男女間の賃金格差は、必ずしも差別の結果ではない －「夫に養ってもらいたい」女性が過半数？

今年の経済財政白書は政権への胡麻擂りがひどく、
「女性活用」やＩＴ投資で持続的成長ができるかのような能天気な主張を展開している。

どうやら、労働市場改革によってフルタイム勤務の女性を増やし、
男女間の賃金格差を縮小させることが「デフレ脱却」に繋がるとしているようだ。

残念ながら白書を執筆した人々は労働市場や女性雇用の実態を全く理解せずに
不思議の国のアリスの世界を妄想しているだけだということである。

日本の女性労働者の多くは負担の重い正社員の長時間労働を嫌っている。
時間拘束の少ない契約社員や派遣社員の方が実は満足度が高く、
土日に休める事務職（労働需要は少ない）にばかり希望が集中する。
低賃金の保育士や介護士は避けられる。

独身の時は給料が安く税金は高いと不平を言い、
結婚して子供ができると子育て支援が手薄と政府や行政を咎め、
育児と両立する環境がないと職場を批判する。

…人情としては理解できなくはないが、そもそも自家撞着ではないのだろうか。
負担の重くない仕事を選好するなら賃金格差は理の当然である。
北欧のような税負担を回避しているなら公的な育児支援は貧弱になる。
欧州のような高額な社会保険料を払っていなければ職場の負担が大きくなる。
どれもごく当たり前のことで、何も不思議はないのではなかろうか。

「日本企業の中にいる女性が仕事と育児の両立に苦労するのは
　トレンダーズ創業者である経沢元社長が何年も前に指摘したことであり、
　今更取り立てて言うものではない陳腐な話である」

「多忙な夫を選んだなら妻が育児しながら仕事にフルコミットするのは
　極めて困難であると考えねばならない。
　長時間労働にフルコミットしたいなら家事育児の大半をカバーできる夫を選ぶべきだ。
　また、やり甲斐のある仕事を求めるなら起業の道を選ぶのが理の当然である」

「多忙でも社会的地位の高い夫と結婚したい、育児にも時間をかけたい、
　やり甲斐のある仕事も貰って当然、というのは単なる強欲に過ぎない。
　それ以外の何だと言うのだろうか？」

「あのアメリカですら、経営・管理層の女性の出生率が低いという事実は重い。
　ましてや北欧のように育児・雇用支援のため重税負担に耐えていない日本では、
　仕事と育児の両立が困難なのは当たり前で、所詮は自業自得でしかない」

「女性は高学歴層ですら他国に比べ専業主婦志向の者が異常に多く、
　しかも大多数が「上方婚」なので仕事を捨てざるを得ない選択肢を自ら選んでいるのだ。
　（女性医師が高所得な同業と結婚して、仕事を自ら辞めるのと似ている）」

「日本経済の停滞と人口動態劣化が強力に進んでいるのは、政治の責任だけではない。
　「育休世代のカリスマ」を含め、多くの人々の視野が狭く自己中心的だから、である。
　日本の女性就労率が歴然と低く、最も効果的な経済回復・所得向上策が実施できないのも同じ理由だ」

と当ウェブログは指摘したが、日本社会に足りないのは謙虚さである。
我が国よりも明らかに女性就業率の高い国から学ぼうとしない高慢さが問題なのだ。

▽ 女性就業率が日本より格段に高いスウェーデンは重負担、純所得は日本より10％以上低い

『スウェーデン・パラドックス』（湯元健治／佐藤吉宗，日本経済新聞出版社）

当ウェブログは以下のように指摘してきたのだが、
官庁もメディアも相変わらず自己欺瞞に浸っている向きが多いようだ。

「基本的に、「女性」を単一セグメントとして語る論者は
　我が国の社会構造を全く分かっていないと見て間違いない」

「東洋経済オンラインで元大手メディアの高学歴女性が「女性活用」と言っているのは、
　「私達のような高学歴・高所得でハイスペックな夫と上方婚した女性の活躍」という意味である。
　高卒で低賃金で必死に働く労働者や、苦境に喘ぐ大多数のシングルマザーや、
　凡庸な大学・短大を出て仕事より私生活を重視する層は、はなから無視している訳である」

「日本社会においては、男性よりも女性の方がより所得差が大きい」

「女性雇用や労働を語るなら、まず最初にセグメンテーションを行わねばならない。
　「男性雇用」「男性労働者」をひと括りで語ることができないのと同様、
　「女性」という枠で論じるのは粗雑で単純な思考回路を自ら証明しているに等しい」

「また、日本の高所得女性については別の問題もある。
　税・社会保険料負担が北欧諸国より遥かに軽い日本では、
　仕事と育児の両立が極めて困難なのは当たり前の話である」

「担税能力が高い高所得女性労働者の負担が軽い現状では、
　誰が一体、育児支援のコストを払うと言うのであろうか。
　いかに裕福な男性でも、その利己主義に対して流石に頭にきてコスト負担を拒むであろう」

「ジャミングばかりで政策議論がまともな方向に進まないのは、
　残念ながら声も影響力も大きい（同世代男性より時間的余裕もかなりある）高学歴女性の責任が大きい」

もっとまともな議論に焦点が向くようにしなければならないが、
現状は利己主義と責任転嫁と欺瞞ばかりで嫌になってくる。

　↓ 参考

母親の三類型「ずるい人、文句ばかりで動かない人、必死で働く人」－世間を知らない「育休世代のカリスマ」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/35403c6328cd6afbc187477e119f45dd

高い教育を受けても就業率が著しく低い日本女性、先進国比で明確 － 配偶者控除廃止への批判が多い理由か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/5a5b865d08ad919c9fe0115b89a4ac3b

女性役員比率が10％増加すれば、企業価値は10％以上減る － 安倍政権の低レヴェルがまた証明された
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b4408120495f8f129365cb6545c6bf3b

▽ 同じ女性でも所得水準や価値観の差が大きく、「女性」という大きなセグメンテーションで括るのは間違い

	『夫婦格差社会 - 二極化する結婚のかたち』（橘木俊詔，中央公論新社）

女性活用なら労働力1.5％増 経済財政白書、成長へ処方箋（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H1B_U5A810C1EE8000/

”2015年度の経済財政白書は、デフレ脱却や持続的な成長を実現するために、労働市場改革や生産性向上の取り組みが重要だと指摘した。処方箋として、パートタイムからフルタイムに移行する女性が増えれば、総労働時間は1.5％増えるとした。生産性が低い非製造業では、ＩＴ（情報技術）投資を進めるべきだと提言。財政健全化や金融政策は踏み込み不足が目立った。
　日本は30～40代女性の労働力率が主要先進国より低い「Ｍ字カーブ」が存在している。
〔中略〕
　女性の労働の質の改善も必要になると指摘し、男女間の賃金格差の解消が課題になるとの認識を示した。女性の賃金は男性の７割程度で、８割超の欧州主要国と比べると差が大きい。
　1990年以降の経済の長期停滞は、非製造業や中小企業を中心に生産性の伸び悩みがあったとしている。生産性を高めるためにＩＴ投資の活用や、研究開発活動を促すことが重要だとした。
　「経済財政白書」にもかかわらず、財政政策への提言は乏しい。財政健全化については昨年度の白書では医療費抑制などの具体的な提案があったが、今回は各論にはほとんど触れていない。財政健全化の記述は昨年度の半分以下だった。
　物価動向については、原油安による低下圧力があるとしながらも、日銀の量的・質的金融緩和は、市場参加者の予想物価上昇率の引き上げ効果を発揮していると強調した。低金利によって貸し出しが増えている点も評価した。ただ、デフレ脱却後の金融政策については「一層丁寧なコミュニケーション戦略が求められる」としただけで、踏み込んだ議論はなかった。”

経済財政白書については日経新聞の記事が最も鋭かったが、
女性就業率や生産性の高い欧州国の実態から全く学んでいないのが欠陥である。

生産性を高めたければ、家事育児を集約化し、長時間労働を厳しく規制し、
対日直接投資を優遇して劣等経営者を市場から淘汰すべきである。
そうしたまともな施策が提唱されていないのは、権力への追従か研究不足かのいずれかだ。


「やっぱり夫には養って貰いたい」が半数以上 終わりなき専業主婦VS共働き論争（wotopi）
http://wotopi.jp/archives/18668

”昭和時代に幼少期を過ごしたアラサーには、母親が専業主婦だったという人は珍しくないでしょう。
〔中略〕
　しかし最近では共働きが増え、専業主婦は贅沢とさえ言われる時代に。専業主婦か、共働きか。女性にとってどちらの生活が憧れなのか、ウートピ読者の心の本音に迫ってみましょう。

【アンケート】将来、できれば夫に養ってもらいたいと思っている？

半数が「夫に養ってもらいたい」と回答

※サンプル数：340人（4月9日現在）
※ウートピ世論調査結果より（投票結果はコチラ）

＜アンケート結果＞
「思ってる」・・・・・57%
「思ってない」・・・・・43％

僅差で「養ってもらいたい」が過半数に

※回答はわかりやすいよう一部表記を変更しています／すべてのコメントはウートピ世論をチェック

・夫が働いて妻が家庭を守るって形が最高なのに、何でわざわざ養ってもらいたくないって意地はるんだろうね？
・妻が子供を産んで乳も飲ませ、家事や家族の健康管理もするんだから、養ってもらって当たり前
・共働きですが、本心は子供が小さいうちは専業主婦になって関わってやりたい

