予想通り、保守退嬰な経済団体のプロパガンダは真っ赤な嘘であった。
原発停止で電力コストが上昇しただの、五重苦だの六重苦だの言いながら、
大幅円安という他力本願で収益が急回復しても国内投資増どころか
寧ろ海外投資を進める彼らの二枚舌は、国民を欺くものである。
日本保温保冷工業協会が調べたところ、日本の工場では保温材の劣化だけで
消費エネルギーの3％が無駄になっており、何と原発７基分のロスとなっているそうだ。
経済団体が省エネ投資を怠る劣等企業を擁護する圧力団体に過ぎないことは、
この調査からもはっきりと分かる。つまり仲間内にばかり甘くいのである。
情報操作を行って政策を操り、それによって稼ごうとする圧力団体の思惑は、
営利企業としてはごく自然な行為であるが、公益を害するものでもある。
原発再稼働により利害関係者がカネにたかろうとすることで、
我が国の省エネ投資が進まず国富損失と投資停滞につながるからだ。
論より証拠、コマツは驚異的な省エネを実現した工場を国内で立ち上げているし、
最近では静岡ガスが年間エネルギー消費を半減させる省エネ本社を実現させた。
公費にたかってエネルギーを垂れ流す原子力より、遥かに我が国の経済に貢献しているのだ。
「「危機的な電力不足」「人命にかかわる」と喚いて国民を脅し、
原発再稼働に持っていこうとする利権勢力とその手先のプロパガンダは
案の定ながら真っ赤な嘘であることが明らかになった」
「電力不足という脅し文句が通用しなくなったので、
「電力料金高騰で国民負担が増加」「日本経済に打撃」
「温暖化対策として原発再稼働が必要」
などと、心にもない厚顔無恥な口実を唱えている」
「国民には隠している本音を翻訳すると
「国民負担を口実にして原発を再稼働し、左団扇で儲けたい」
「温暖化対策を利用して参入障壁の高い原子力でカネを貰いたい」
「原発停止は我々にとっての重大な打撃」
といった意味でしかない。利己的な彼らは決して本音を語らないので
賢い有権者はそれを見抜かなければ騙されて食い物にされるだけである」
「原発で国民のカネをふんだくり、安定的に稼ぐには省エネは邪魔である。
だから、最近は世界のトップクラスから脱落しかかっている日本の省エネ分野の劣勢に沈黙し、
エネルギー効率を高める投資を妨害しているのである」
「何しろ、日本で最もエネルギーの無駄を生み出しているのは発電部門であり、
発電部門で効率化を進めることは電力利権・原子力利権から力を奪うことになるからだ。
特に、いずれ日本の電力供給の15％超を担うと予想されているコージェネレーションは、
利権勢力にとって最大の脅威なのである。（国民にとっては大きな恩恵だが）」
「コージェネレーションと地中熱を最大限普及させた想定での試算を行えばすぐ分かる。
省エネは凄まじい成長分野であり、電力利権を破壊する程のポテンシャルがあるのだ」
と当ウェブログが指摘した通りである。
その証拠に、原発建設数が増えれば増える程、日本経済の成長率は低下している。
原子力が経済成長の「敵」、経済停滞の「犯人」であることは数字が立証している。
▽ 日本で最もエネルギーを無駄にしているのは、原子力や火力の発電所である
次元の低い安倍政権のエネルギー政策を打倒することが、
日本において投資を増大させ、内需を成長させるため不可欠な手段なのだ。
「現政権は骨の髄から利権癒着の自民党が主体、
エネルギー関連の審議会・委員会は利害関係者が背後で操る茶番となり
まるでかつての「満州国」状態で魑魅魍魎が跋扈する現在、
国のエネルギー政策には全く期待できない」
「パー券や献金をたっぷり貰ってそのお礼に
せっせと利権勢力にカネを流す腐敗政党がのさばっている以上、
日本経済の成長も抑圧されることは間違いない」
「ただ利権癒着政権よりも正しい方向に動いているのが一部の自治体で、
投資と雇用を生み出す省エネ・再生可能エネの推進策を打ち出しつつある」
「電力の一大消費地である東京都が費用対効果の高い地中熱の促進に動いており、
省エネのコスト対効果の高さと投資増効果を証明することになろう」
「施策としてはややインセンティブ設計に未熟さがあるが、
成功する可能性は高く、他の大都市圏も続々と追随することが確実に予想できる。
（地中熱は、日本全国すべての大都市圏で利用可能である）」
「経産省でも全員が利権勢力の手先になっている訳ではない。
ただ、安倍政権の利益誘導の姿勢と省内の癒着勢力が邪魔になっているだけだ」
「だから、自治体がコスト合理性の高いコージェネのＦＩＴを導入して
経産省を慌てさせ、正しい方向へ導く必要があろう」
「省エネ分野は着々とイノベーションが進んでいる。
以前から何度も当ウェブログが書いているように
日本経済は省エネによって成長できる。
決して利権勢力の洗脳や妨害に屈してはならない」
