からあった電話線（銅線）をそのまま使えるので通信線や光ケーブルの新設は必要なかったので、最適な方法でした。
遠隔勤務は、作業定義が明確な仕事に適しています。通勤時間の節約、柔軟な作業時間の設定が特長です。一方で、米国と異なり住宅サイズが小さい日本では、自宅内に作業スペースが確保しにくい。そこで「サテライト・オフィス」を住宅地域に用意して、そこに出勤するスタイルも試行されました。あまり成功しませんでした。チームワークとか以心伝心を重要視する日本の労働慣行からか、なかなかうまくいかないようです。
しかし、大震災復興を契機として、事務作業・ソフト開発の分担とその定義の明確化、テレビ会議の利用などを進め、サテライトも地域ごとに自治体などが整備してそれを各社が共通利用するなどの施策が発展すると良いと思います。
育児支援、イクメンなどを拡大する方策の一つになるでしょう。
イラスト引用元：（無料素材）
http://koni06.blog.shinobi.jp/Entry/56/
http://www.civillink.net/sozai/illust.html