家庭を維持する上での役割分担として、夫は外で仕事、妻は内で家事という形がやっぱりベストなのでしょうか。特に子育て期は、子供を保育所に預けて働くよりも、家にいて一緒に過ごしてあげたいと思う女性は少なくありません。

・共働きの家庭で育った男の人ってひどいよ。共働きが当たり前だと思ってるし、デートの時も割り勘だし。女は男と対等だって思ってるんだろうね。からだの構造も考え方も能力も違うのに
・仕事と家庭の両立が、私にとってものすごくハードで倒れてしまいそうなので、結婚するならば養われたい
・結婚後、共働きをしていたが20代後半で婦人科系の病気が見つかり手術することに。その後再発はなくまた働きだしたが、手術後は体力も落ちスーパーに行くのも大変だった。その間は夫に養ってもらっていて、経済力のある夫で良かったとつくづく思った

「養ってもらいたい」と言うと、怠け心や依存心だと揶揄されてしまうこともありますが、男女で性質や体力に差があることを考えると、専業主婦は女性にとって「適材適所」だとも言えるのかもしれません。

ほぼ半数に迫る「私も仕事を続けたい」その理由

・この不景気で何があるかわからない世の中なのに、養われたい！と思ってる人が多いことの方がびっくり
・夫が死んだときのために多額の保険金かけておくくらいなら結婚してない
・現実、周りのほとんどがシングルかバツイチ。他人に依存して生きるリスクはとれない

世帯収入のすべてを夫の稼ぎだけに頼るというのは、ある意味で大きな賭けなのかもしれません。もしも夫が病気になってしまったら。もしも離婚してしまったら。リスク分散のためにも共働きは有効な手段となりえます。

・仕事が楽しい。色々吸収できるし友人も増える
・自分で欲しいものも自分の力で買えないなんていやだ！女は子供を育てるから大変かもしれないけど、子育てだけが女の能力じゃないからね。少なくとも子育て以外にもわたしは能力があると思ってる
・自分の食い扶持は自分で稼ぎたい。じゃないと卑屈になりそう
・子供が自立したら、働いて人と触れ合いたい

結婚後も女性が働き続ける理由としては、「共働きでないと生活が成り立たない」という経済的な事情が挙げられますが、一方で仕事に対するやりがい、そして生きがいを感じる女性も少なくないようです。結婚・出産・子育てなど、そのときどきのライフスタイルに合った働き方が選択できるというのが一番の理想なのかもしれませんね。（内野チエ）”

官庁の高学歴高所得の浮世離れした人々が全く分かっていない現実がこれだ。
サンプル数が少な過ぎるのが残念だが、剥き出しの本音がここにある。

「そのときどきのライフスタイルに合った働き方が選択できる」などという発想は
大多数の男性労働者には到底許されないものであろう。

安倍政権の見え透いた二枚舌と責任転嫁 － 株安は中国のせい、株高はアベノミクスの功績

誰しも小学生あたりの時分には、自慢したい手柄は
針小棒大におのれの才覚と努力の成果として他人に誇り、
恥ずかしい失策や醜態は他人のせいにするものである。

大人になるにつれて、そうした無様な行為は自然と慎んで
幼稚な自慢話と責任転嫁は行わないようになる。

そうした大人が恥じる小学生レヴェルの行いと
殆ど変わらない醜態を晒した政治家達がいる。

それは言う迄もなく、安倍政権の閣僚である。
金融市場に関する彼らのダブルスタンダードは余りにも次元が低過ぎて衝撃的ですらある。

彼らは日経平均が２万円を超えた時には
「株価は経済の先行指標だ」（甘利）
「これからは日本経済は買い」（〃）
「年金の見通しが明るくなっている」（〃）
「アベノミクスの経済政策が評価されて実現できた」（菅）
と思考停止した豪語に終始していた。

これまで日銀とGPIFが何兆円日本株を買ったかすら忘れた痴呆的な放言は論外であるし、
もし意図的にそうした株価操作を目立たないよう情報偽装しようとしているのであれば
面と向かって国民を欺く悪質な嘘である。いずれにしても税金で養われている議員として失格だ。

しかも最近の東証の暴落においては恥知らずにも「中国発の世界同時株安」と言を翻した。
彼らの以前の言葉と完全に矛盾しており、もし以前の彼らの言葉が正しいのなら
日経平均が２万円を割り込んで大幅下落した今は、
「株価は経済の先行指標だ」
「これからは日本経済は売り」
「年金の見通しが暗くなっている」
「アベノミクスの経済政策の正体がバレて暴落した」
となる筈だ。だから国民を欺く彼らの言葉は全く信用できない。
株価と実体経済の関係を単純化するのは、経済リテラシーの低い愚か者だけである。

株価は確かに経済の先行指標の一つであるのだが、
安倍政権下での株価操作による株高と対照的な成長停滞が続いている今の現実は、
株高と経済成長を単細胞かつ能天気に結びつける思考が
根本的に誤っているという結論を支持している。

「GPIFは巨大なリスクを背負い込んだ。株式の変動率は大きいため、
　市況が悪化するととんでもない損失が出るのである。
　しかもGPIFの図体が余りにも大き過ぎるため、「逃げられない」。
　経済危機の打撃をもろに受けるハイリスク運用になった訳である」

「年金運用で大幅に株式のウエイトを高めるのは「ハイリスク・ハイリターン」に相当し、
　「多くの運用益を望めるかもしれないが、多額の損失の可能性も高まる」ことになる」

「だから、「株式運用の比率を高めるとリスクが高まる」のがファイナンスの常識である。
　「株式運用の比率を高めるとリスクが低下する」などと言っていると大学すら卒業できない」

「我が国の株式市場も国債市場も、日銀が操っている官製市場だ。
　公的債務残高が異様な水準に達しているのも有名で、いつ崩落するか分からない。
　しかも異常な速度で人口減少と少子高齢化が進む経済なのである」

「GPIFのポートフォリオは、日本国債と日本株の下落の打撃が大き過ぎる構成だ。
　急激な金利上昇が起きたら歴史に残る巨額の損失発生は必至で、
　塩崎氏は永遠に経済史の教科書で年金制度崩壊の「Ａ級戦犯」として嘲笑される」

「塩崎大臣が全く分かっていない正しい年金改革は、
　まず公的年金控除を全廃するとともにマイナンバーで資産を捕捉し、
　資産家には公費を一切給付しないクローバック制度である」

「次に、配偶者控除と第3号被保険者制度を原則廃止して
　育児・教育支援に全額予算移転し、女性就業率を引き上げる積極的労働市場政策が必要だ」

「また、公的年金控除の高齢者雇用を増やす非営利セクターに予算を移転すべきである。
　年金給付を削減し、社会保険料を納める就業者を増やすのが本道であり、
　GPIFのポートフォリオ程度で誤摩化す小手先改革は低能の証拠でしかない」

としてきた当ウェブログの警告は、意想外に早く現実化しつつある。
そして安倍政権の愚かな閣僚が年金制度の根本改革を怠っている中で、
主要先進国で最も持続可能性に劣る日本の年金は、劣化する一方である。

▽ 安倍政権や閣僚が目先の誤摩化しに終始しているため、高齢者三経費の膨張が止まらない

	『社会保障亡国論』（鈴木亘，講談社）

当ウェブログが指摘する迄もなく、現下のGPIFは以前よりかなり「リスクを高めた」運用である。

「ファイナンスの基礎の基礎も理解できない安倍内閣の厚労大臣は、
　GPIF運用見直しによって「必要な積立金から下ぶれるリスクが減る」と
　とんでもない発言を行った」

「市場運用においてはハイリターンはハイリスクと同義であり、
　市場環境によって運用成果が大きく左右されるという現実すら分からないで、
　よくもこうした単細胞な発言ができるものである」

「自民党政権の次元の低い政策が日本経済に甚大な打撃を与え、選挙に大敗した後に
　現厚労相は国会に呼び出されて吊るし上げを食らうことになろう」

「より専門的な観点で言えば、現下のGPIFのポートフォリオは
　ホームカントリーバイアスが以前と殆ど変わっておらず、
　債権比率を下げて国内株比率を高めただけに、
　以前よりもリスクが極度に高まっている」

「2015年の運用益は何とかなるであろうが、問題は翌年以降だ。
　大和証券の試算が非常に重要で、GPIFの運用資産は140兆ほどだから、
　あと1.3％、つまり日本株買い余力は2兆円を下回ったと考えられる」

「「日本経済新聞は当然のことながら塩崎厚労相よりも
　運用リテラシーが高い（と言うか、「まとも」）ので、当然のことながら
　今のGPIFのポートフォリオのリスクの高さをはっきり指摘している。
　この程度のことすら理解できない閣僚は、すぐさま辞めさせるのが当然であろう」

ダウと上海の市況次第では、下手すると今年の内に運用利回りがマイナスに転じる危険性すらある。

　↓ 参考

日本の年金の最大の病巣は政治家の無知、株式運用拡大は明白なリスク要因 － 塩崎厚労相は大学生以下
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/73718c14db864fe1feec33058e467dde‎‎‎

GPIFに30兆円もの巨額損失リスク、元凶は安倍内閣のハイリスク運用方針 －「クジラ」は逃げられない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8323de03576dc44b4dcd56d8fa891af7‎‎‎‎

株高でも日本の年金に未来なし、田村厚労相は制度を理解していない － OECDは支給年齢引き上げを勧告
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/da56727d3885056089e7d79ff6f6500f‎‎