と当ウェブログが指摘したように、自治体が愚昧な政府の目を覚まさせるであろう。
↓ 参考
東京都が消費電力を３割カットできる地中熱の推進へ － 関西ペイントは省エネ塗料開発、省エネの革新進む
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d56edd2d05214a52bc81b0751abab9ba
2030年までに省エネで18％もの節電が可能、経済効果の大きさは明白 － 利権勢力は早くも妨害開始
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b4d7191adce4c1e713d0a4f72566aa09
地中熱で４割以上の大幅省エネ、ビルの熱融通でも４割省エネ － 原発停止で投資増・経済成長は確実
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d12c722e3eaf9563ceb892613dba7e49
▽ 省エネ関連分野には兆円規模の成長余地があり、利権勢力がカネにたかる原子力とは大違い
製造業：配管保温材劣化、熱量３％ロス…原発７基相当（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20150814k0000m020126000c.htmlmainichi.jp/select/news/20150814k0000m020126000c.html
福島原発事故前に業界団体が喚いていた「乾いた雑巾」説は矢張り嘘八百だった。
保温材に関する推計だけでもこの始末だから、日本の製造業にはまだまだ省エネ余地がある。
エネルギー投資すらできない企業や、サボりまくっている企業を甘やかしているから
国内投資が増えず、日本経済が成長できないのだ。
「エコビル」：大注目 静ガス本社、エネルギー消費半減 ／静岡（毎日新聞）
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20150705ddlk22040159000c.html
この通り、本気でエネルギー投資を行えば信じられない好結果が出るのである。
真面目にエネルギー投資を行わない企業は、反省して市場から退場すべきである。
大都市圏のあらゆるオフィスビルで同様のエネルギー投資を行えば、
大幅に消費エネルギーと消費電力を引き下げることができる。
（地中熱利用なら、平均気温の高い西日本でも飛躍的な効果が期待できる）
利権勢力にとっては大打撃だが、日本経済にとっては最高の結果だ。
原発停止で電力コストが上昇しただの、五重苦だの六重苦だの言いながら、
大幅円安という他力本願で収益が急回復しても国内投資増どころか
寧ろ海外投資を進める彼らの二枚舌は、国民を欺くものである。
日本保温保冷工業協会が調べたところ、日本の工場では保温材の劣化だけで
消費エネルギーの3％が無駄になっており、何と原発７基分のロスとなっているそうだ。
経済団体が省エネ投資を怠る劣等企業を擁護する圧力団体に過ぎないことは、
この調査からもはっきりと分かる。つまり仲間内にばかり甘くいのである。
情報操作を行って政策を操り、それによって稼ごうとする圧力団体の思惑は、
営利企業としてはごく自然な行為であるが、公益を害するものでもある。
原発再稼働により利害関係者がカネにたかろうとすることで、
我が国の省エネ投資が進まず国富損失と投資停滞につながるからだ。
論より証拠、コマツは驚異的な省エネを実現した工場を国内で立ち上げているし、
最近では静岡ガスが年間エネルギー消費を半減させる省エネ本社を実現させた。
公費にたかってエネルギーを垂れ流す原子力より、遥かに我が国の経済に貢献しているのだ。
「「危機的な電力不足」「人命にかかわる」と喚いて国民を脅し、
原発再稼働に持っていこうとする利権勢力とその手先のプロパガンダは
案の定ながら真っ赤な嘘であることが明らかになった」
「電力不足という脅し文句が通用しなくなったので、
「電力料金高騰で国民負担が増加」「日本経済に打撃」
「温暖化対策として原発再稼働が必要」
などと、心にもない厚顔無恥な口実を唱えている」
「国民には隠している本音を翻訳すると
「国民負担を口実にして原発を再稼働し、左団扇で儲けたい」
「温暖化対策を利用して参入障壁の高い原子力でカネを貰いたい」
「原発停止は我々にとっての重大な打撃」
といった意味でしかない。利己的な彼らは決して本音を語らないので
賢い有権者はそれを見抜かなければ騙されて食い物にされるだけである」
「原発で国民のカネをふんだくり、安定的に稼ぐには省エネは邪魔である。
だから、最近は世界のトップクラスから脱落しかかっている日本の省エネ分野の劣勢に沈黙し、
エネルギー効率を高める投資を妨害しているのである」