▽ 日本の年金は「持続可能性」が著しく劣っており、カナダやスウェーデンと比べると話にならない劣悪制度

	『世代間格差:人口減少社会を問いなおす』（加藤久和，筑摩書房）

経財相「中国経済、各種施策で落ち着いてくる」（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF24H1B_U5A820C1EAF000/

”甘利明経済財政・再生相は24日午前の参院予算委員会の質疑で、同日の株式市場で日経平均株価が一時１万９千円を割り込んだことに関連し、「中国発の世界同時株安」との認識を改めて示したうえで、「中国当局による各種政策効果で、中国経済も落ち着いてくる」との期待感を示した。
　日本経済については「外的要因に左右される面が少なくなるよう、内需で成長する強い経済をつくるべく取り組んでいきたい」と述べた。”

これがダブルスタンダード丸出しの甘利発言。
株が上がるのはアベノミクスのお蔭だが、下がるのは中国のせいだという訳だ。
（駄目になる会社にはこういう身勝手な二枚舌を使う人間が多いのである）
但し、「内需で成長する強い経済」を今の安倍政権が実現できていないと認識だけは正しい。
逆に言えば、それ以外は殆ど誤った認識だということではあるが。


投資家「日本経済は買い」判断＝甘利経財相（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201504/2015041100231

”甘利明経済財政担当相は１１日、川崎市などの街頭演説で、日経平均株価が１０日に２万円の大台を一時、回復したことについて「株価は経済の先行指標だ。『これからは日本経済は買い』と、国内外の投資家が厳しい目で分析した結果だ」と指摘した。
　また、株価上昇に伴う公的年金の運用改善、公的年金積立金の株式組み入れ比率拡大を挙げて「国民の資産が増えている。年金の見通しが明るくなっている」とアピールした。”

これが4ヵ月間の甘利発言。当人は既に忘却しているのだろうか。
直近の大幅下落で「国民の資産」が急激に減ったが、
この責任は間違いなく安倍政権のリスクへの無知にある。


政府・与党「アベノミクス評価」 日経平均２万円台回復で（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE22H0N_S5A420C1PP8000/

”日経平均株価が22日、終値で約15年ぶりに２万円台を回復したことに政府・与党内からは「アベノミクスの経済政策が評価されて実現できた」（菅義偉官房長官）などと歓迎する声が相次いだ。
〔中略〕
　菅長官は「これからも（アベノミクスの）３本の矢を着実に進めていく」と強調した。自民党の細田博之幹事長代行は景気回復で「企業や個人も豊かになっていく」との見方を示した。公明党の山口那津男代表は「単なる金融緩和の効果ではなく、経済の基調が着実に良くなったことを反映している」と評価した。
　民主党の長妻昭代表代行は、政府の意向を受けた年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）などが日本株を買い支えていると指摘し「舞台裏は危うい官製相場だ。足場は脆弱なのではないか」と指摘した。”

ここに出てくる閣僚や与党政治家は、マーケットの怖さを全く分かっていない。
異常な資産価格の上昇は、経済改善や経済成長の成果などではない。
人間の強欲と狂気、愚かさや傲慢の醜悪な反映である。

中国当局の株価操作は市場に粉砕され、上海は週間で11％超の暴落 －「ドルは短期的に一段安の可能性」

　　　　　　　　　　　　　　↑ USD/JPY（ZAI） ドルの急落に市場の恐怖感が見える

東証が7月のように急反発すると考えてはならない。
恐らくモメンタムは大きく低下し、反発力が弱ければ深刻な事態になる。

週後半の急落で市場心理が一変した訳だが、
こうした市況暗転をある程度予見して警告を発していた人々もいる。

北野一氏は最近、日本経済が後退局面に入った可能性があることを指摘していたし、
藤戸則弘氏は上海市場の下落が米ITバブル崩壊時のチャートによく似ていると指摘していた。

富国生命の市岡繁男氏は早くから2015年に中国で経済危機が生じる恐れがあること、
米株式市場の高値が社債発行による自社株買いに支えられていることを指摘していた。

当ウェブログは以前から「市場を侮る中国は市場によって大打撃を受けることになろう」
「当局がいかに誤摩化そうが、中国経済減速の現実は全く変わっていない」としてきた。

米中とも脆弱さを抱えていたので、いつ崩れてもおかしくなかったのである。
下方向のリスクをタイムリーに警告したゴールドマンを見れば分かるように、
よくよく注意を払っていれば警告信号は出ていたのだ。
ただ、不注意で強欲な人々には見えなかったというだけの話である。

「次元の低い安倍政権が必死で株価操作を行っても、
　支持率の低下や成長率低迷は一向に変わっていない。
　問題は現下の日本の大企業の収益が完全に円安に依存している（＝人件費切り下げ）ことであり、
　偽装された株高の中で所得低迷と経済停滞が続く理由がそこにある」

「人民元切り下げの余波はひとまず収まったように見えるが、そうではない。
　中国への輸出が多いアセアンやブラジルの経済も減速確実である」

「ＧＤＰと株価のギャップが「ワニの口」のように拡大しているだけでなく、
　安倍政権の支持率と株価のギャップも「ワニの口」のように同じく拡大している。
　これは明白なインバランスであり、どこかで重大な揺り戻しが来るであろう。
　今は、地震に喩えればプレートが動き続けて歪みが拡大している状況である」

と先週に当ウェブログが警告した通りである。
以下の見方も、事実が裏付けつつあると言って良かろう。

「ダウの下げが不気味だ。原油の下げも不吉な兆しである。
　東証は比較的堅調だが、独歩高になれるような市場ではない」

「ほぼ予想通りの米雇用統計に対してドル円が押し戻され、
　ダウは続落に沈むという奇妙な市況も気になる」

「ＮＹをアウトパフォームできるなどと調子に乗っていると、
　ミッドウェーのような痛恨の一撃を食らう原因となろう。
　公的マネーも無限に投入できる訳ではなく、警戒を緩めてはならない局面だ」

「中国はPMIばかりか、貿易額も酷い数字だった。
　「中国経済の成長鈍化は疑いようがない」との見方を維持する。
　先週は「中国の実際の成長率は政府発表の半分程度」との見方も出ていたが、道理と言えよう」

「ブラジルとトルコの銀行セクターの下げも尋常ではない。
　中国経済ばかりか、新興国の幾つかで本当に「危機」が生じるかもしれない。
　久々の米利上げ局面が接近しつつあるのだから尚更である」

「かつては円が「不況通貨」で市況悪化で買われる展開が多かったが、
　最近はユーロが「不況通貨」となりつつある。
　これでまた南欧にしわ寄せがゆくだろう」

「ダウの動きも、資源価格の動きも、東証の動きも変調を感じさせる。
　上海と香港は元々まともな市場ではないから不思議ではないが、こちらもおかしい」

「恐怖による売りと言うよりも、砂地が崩れるような不気味な脆さがある。
　このような状況でどこかが想定外の事態でパニックに陥ると、
　市場は想像もできないような反応をすることがある。
　ここ暫くは警戒レベルを二段階ほど上げておく必要がある」

「ゴールドマンが米株売りを宣告したことは、「東証売り」を宣告したも同然だ」
　また、資源価格と資源国経済の急変は必ず日本株にも悪影響を与える」

「東証が1万8000円を割り込んで、黒田日銀が追加緩和に追い込まれる
　不吉なシナリオを想定しておく必要があると判断した」

との当ウェブログの見方は変更していない。
為替市場は、円高を警戒すべき局面にある。

「中国富裕層は基本的に自国を全く信用していないので、
　以前からあった資本流出に益々拍車がかかっている。
　彼らの上海・香港株のエクスポージャーは大幅低下している筈である」

「東証が急反発したのはアメリカ側の要因であり、
　日本経済の脆弱さは依然として覆い隠されている。
　「市場が堅調でも実体経済は弱いまま」というバブルを支えるのは株価操作であり、
　当ウェブログが予言しているように、いずれ東証も上海に似た崩壊を迎えるだろう」

「安倍政権の次元の低さは完璧に証明された。
　ＩＭＦよりもこの下方修正の値は厳しいものになっている。
　日本の2015年の成長率の更なる下方修正は避けられないだろう」

「全世界にチャイナリスクを印象づけ、
　つい最近までメディアを使って株投資を煽っていた中国当局が
　大慌てで責任転嫁を始める醜態に、株価操作の末路が象徴されている」

「なりふり構わない中国当局の株価操作で上海・香港の下落が止まった。
　「悪質な株投資の煽り」を行った中国当局が取り締まりを強化するという
　実に馬鹿馬鹿しい状況である。
　市場を侮る中国は市場によって大打撃を受けることになろう」

「豪ドルの反発が限定的なところから見ても
　当局がいかに誤摩化そうが、中国経済減速の現実は全く変わっていない」

「株式市場は経済の「尻尾」に過ぎず、新しい富を生み出す打ち出の小槌ではない。
　市場操作によって実体経済を粉飾するような愚行は、
　市場の神によって罰せられるしかないのである。
　つまり上海市場の現状は、中国経済の暗い未来を示すものである」

「安倍政権も中共も、成長率低迷の苦い現実を株価で誤摩化そうとする
　あさましい路線を驀進して自滅への道を刻々と進んでいる」

「ギリシャ問題がどのみち長期化するのは間違いないが、
　気になるのは原油価格と豪ドルが急落していることだ」

「これは中国経済が大きく減速している証左であり、
　技術を他国から盗むのが当然の国が急激な省エネに成功する訳がなく、
　インドのエネルギー消費が急増することも考え難い以上、
　巨大な中国経済の変調が市場に影響を与えていると考えざるを得ない」

とした当ウェブログの見通しも維持している。
資源国は苦境に陥るだろうが、インドは寧ろ助かるだろう。

「ギリシャ国民は緊縮策に大反対でもユーロを維持したいらしい。
　自分への増税は嫌だが社会保障給付は寄越せと要求する我が国の一部の国民とそっくりだ。
　日本ほどの産業基盤も勤勉さもないギリシャでは、日本を遥かに超える深刻な窮状に陥るだろう」

「上海市場は愈々断末魔の状況になってきた。
　前回のバブルを見ても分かるようにまともな市場ではない。
　政府が必死で操作しようとしても効果は限定的なものに終わるしかない」

「バブル崩壊後の不良債権処理を先送りしていた時期の日本も同じで、
　海外からの「正論」に感情的に反発し、非合理な願望を平気で維持していた。
　（責任をとりたくない、自分には非がない、日本経済の現状を認めたくない、等々）」

としてきた当ウェブログのギリシャ・中国に対する見方は変更しない。
中国当局があれほど必死に操作してもムンバイ市場と香港市場の差は縮まっていない。

「日経平均がＩＴバブル以来の高値と聞いたら、
　「バブルの可能性大」と疑うのが健全な良識というものである」

「何しろ2000年当時は今よりも日本の人口動態が若く、
　成長率もそこそこの水準で高齢者三経費の負担も今より遥かに軽かった」

「成長率が低下し、人口が減少し、高齢化が進んで労働力が恒常的に減少すれば
　相当無理矢理に株価を誤摩化さないと同じような高値にできる筈がない」

「日本国民を貧しくし、労働力も製品も海外に安売りすることで
　大企業を儲けさせ、高値を偽造したに過ぎない。
　従って、PERの水準でバブルを否定するのは根本的に誤っている」

「バブルの最中は愚民大衆とメディアはバブルであると認識しないものだ。
　金融関係者も、バブルを予見できるのはごくひと握りに過ぎない。
　バックミラーしか見ていない彼らは、バブルが崩壊して初めて真相を察するのである。
　経済リテラシーの低い閣僚が「バブルではない」と言っていること自体が、
　現下の市場がバブルであることの明白な証拠である。
　（事実、この閣僚はリーマンショック前に全く信用バブルに気づいていなかった）」

「ギリシャは好条件を引き出すまではいつまでもゴネる
　北朝鮮並みの瀬戸際作戦を続けるだろうと予想している」

としてきた当ウェブログの見方も正しかったと言える。
６月の高値は、露骨な株価操作と心理的な要因に基づく明白なバブルである。

「ＮＹは停滞、東証とロンドンは下落、上海は急落という嫌な週で
　相変わらず他力本願の東証は海外スペックにより振り回される状況である」

「上海では街中でにわか株式講座や株式談義が盛んになっているとか。
　これは、かつてJFKの父ジョセフ・ケネディが大恐慌の直前に
　街の靴磨きまでが株の話をしているのを聞いて、
　売りを決断したと伝えられる状況と同じである」

「そうした株価操作で今、沈没しそうなのが中国経済だ。
　歪んだ人口動態や官製経済において株価を永遠に上げ続けることはできない」

「国内の景況や各指標が悪いからこそ株価操作で愚民を欺くという、
　近視眼で自ら災厄を招く株価操作に熱心な安倍政権と中共は実によく似ている」

「先月下旬からの東証の急上昇は、全く業績に裏付けのない小型バブルであり、
　公的マネーで株価操作をして経済界の歓心を買おうとする政権の策動と、
　米欧市場の軟調で運用先に困った海外スペックの同床異夢の共同作業に過ぎない。
　理由もなく上昇したのだから、心理悪化だけで下落するのは至極当然の話と言える」

「現下の株価は先走りし過ぎており
　指標が良くても下落する理由は「思惑先行のバブルだから」と言うより他ない」

「GPIFの「弾」はまだ残っているので急に崩壊することは考えにくく、
　FRBの利上げまでは株価操作は相応にワークすると思われるが、
　株価操作の報いで来年以降は凄まじい苦境に陥るのは間違いない」

としてきた当ウェブログの見方は的中しつつある。

「ダウが1万8000円台を維持できず後退を強いられているのは、
　「悪い金利上昇」になりつつある顕著な兆候である。
　景気腰折れとまでは行かないだろうが、波瀾要因になる可能性はある」

「東証の急伸は完全に外国人主導で
　円売り・先物買いの恒例のパターンであったため、
　円高に転じるとあっと言う間に叩き売られる性質のものである。
　GPIFが高値を掴まされる危険性も想定しておかなければならない」

「LTCMの件を見ても分かるように、市場が崩壊する時は市場のプロも悉く予想を外すものである」

「日本株が上昇しても国民は豊かにならないことは、
　バブル期においても2006年頃の信用バブルの時期にも
　完全に証明されていたが、健忘症の強欲な連中は相変わらず傍若無人の踊りを踊っている」

「リーマンショック時と同じく、この歪みのツケは一般国民が払わされる。
　恥知らずな強欲人が臆面もなく責任転嫁することも、また繰り返されるであろう」

と書いた当ウェブログの見通しも維持しているが、
ギリシャデフォルトのシステミック・リスクは以前よりも低下している。
繰り返すが、今は「あの2007年とかなり似ている」状況だ。

「決定的な転換点があった。
　ドル円が長らく続いたレンジ圏を突破できるだけのモメンタムを示し、
　まずは125円、次に2001年の水準である135円に向けての進軍を開始した」

「これは古代ギリシャにおけるシチリア遠征のような「亡国の行軍」であり、
　（得意の絶頂にあったアテナイは、国力を弁えないこの自滅策で覇権を失い没落した）
　日本経済が再起不能な打撃を受け、安倍政権が崩壊する「終わりの始まり」となろう」

「当ウェブログの見方は海外ファンド勢に近い。
　米独の金利上昇を起点としイエレン発言で勢いがついた円安に乗じ、
　俊敏な海外勢が大挙して円の売り叩きを開始したと判断する」

「円安に連動する日経平均が次々と高値を更新する度に
　輸入インフレが進行して国民が貧しくなり、
　安倍政権が「一部の金持ちを更に金持ちにし、大多数の国民を更に貧乏にする」ものであると
　誰の目にも明らかになり、消費と経済成長率の数字がそれを完璧に立証する」

とした当ウェブログの想定は、ギリシャ問題で速度が低下したものの基本的に変わらない。
海外スペックの「売り時」はギリシャデフォルトではない。まだ特大の「売り」が控えている。

「ウォーレン・バフェットに続き、イエレンも米株の割高を指摘した。
　その言葉が発せられた状況や動機はさておき、ＰＥファンドの投資先枯渇、
　JGBの外国人投資家比率の上昇、バフェット・インディケーターの警告と、
　複数の証拠が明白な金融バブルを示唆している」

「勿論、前回の信用バブルの際もリスクが指摘され始めてから
　市場が恐怖に陥るまでかなり時間を要しているので
　全力で売る局面はまだ先であろう。
　（とはいえ、常に市場の一寸先が闇であることは忘れてはならない）」

とした当ウェブログの見方も変更なし。
停滞する日本経済において、金融市場だけが明確なバブルに突入した。
上海バブルと同様に、深刻な打撃を経済に与えることになろう。

「ユーロの高止まりを招いて量的緩和の効果を減衰させる可能性が高い。
　特に観光業への依存度の高い南欧国はまた苦しくなるだろう」

「日本は安倍政権の株価操作政策で一部の連中だけが
　好景気であるかのように吹聴しているが、マイナス成長の現実はびくともしない。
　表面的な糊塗を重ねて誤摩化しを続けるほどこの反動は甚大なものとなろう」

「これは政策要因で突発高になっている香港市場も同様であり、
　今年人口動態においてポイント・オブ・ノーリターンを通過する中国経済は
　日本と同様かそれ以上の長い苦渋の時代を経験することになろう。
　（中国の統計はいい加減極まりないから、日本よりも悲惨な人口動態劣化の可能性が高い）」

「日経平均２万円は偶然と株価操作の産物に過ぎず、
　決して日本経済や日本企業の強さを示すものでは全くない」

「公的年金基金が過大なリスクを取って株価を無理に押し上げても
　その分が消費に全く回らないのは明白だ。
　冷厳な低成長の現実を変えることはできない」

「2015年も2％に満たない低成長は確定である。
　次元の低い安倍政権が真の成長政策を全く行っていないので当然の話だ。
　消費マインドの改善もごく僅か、日経報道が示唆するように
　「実際の消費増」は殆ど見られていないのが実態である」

「長らくリードされていたムンバイに急速な勢いで
　キャッチアップしつつある香港だが、実力かどうかは何とも言えない。
　一時的な政策要因で今年の天井となる可能性もある。
　成長率では遠からず中印逆転となるのは間違いないので「最後のあがき」かもしれない」

としてきた見方も変更しない。
早くも今年、成長率での中印逆転は実現したようだ。
（インデックスでもムンバイが香港をアウトパフォームしている）

「当ウェブログが最も警戒しているのは
　巨額の先物を買い込んで相場をリードしてきたスペックの動向だ」

「「バフェット指標」は東証が既にバブルに突入したか、
　或いはかなり接近している状態であることを示唆しており
　今の東証の水準がまともだと思ってはならない」

「官製市場が言われてきても小幅の調整は経ている訳だから、
　今年年初の下落と２月以降の急騰は外国人の売買なくして説明できない」

「日本では、金融緩和によるデフレ脱却という、
　歴史の教訓を完全無視した馬鹿馬鹿しい宗教が金融当局を蝕んでいる。

「黒田日銀は完全にリフレ・ドグマに浸潤されて、
　デフレ脱却という愚劣な目標が自滅的であることに全く気づいていない。
　特定層だけを潤し、日本経済を破局へ追い込む追加緩和に追い込まれるより他に道はないのだ」

「GPIFの巨額買い支えも急ぎ過ぎて今年でほぼ弾切れの可能性があり、
　新規投入される三共済年金マネーもGPIFの4分の1弱の規模である。
　所詮は株価操作でしかなく、信用バブルと同様に持続的に市場を上昇させることはできない」

「GPIFの買い余力は5兆円強だから、
　三共済マネー3.5兆円との「連合軍」でも総計8.5兆円程度、
　2013年の外国人買い15兆円の半分強に過ぎない」

「官が株価操作している今の官製市場においては、
　見せかけの好況では成長率も1人当たりGDPも改善する訳がない」

「安倍政権の中には株価さえ上げておけば何とかなるとあさはかな了見を持つ者がいるのだろう。
　そうした近視眼の輩の愚行の報いで日本経済が危機に陥ることになる。
　歴史は真実を語っており、株価を操作しても実体経済を欺くことはできない」

「「東証がバブルに突入した」と判断した。
　カネ余りで急速にPERが上昇する現象は、2007年にも起きていた。
　業績に直結しないテーマで浮かれた上昇が続出していたのである。
　経験則では、こうした異常事態が起きると2年以内に景況が暗転する。
　2007年ばかりではなく、2000年もそうだった」

「アベノミクスの「三本の矢」は間違いなくインチキだが
　東証を支える株価操作の「三本の柱」は強固だ。
　この株価操作の報いで日本市場は遠からず塗炭の苦しみを味わうことになるだろう」

「米経済は矢張り減速感が強まってきており、楽観視できない。
　インデックスで東証にアウトパフォームされたのは
　日本経済が強い訳では全くない。米経済が想定外に弱いためだ」

「当ウェブログの懸念通り原油安でシェール産業が苦しくなり、
　アメリカの投資と雇用にも悪影響が生じつつある」

「結局ギリシャ問題は何とか峠を越えたものの、
　ウクライナ問題の余波とユーロ安誘導の困難で欧州経済の低迷は変わらないであろう」

「今の世界経済にはドル独歩高の負担は重過ぎる」

としてきた当ウェブログのスタンスは今週も維持する。
「バブル突入」は完全に確認できた。

「ＲＢＡ（豪中銀）が予想外の利下げを行い、
　資源国の苦境が改めて浮き彫りになっている。
　原油大幅安を受け、今後も資源国の景況下振れのリスクに注意が必要だ」

「外国人投資家からは「日銀緩和しか円安材料がない」との声が上がっており、
　当ウェブログが予想したように今年最大の材料は追加緩和ということになりそうだ。
　今年に限っては米利上げより大きなイベントになり得る」

「原油安にとって最も大きな打撃を受けるのがシェール業界である。
　アメリカ経済の回復に大きな貢献を果たしてきたシェール産業は、
　ハイイールド債市場で大きなプレゼンスを持っているため、
　シェールバブル崩壊の余波で米経済は更なる下振れも考えられる」

としてきた当ウェブログの想定も依然として維持する。
2015年は完全に「我慢の年」ではなく「バブルの年」となった。

「ＥＣＢもＱＥを実行することとなり、市場では効果が覿面に出ている。
　ロイター調査ではＱＥの効果に懐疑的な意見が多数を占め、
　ずるずると量的緩和策を続けざるを得ないとの見方が優勢である。
　（日銀についても間違いなく同様の結果となるだろう）」

「漸く日銀は、自らの掲げた物価目標が誤っていることを認める路線に軌道修正し始めている。
　物価目標は未達確実、成長率見通しも下方修正なのだから、
　黒田日銀のこれまでの政策そのものが間違っていた訳である」

「追加緩和を行っても日本経済が停滞から脱却する筈がない」

「原油安が続くとの世銀の見通しも重要である。
　エネルギー投資は費用も労力もかかる。そう簡単にＶ字回復する状況にはない」

「一部の層に収益機会を提供する点で「投資家の神」だが
　経済全体は成長せず「一般国民の疫病神」である黒い日銀は、
　マイナス成長を受けてもまだ目が覚めていない」

「最後には日本財政の救世主になるが、その代わりに経済危機の「Ａ級戦犯」となる。
　概ねそのような結末しか残っていない。
　（因にジム・ロジャーズ氏は2016年から17年頃の危機を予想している）」

東証の「片肺飛行」でも官製マネーで内需関連は続伸した。
GPIFの買いは意想外に大きいことが明らかになり、「バブル」との判断は的中した。
黒田日銀の追加緩和は東証バブルを受け、年後半に延期されよう。

「焦点はエネルギー価格に景況が大きく左右されるロシアだ。
　ロシア経済のエネルギー依存体質は全く変わっていない。
　これほど急激かつ大幅に原油価格が下落すると、
　ロシア経済に甚大な打撃が与えられるのは間違いない」

「為替急落の後は実体経済の悪化が来るのが通例だ。
　原油急落は必ずしもOPEC減産見送り要因ばかりでなく、
　世界経済の減速による需要停滞観測も確実にあるものと言えよう。
　暗い影がかかっているのはロシア経済ばかりではない」

「経済悪化が鮮明になっているだけに
　特に内需関連の急反落を警戒しておかなければならない。
　（輸出関連は結局ドル円次第なので日本経済の好不況とはまた別である）」

「最悪の場合、鼠のレミングのように
　自滅的な集団行動へと向かっているとも考えられよう」

「当ウェブログは黒田総裁が異例の辞任に追い込まれると予想しているが、
　その見通しを補強する会合内容と言えよう。
　ここまで理のある反対意見を押し切って追加緩和を決断したからには、
　これから確実に生じる甚大な副作用の責は全て総裁に帰する以外にない」

「ここ数年、見たことのないような原油価格急落だった。
　OPECの減産見送りの背景には、OPEC内での多極化の進展だけでなく、
　サウジ等の大産出国がアメリカのシェールオイル採掘を牽制し、
　体力勝負に出た側面もあろう。
　それがもって回ってロシアを直撃しつつある状況、
　場合によってはロシア発の危機や地政学リスクの再燃もあり得る」

「今は恩恵が大きいように見える原油大幅安だが、
　デフレ脱却という愚かな宗教に感染した黒田日銀の追加緩和を招くだけでなく、
　コージェネをはじめとする省エネの努力を怠らせて電力利権を延命させる副作用もある。
　決して良い話ばかりではない」

と書いてきた当ウェブログのスタンスも変更しない。

尚、昨年の追加緩和の時点では以下のように想定していた。

「追加緩和の決定は天災と同じような緊急速報で伝えられたが、
　日本国民に甚大な被害をもたらす点でも天災と似ている」

「黒田日銀総裁は市場の裏をかいて追加緩和を行った訳ではなく、
　異次元緩和の効果が出ていない失策を糊塗するために決断したようだ。
　これで任期途中の辞任の可能性が高まったと言える」

「勿論、「悪い円安」は確定である。
　1日で3％以上も円が急落することは、日本のＧＤＰに換算すると
　ドル建てで15兆円以上も日本が貧しくなっていることになる」

「70年代や80年代の教訓から正しく学んでいれば、
　デフレ脱却で日本経済が好転するなどというカルト宗教の虚妄は明白である。
　資産価格バブルが健全な経済をもたらさないことも言う迄もない」

「実質的な円の切り下げは資産家を急速に豊かにし、
　ミドルクラスには資源・エネルギー・食料の悪性インフレをもたらす。
　アンダークラスにとっては最悪の状況で、エンゲル係数の高い家計が行き詰まる。
　軽犯罪が増え、日本の治安は悪化する可能性が高い」

「これから円安倒産が急増し「クロダ倒産」と呼ばれるようになり、
　愚劣な黒田バズーカ第2弾が、庶民の生活を破壊することが明らかになろう。
　昭和恐慌時の団琢磨と同様に、テロの標的とされる恐れすらある」

「投資家の稼ぎは日本が貧しくなった分の付け替えであり、特に為替は所得移転に過ぎない。
　人々の暮らしが苦しくなるのと引き換えに、一部の者に富が転がり込んだのである」

「2015年は安倍内閣が破滅の淵に叩き込まれるだけでなく、激動の修羅場となる。
　「円安＝日本株高」という今世紀の常識がどこかで通用しなくなるだろう」

「当ウェブログは、これほど粗暴で破壊的な緩和策を全く予想していなかった。
　今迄の見方を全て転換し、「悪い円安」が急速に接近していると判断した。

「日本経済は危険な激動期に突入しつつある。
　マーケットのボラティリティが急激に拡大するなかで
　一部の者だけが豊かになり、足蹴にされた国民が憎しみの目で彼らを見る」

……当ウェブログが予想した事態は、より速く、より深刻な形で実現しつつある。

「ドル高円安が進行することで日本の輸入物価高・CPI上昇を招き、
　スペックの仕掛けによる自己実現的な円安トレンド定着の可能性も見えてきた。
　2013年前半にジョージ・ソロスが不吉な予言を行ったように、
　「円安が止まらなくなる可能性」を見ておくべきである」

「財務省の法人統計で衝撃的な数字が出た。
　米経済回復でドル高円安が進み輸出業に大きな恩恵が及んだにも関わらず、
　日本企業の自己資本比率は過去最高の水準となったのである。
　投資増の勢いは依然として弱く、人件費に至っては前年比で5％も減少している。
　自民党政権と経済界が結託して労働者の実質所得を減らしていると考えざるを得ない」

「このような内向きの日本企業を優遇したところで、
　日本経済が強く回復する筈がないのは火を見るよりも明らかである。

「成長率が低下しているにも関わらず政策に嘴を挟む大企業と癒着し、
　経営層や株主ばかりに恩恵を及ぼす自民党の旧態依然の体質が露見する。
　2014年に急落するのは間違いなく安倍政権の支持率である。
　2015年にはリフレ派への評価は地に墜ち、アベノミクスは嘲笑の対象となろう」

一方、余計な追加緩和によって「事実上のマネタイズ」との見方はほぼ的中した。

「目先の円安に幻惑され、日本の将来に不吉な影がかかっている」

「当ウェブログが予測していた「悪い円安」が、異様な速度で到来することになる。
　安倍・黒田コンビが市場を軽視したために、財政危機もほぼ確実に接近する。
　「剣によって立つ者は剣によって滅びる」との箴言と同じく、
　金融政策によって立つ者は金融政策によって滅びるのであろう」

「黒田総裁の「次元の違う」量的・質的緩和は、事実上のマネタイズである」

「日本の国債市場は再起不能になり、財政再建を果たす可能性はほぼ失われた」

「黒田バブルに便乗して億単位の稼ぎを得る者が続出するだろうが、
　今から警告しておく。決して調子に乗って騒いではならない。
　ツケを回された国民の強い怒りは決してそのような輩を許さないであろう」

「今年は苦難の始まりの年となるだろう」とした予言が、悲しいことに実現しかけている。
危険な「悪い円安」の時代は「もうすぐそこまで迫っている」のではなく、既に「迎えつつある」のだ。

↓ EUR/JPY（ZAI） ユーロはすっかり不況通貨に


↓ GBP/JPY（ZAI） ポンドの下落余地は大きく、ボラティリティが上昇するだろう



さて激動の週となった先週は、中国バブル崩壊の予感を裏付けるものだった。
ただ、そのマグニチュードは多くの投資家の予想を上回ったようだ。
いかに金融関係者や投資家が油断していたかが分かる。


ロイター企業調査：中国減速で製造業4割が業績下振れ、投資減も（reuters）
http://jp.reuters.com/article/2015/08/20/poll-china-japan-idJPKCN0QP2BT20150820

”８月ロイター企業調査によると、最近の中国の株価下落や景気減速を受け、製造業の４３％で中国事業が業績を下押ししていることが明らかとなった。その影響で製造業の１９％が対中投資を従来計画より減らすと回答。中国バブル崩壊も念頭に、自動車産業を中心に投資に影響が出始めている。
　この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に８月３日─１７日に行った。回答社数は２７０社程度。
　自社あるいは顧客企業の足元の中国関連事業が販売計画を下押ししていると回答した企業は、製造業・非製造業を合わせた全体の３１％を占めた。製造業では４３％と割合が高い。特に「石油・窯業」は７５％、「輸送用機器」では６２％、「繊維・紙パルプ」でも６３％の企業で影響が出ている。
〔中略〕
　こうした景気状況を踏まえて今後の対中投資への対応を尋ねたところ、従来よりも減らすとの回答は全体で１４％、横ばいが７７％、それでも増やすとの回答は９％だった。
　製造業では１９％が景気減速を理由に従来より投資を減らすと回答、特に「輸送用機器」は３８％と４割近い企業が減らすとした。その中には、「中国バブル崩壊をにらみ、必要最低限とする」といったコメントが複数あるほか、横ばいにとどめるとの企業からも「１年先までは見通しがたつが、それより先はリスクが大きいため、大きな投資はできない」、「能力増強のための新規投資は当面控える」など、慎重姿勢がうかがえる。
　自動車を最大顧客に抱える「鉄鋼・非鉄」も２９％の企業が減らすとしているほか、「金属・機械」、「電機」も２割程度が減らすとしている。
　生産拠点としての中国の魅力はすでに人件費上昇などで薄れているとしている企業が多く、さらに政策的な成長減速に伴う市場の混乱なども踏まえ、「カントリーリスクの増大は否めない」（金属）といった認識も広がりだしている。
　非製造業は１５％の企業で業績下押し要因となっているが、内需型企業が多く、８割は影響なしとしている。 (中川泉　梶本哲史　編集：石田仁志)”

対中貿易は日本経済にとって重要な柱となってきた。
だから中国経済の減速は確実に日本企業にも打撃を与える。
そして今年、中国経済は日本経済の「追い風」から「リスク要因」に転落する可能性があろう。


ドル下落、ＦＯＭＣ議事要旨で9月利上げ観測高まらず＝ＮＹ市場（reuters）
http://jp.reuters.com/article/2015/08/19/nny-forex-idJPKCN0QO29620150819

”１９日のニューヨーク外為市場では、ドルが下落した。公表された７月２８─２９日分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ時期を示す手がかりが明確に示されなかったことで、９月利上げを予想していた市場参加者が買い持ちにしていたドルを売った。
　議事要旨によると利上げの機が熟していると見ていたメンバーは１人で、大半のメンバーは労働市場や他の経済諸条件の改善が利上げの状況に近づいていると考えていた。
　ドル／円は終盤０.４０％安の１２３.７６円で取引されている。ドルの主要６通貨に対するドル指数は直近０.７０％安。
　ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（コネティカット）の通貨ストラテジスト、ブライアン・デインジャーフィールド氏は「この議事要旨では、ＦＲＢが９月に利上げする可能性が強まったのか弱まったのかは明確に示されていない。だからドルは売られたのだ」と指摘する。
　タレット・プレボンのデータによれば、オーバーナイト・インデックス・スワップ市場での９月利上げの確率は１８日の４６％から３５％に低下した。
　ユーロ／ドルは１％強上昇して１.１１２４ドルの高値を付けた。ユーロはリスク回避の動きの中で、対新興国通貨でのユーロ・キャリートレードのポジションが巻き戻されている。
〔中略〕
　ポンド／ドルは終盤の取引で０.２０％高の１.５６８４ドルとなっている。１８日に発表された７月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）で基調インフレ率の伸びが予想を上回り、イングランド銀行（中銀、ＢＯＥ）がＦＲＢに続いて利上げに踏み切るとの観測が高まっていた。
　１９日の市場でもう一つの注目材料だった７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比０.１％上昇したが、市場の反応は限定的だった。
　ＴＤセキュリティーズ（ニューヨーク）のストラテジスト、ゲナディ・ゴールドバーグ氏は「この指標から、ＦＯＭＣメンバーに利上げを思いとどまらせるものはほとんどないが、低インフレの状況では間違いなくＦＲＢの市場とのやり取りは、利上げへの道のりは緩やかなものになるだろうということだ」との見方を示した。〔以下略〕”

先週、最初の変調が現れたのはFOMC後である。
いつもはマーケットフレンドリーなイエレンのアナウンスを号砲として
リスクオンに転じていた市場が、全く逆の反応を見せたのだ。


ドルが対円・ユーロで1％安、9月米利上げ観測後退で＝ＮＹ外為（asahi.com）
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN0QQ2CP.html‎‎‎

”２１日のニューヨーク外為市場では、ドルが対ユーロや円で１％超下落。同日発表された中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が約６年半ぶりの低水準となったことを受け、世界の成長懸念が広がり、９月の米利上げ観測が後退した。
　財新／マークイットが発表した８月の中国製造業ＰＭＩ速報値は４７.１と、２００９年３月以来約６年半ぶりの低水準となった。
　取引終盤、ユーロ／ドルは１.０５％高の１.１３５８ドル。一時、６月２２日以来の高値となる１.１３７５ドルをつけた。８月のユーロ圏購ＰＭＩ速報値の総合指数が市場の予想に反し上昇したことがユーロ押し上げにつながったものの、中国のボラティリティなどが注目される中、一時の高値からは押し戻された。
〔中略〕
　ドル／円は１.１０％安の１２２.２８円と、６週間ぶりの安値をつけた。
　ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズのシニア市場アナリスト、ジョー・マニンボ氏は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月に利上げするとの見方が後退する中、ドルは短期的に一段安となる可能性がある」としつつも、「９月利上げの可能性がわずかでも残されていることで、ドルの下げは限定的となるだろう」と述べた。
　トゥレット・プレボンのデータによると、市場が織り込む９月利上げ確率は２７％と、前日の３２％、前週の４８％から低下した。”

周知のように金曜日には大荒れとなり、
米利上げ観測は急激に遠ざかっていった。
週明けも引き続き中国株の動きに警戒が必要だ。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

注目銘柄。尋常でない市場の動きを受け、急落に備えている。
組み入れ比率は①ラオックス（ショート）、②原油ベアETF、③ユナイテッドに大幅変更。

　↓ 食関連（Yahoo.finance） 食関連、ゲーム関連も売り時だろう



　ラオックス（東証二部 8202）　1,591 （ショート）

　原油ベア（ETF 2039）　　　　14,180　

　ユナイテッド（東証マザーズ 2497）　　　2,800 ／ 1,696

勿論、急反発も警戒しておきたい。

　↓ 輸出関連（Yahoo.finance） 原油ベア以外は惨憺たる状況




上海株、連日の大幅下落＝景気減速指標を嫌気、4.3％安（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015082100642

”【上海時事】21日の中国・上海株式市場は中国経済の急減速を示す指標を嫌気して、大幅続落した。
　市場全体の値動きを示す上海総合指数は前日比156.55ポイント（4.27％）安の3507.74で取引を終えた。終値は7月上旬に付けた急落後の最安値（3507.19）とほぼ同水準で、中国政府によるなりふり構わない株価下支え策による回復分が消し飛んだ形だ。
〔中略〕
　今週の上海市場は18日に6％超、20日に3％超それぞれ下落。1週間の下げ幅は11％を超えた。
　21日午前に発表された、民間調査会社による8月の中国製造業購買担当者景況指数（PMI）が6年半ぶりの低水準だったことから、中国経済が急減速しているとの見方が強まり、市場は売り一色となった。”

先週の「主役」と言うか「悪役」とも言える上海市場。
悲惨な暴落となっており、思い上がった株価操作のツケが回ってきた形だ。
次は中共と同様の愚劣な株価操作を行っている安倍政権の番だろう。


▽ 株主優待バブルもあと数年で終わると予想される

	『株主優待ハンドブック 2015－2016年版』（日本経済新聞出版社）

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

　　【 いとすぎの為替ポジション 】

金曜の大荒れを受け、勿論のことショート転換。

　2015/08/21　193.08 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）

　　　　現在 ＞　138.90　ユーロ／円（損益142％）← 今年の損益率
　　　　　　　 　191.49　ポンド／円
　　　　　　　 　122.01　米ドル／円

　◎ 2014年の損益率（手数料等除外）＞ 128％
　◎ 2013年の損益率（手数料等除外）＞ 164％
　◎ 2012年の損益率（手数料等除外）＞ 142％
　◎ 2011年の損益率（手数料等除外）＞ 138％
　◎ 2010年の損益率（手数料等除外）＞ 147％
　◎ 2008年秋～09年末の損益率（手数料等除外）＞ 353％

　　▼ ポジション解消済み
　2015/08/07　193.42 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2015/07/28　191.99 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2015/07/24　192.39 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2015/07/10　188.37 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2015/06/19　194.86 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2015/05/20　187.53 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2015/05/28　135.42 EUR/JPY　Lev ×1.5
　2015/05/08　134.41 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2015/04/30　183.38 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2015/02/09　134.91 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2015/04/24　119.71 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2015/03/20　119.97 USD/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2015/02/20　182.89 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2015/01/22　135.05 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）

　…以下省略…

「ドル100円割れ」はなくなったと判断している。
120円に達する速度が異様に速く、「ドル150円時代」が接近している。
黒い日銀が円を切り下げ、格差が急激に拡大するステージに入った。

海外スペックによる円の売り叩きは以前のモメンタムを失っており、
愚かな黒田日銀の異常な緩和策による「悪い円安」も小休止の観。
しかしその理由は「米中経済の減速」にある。

依然として「黒田日銀が追加緩和に追い込まれる可能性が高まっている」、
「上海・香港市場は富裕層・外国人が逃げ出して非常に深刻な状況にある」、
「６月で今年の高値となる可能性が上昇しつつある」との見方を維持する。

※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
　 収益への課税分を社会に貢献する組織・団体に寄付して下さい。
　 （当ウェブログのこちらのカテゴリーも御覧下さい。）

『週刊ダイヤモンド』8月22日号 － 文科省は当事者に予算をバラ撒いている、中室准教授が痛烈批判

今週の『週刊ダイヤモンド』の学校特集はかなり売れているようだ。
「校風」に注目したのは悪くないが、実際には進学先は成績とイメージ、学費で決まるのでは。
そもそも学校関係者は自己客観化できていないケースが多いので、
保護者や当人からの評価や満足度を比較した方が良かっただろう。

それよりも、例の件でクビになってもおかしくなかった下村文科相へのインタビューと
舌鋒鋭い中室牧子・慶大准教授へのインタビューを比較すると大変面白い。

中室准教授は、これまでの教育政策のお粗末さを非常に厳しく批判しており、
○大学改革において、問題点・改善策・将来像が具体的に明らかにされていない
○使われた予算の効果検証がなされていない
○英語教育の充実は、学術研究においては経済発展との相関性が乏しい
○有識者会議における学校関係者の経験レベルの根拠で予算要求が行われる
○教育において効果を判断するための科学的根拠がない
○教育において科学的根拠が乏しいのは、行政がデータを公開しないから
○「グローバル人材び育成」はただのブームで、数年後にはまた根拠のない政策が出てくる
というどれも至極尤もな指摘を行っている。

我が国の初等教育は数値でも証明されるように世界最高水準だが、
教育政策はこのように場当たりで流行にすぐ飛びつく程度の低いものである。
「主体的な学び」や「人物重視」は文科相や文科省こそ真っ先に適用されるべきものだ。

新国立とＪＳＣの問題で文科省が「大炎上」しているのは、
こうした体質の大臣と省庁だから当然の結果だろうと思われる。

大学の粗製濫造による定員割れや法科大学院の失敗は、
間違いなく自民党政権と文科省に責任があるのだが、
一体誰が総括し、一体誰が責任を取ったと言うのだろうか？

	『週刊ダイヤモンド』2015年 8/22号

他にメイン特集ではＰ50の「ビジネスマンが選ぶ学校」、
Ｐ64「親が知らない今の人気校」が読者にとって有意義だろう。

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エコノミストは就活特集、かなり踏み込み不足の印象あり。
工夫のしようは色々とあると思うので、残念だ。

例えばオワハラで複数大学・学生から名の挙がった企業に
「突撃取材」して場合によってはコメントを求めるとか、
業種・規模だけ明記して匿名のランキング化するとか。

ただ、Ｐ90の「職種別ランキング」は面白い。
定員で割って「率」を出せば更に興味深い結果となっただろう。
例えば保育士は正規公務員保育士の合格率を見れば「質」が一目瞭然で分かる。

	『エコノミスト』2015年 8/25号

レポート「閉店続出の中国百貨店」は良かったが、
それ以上に、矢張り富国生命の市岡繁男氏の分析（Ｐ106）が更に良かった。

直近の10年間で世界の自動車販売は中国を除いて殆ど増えておらず、
今年17年ぶりに中国の自動車販売が前年割れになるとの懸念もある現在、
中国比率の高いＶＷ・ＧＭ・現代・BMWは軒並み株価下落となっている。
市岡氏は「年後半の経済は要注意」とタイムリーな警告を行っている。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

『週刊東洋経済』の中国特集は評価できる箇所が少ない。
ミクロでは爆買いで売上げを伸ばしている企業やセグメントを比較分析すべきだったし、
マクロでは中国経済への見方の変化や人口動態の変化を取り上げるできだっただろう。

日本企業の中国人社員の意識に焦点を合わせているのは悪くないが、
『チャイナハラスメント』の松原邦久氏にもインタビューしておいた方が良い。

あと先週当ウェブログが書いたように「明朝時代を参考に」することをお薦めしたい。
そうすればもっとまともな内容になっただろう。

	『週刊東洋経済』2015年 8/22号

意外に良かったのが後半のAWSの記事。
よく聞く名前だったのだが、漸く状況が分かってきた。
クラウド分野でも「黒船」に負けつつある国内勢なのだった。。

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次週は違う意味で東洋経済に注目。この特集がバカ売れしてバラ撒き強化なら、日本経済は「終わり」だ。

▽ 主要読者層である中高年に媚び、彼らが1000兆円規模を保有する資本家である点を意図的に伏せている可能性あり

	『週刊東洋経済』2015年 8/29号

▽ タイトルは「狙われる「食」」の方がいいと思うダイヤモンド、魚の乱獲も取り上げて欲しい

	『週刊ダイヤモンド』2015年 8/29号

▽ マクロ経済・投資の観点では矢張りエコノミストだろう

	『週刊エコノミスト』2015年 9/1号

恐らくマクロ面で最も重要なのは、「今世紀のスタグフレーション」だ。

日本の工場で原発７基分のエネルギーロスか、老朽化した工場設備の更新を怠る －「乾いた雑巾」説は大嘘

予想通り、保守退嬰な経済団体のプロパガンダは真っ赤な嘘であった。
原発停止で電力コストが上昇しただの、五重苦だの六重苦だの言いながら、
大幅円安という他力本願で収益が急回復しても国内投資増どころか
寧ろ海外投資を進める彼らの二枚舌は、国民を欺くものである。

日本保温保冷工業協会が調べたところ、日本の工場では保温材の劣化だけで
消費エネルギーの3％が無駄になっており、何と原発７基分のロスとなっているそうだ。

経済団体が省エネ投資を怠る劣等企業を擁護する圧力団体に過ぎないことは、
この調査からもはっきりと分かる。つまり仲間内にばかり甘くいのである。
情報操作を行って政策を操り、それによって稼ごうとする圧力団体の思惑は、
営利企業としてはごく自然な行為であるが、公益を害するものでもある。

原発再稼働により利害関係者がカネにたかろうとすることで、
我が国の省エネ投資が進まず国富損失と投資停滞につながるからだ。

論より証拠、コマツは驚異的な省エネを実現した工場を国内で立ち上げているし、
最近では静岡ガスが年間エネルギー消費を半減させる省エネ本社を実現させた。
公費にたかってエネルギーを垂れ流す原子力より、遥かに我が国の経済に貢献しているのだ。

「「危機的な電力不足」「人命にかかわる」と喚いて国民を脅し、
　原発再稼働に持っていこうとする利権勢力とその手先のプロパガンダは
　案の定ながら真っ赤な嘘であることが明らかになった」

「電力不足という脅し文句が通用しなくなったので、
　「電力料金高騰で国民負担が増加」「日本経済に打撃」
　「温暖化対策として原発再稼働が必要」
　などと、心にもない厚顔無恥な口実を唱えている」

「国民には隠している本音を翻訳すると
　「国民負担を口実にして原発を再稼働し、左団扇で儲けたい」
　「温暖化対策を利用して参入障壁の高い原子力でカネを貰いたい」
　「原発停止は我々にとっての重大な打撃」
　といった意味でしかない。利己的な彼らは決して本音を語らないので
　賢い有権者はそれを見抜かなければ騙されて食い物にされるだけである」

「原発で国民のカネをふんだくり、安定的に稼ぐには省エネは邪魔である。
　だから、最近は世界のトップクラスから脱落しかかっている日本の省エネ分野の劣勢に沈黙し、
　エネルギー効率を高める投資を妨害しているのである」

「何しろ、日本で最もエネルギーの無駄を生み出しているのは発電部門であり、
　発電部門で効率化を進めることは電力利権・原子力利権から力を奪うことになるからだ。
　特に、いずれ日本の電力供給の15％超を担うと予想されているコージェネレーションは、
　利権勢力にとって最大の脅威なのである。（国民にとっては大きな恩恵だが）」

「コージェネレーションと地中熱を最大限普及させた想定での試算を行えばすぐ分かる。
　省エネは凄まじい成長分野であり、電力利権を破壊する程のポテンシャルがあるのだ」

と当ウェブログが指摘した通りである。
その証拠に、原発建設数が増えれば増える程、日本経済の成長率は低下している。
原子力が経済成長の「敵」、経済停滞の「犯人」であることは数字が立証している。

▽ 日本で最もエネルギーを無駄にしているのは、原子力や火力の発電所である

	『エネルギーを選びなおす』（小澤祥司，岩波書店）

次元の低い安倍政権のエネルギー政策を打倒することが、
日本において投資を増大させ、内需を成長させるため不可欠な手段なのだ。

「現政権は骨の髄から利権癒着の自民党が主体、
　エネルギー関連の審議会・委員会は利害関係者が背後で操る茶番となり
　まるでかつての「満州国」状態で魑魅魍魎が跋扈する現在、
　国のエネルギー政策には全く期待できない」

「パー券や献金をたっぷり貰ってそのお礼に
　せっせと利権勢力にカネを流す腐敗政党がのさばっている以上、
　日本経済の成長も抑圧されることは間違いない」

「ただ利権癒着政権よりも正しい方向に動いているのが一部の自治体で、
　投資と雇用を生み出す省エネ・再生可能エネの推進策を打ち出しつつある」

「電力の一大消費地である東京都が費用対効果の高い地中熱の促進に動いており、
　省エネのコスト対効果の高さと投資増効果を証明することになろう」

「施策としてはややインセンティブ設計に未熟さがあるが、
　成功する可能性は高く、他の大都市圏も続々と追随することが確実に予想できる。
　（地中熱は、日本全国すべての大都市圏で利用可能である）」

「経産省でも全員が利権勢力の手先になっている訳ではない。
　ただ、安倍政権の利益誘導の姿勢と省内の癒着勢力が邪魔になっているだけだ」

「だから、自治体がコスト合理性の高いコージェネのＦＩＴを導入して
　経産省を慌てさせ、正しい方向へ導く必要があろう」

「省エネ分野は着々とイノベーションが進んでいる。
　以前から何度も当ウェブログが書いているように
　日本経済は省エネによって成長できる。
　決して利権勢力の洗脳や妨害に屈してはならない」

と当ウェブログが指摘したように、自治体が愚昧な政府の目を覚まさせるであろう。

　↓ 参考

東京都が消費電力を３割カットできる地中熱の推進へ － 関西ペイントは省エネ塗料開発、省エネの革新進む
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d56edd2d05214a52bc81b0751abab9ba

2030年までに省エネで18％もの節電が可能、経済効果の大きさは明白 － 利権勢力は早くも妨害開始
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b4d7191adce4c1e713d0a4f72566aa09

地中熱で４割以上の大幅省エネ、ビルの熱融通でも４割省エネ － 原発停止で投資増・経済成長は確実
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d12c722e3eaf9563ceb892613dba7e49‎

▽ 省エネ関連分野には兆円規模の成長余地があり、利権勢力がカネにたかる原子力とは大違い

	『原発を終わらせる』（石橋克彦，岩波書店）

製造業：配管保温材劣化、熱量３％ロス…原発７基相当（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20150814k0000m020126000c.htmlmainichi.jp/select/news/20150814k0000m020126000c.html

”工場の配管に設置する保温材の劣化により、国内の製造業が消費するエネルギーの３％程度が無駄遣いされている可能性があることが、業界団体の推計でわかった。発電量に換算すると、原発７基が１年間フルに運転して生み出す電力に匹敵する。
〔中略〕
　工業用保温材の施工などを手がける約４５０社で作る「日本保温保冷工業協会」がまとめた。保温材は、岩石やガラスなどから作り、蒸気が通る配管などに巻いて、熱が外部に逃げるのを一定程度防ぐ。高温の蒸気が流れる配管や、水を蒸気に変えるボイラーなどに設置。保温材が損傷して配管が外気にさらされたり、雨水がしみ込んだりすれば、配管内の熱が逃げ出す。
　同協会は、工場で実施している保温材の検査データや、過去の保温材出荷量などをもとに、設置済みの保温材は計１億５７００万平方メートル▽その半分で劣化が見られる▽工場の稼働時間は年８０００時間程度▽配管内の温度は１５０～１０００度－－などと想定し、外部にどれだけの熱が逃げているかを試算。熱損失は、すべての保温材が健全だった場合の約１.５倍に上り、年間２２０ペタジュール（ペタは１０００兆、ジュールはエネルギー量の単位）が余計に失われていると推計した。これは、出力１００万キロワットの原発７基が１年間稼働した場合の発電量約６１３億キロワット時に匹敵する。配管を通る熱源は、製造工程の化学処理や暖房などに使われる。製造業はここ数年、国内全体の４割に上る年間６０００ペタジュール前後を消費しているが、その３％程度が無駄遣いされていることになる。
　事業者や自治体向けに啓発事業などを行う一般財団法人「省エネルギーセンター」の判治洋一理事は「設備が老朽化し、製造現場のエネルギー管理が甘くなっている事例は多い。省エネには最新鋭の設備導入も重要だが、老朽化設備の補修なども求められる」と指摘している。【安藤大介】”

福島原発事故前に業界団体が喚いていた「乾いた雑巾」説は矢張り嘘八百だった。
保温材に関する推計だけでもこの始末だから、日本の製造業にはまだまだ省エネ余地がある。
エネルギー投資すらできない企業や、サボりまくっている企業を甘やかしているから
国内投資が増えず、日本経済が成長できないのだ。


「エコビル」：大注目 静ガス本社、エネルギー消費半減 ／静岡（毎日新聞）
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20150705ddlk22040159000c.html

”静岡ガス（静岡市駿河区）が昨年度、本社ビルの年間エネルギー消費量を、同規模オフィスに比べて半減させることに成功した。将来的には省エネと太陽光などのさらなる利用で、エネルギーの自給自足を目指す。地球温暖化対策で「エコビル」の実現は急務となっており、自治体や企業などの関係者が注目。完成からの２年間に約３５００人が視察に訪れている。
　本社ビルは６階建てで、延べ床面積は約７５００平方メートル。２０１３年４月から利用を始め、平日は社員約２００人が働いている。
　屋上には、発電用の太陽光パネルと給湯に利用できる太陽熱パネルを設置。窓は断熱性の高いビル用二重ガラスにしたほか、ＬＥＤ照明によってエネルギーを削減した。また、室内に取り込む外気は、地下トンネル（長さ約１００メートル、深さ２メートル）を経由して、夏季は２５度まで冷やし、冬季は１５度まで暖めて空調の稼働を抑えた。
〔中略〕
　その結果、利用開始１年目の１３年度のエネルギー消費量は同規模オフィスに比べて３８％減を達成した。１４年度は室温や在室人数、太陽光発電量を左右する天候などを踏まえて、空調や照明を１区画ごとに調整し、５４％の削減を達成した。
　環境省によると、１３年度にオフィスなどの事業部門から出た二酸化炭素排出量は全体の４分の１をを占め、前年度比で１０％増と急上昇している。それだけに、オフィスのエコ化は重要項目となり、経済産業省は、省エネなどで、新築ビルのエネルギー消費量をゼロにしてエネルギーの自給自足を目指す事業「ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）」を進める。
　同社コーポレートサービス部の佐野真浩課長は「仕事を効率的にこなせば、残業も減って省エネになる。あらゆる面で改良し、ＺＥＢを目指したい」と話す。【田中泰義】”

この通り、本気でエネルギー投資を行えば信じられない好結果が出るのである。
真面目にエネルギー投資を行わない企業は、反省して市場から退場すべきである。

大都市圏のあらゆるオフィスビルで同様のエネルギー投資を行えば、
大幅に消費エネルギーと消費電力を引き下げることができる。
（地中熱利用なら、平均気温の高い西日本でも飛躍的な効果が期待できる）
利権勢力にとっては大打撃だが、日本経済にとっては最高の結果だ。