「何しろ、日本で最もエネルギーの無駄を生み出しているのは発電部門であり、
発電部門で効率化を進めることは電力利権・原子力利権から力を奪うことになるからだ。
特に、いずれ日本の電力供給の15％超を担うと予想されているコージェネレーションは、
利権勢力にとって最大の脅威なのである。（国民にとっては大きな恩恵だが）」
「コージェネレーションと地中熱を最大限普及させた想定での試算を行えばすぐ分かる。
省エネは凄まじい成長分野であり、電力利権を破壊する程のポテンシャルがあるのだ」
と当ウェブログが指摘した通りである。
その証拠に、原発建設数が増えれば増える程、日本経済の成長率は低下している。
原子力が経済成長の「敵」、経済停滞の「犯人」であることは数字が立証している。
▽ 日本で最もエネルギーを無駄にしているのは、原子力や火力の発電所である
 | 『エネルギーを選びなおす』（小澤祥司，岩波書店） |
次元の低い安倍政権のエネルギー政策を打倒することが、
日本において投資を増大させ、内需を成長させるため不可欠な手段なのだ。
「現政権は骨の髄から利権癒着の自民党が主体、
エネルギー関連の審議会・委員会は利害関係者が背後で操る茶番となり
まるでかつての「満州国」状態で魑魅魍魎が跋扈する現在、
国のエネルギー政策には全く期待できない」
「パー券や献金をたっぷり貰ってそのお礼に
せっせと利権勢力にカネを流す腐敗政党がのさばっている以上、
日本経済の成長も抑圧されることは間違いない」
「ただ利権癒着政権よりも正しい方向に動いているのが一部の自治体で、
投資と雇用を生み出す省エネ・再生可能エネの推進策を打ち出しつつある」
「電力の一大消費地である東京都が費用対効果の高い地中熱の促進に動いており、
省エネのコスト対効果の高さと投資増効果を証明することになろう」
「施策としてはややインセンティブ設計に未熟さがあるが、
成功する可能性は高く、他の大都市圏も続々と追随することが確実に予想できる。
（地中熱は、日本全国すべての大都市圏で利用可能である）」
「経産省でも全員が利権勢力の手先になっている訳ではない。
ただ、安倍政権の利益誘導の姿勢と省内の癒着勢力が邪魔になっているだけだ」
「だから、自治体がコスト合理性の高いコージェネのＦＩＴを導入して
経産省を慌てさせ、正しい方向へ導く必要があろう」
「省エネ分野は着々とイノベーションが進んでいる。
以前から何度も当ウェブログが書いているように
日本経済は省エネによって成長できる。
決して利権勢力の洗脳や妨害に屈してはならない」
と当ウェブログが指摘したように、自治体が愚昧な政府の目を覚まさせるであろう。
↓ 参考
東京都が消費電力を３割カットできる地中熱の推進へ － 関西ペイントは省エネ塗料開発、省エネの革新進む
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d56edd2d05214a52bc81b0751abab9ba
2030年までに省エネで18％もの節電が可能、経済効果の大きさは明白 － 利権勢力は早くも妨害開始
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b4d7191adce4c1e713d0a4f72566aa09
地中熱で４割以上の大幅省エネ、ビルの熱融通でも４割省エネ － 原発停止で投資増・経済成長は確実
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d12c722e3eaf9563ceb892613dba7e49
▽ 省エネ関連分野には兆円規模の成長余地があり、利権勢力がカネにたかる原子力とは大違い
 | 『原発を終わらせる』（石橋克彦，岩波書店） |
製造業：配管保温材劣化、熱量３％ロス…原発７基相当（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20150814k0000m020126000c.htmlmainichi.jp/select/news/20150814k0000m020126000c.html
”工場の配管に設置する保温材の劣化により、国内の製造業が消費するエネルギーの３％程度が無駄遣いされている可能性があることが、業界団体の推計でわかった。発電量に換算すると、原発７基が１年間フルに運転して生み出す電力に匹敵する。
〔中略〕
工業用保温材の施工などを手がける約４５０社で作る「日本保温保冷工業協会」がまとめた。保温材は、岩石やガラスなどから作り、蒸気が通る配管などに巻いて、熱が外部に逃げるのを一定程度防ぐ。高温の蒸気が流れる配管や、水を蒸気に変えるボイラーなどに設置。保温材が損傷して配管が外気にさらされたり、雨水がしみ込んだりすれば、配管内の熱が逃げ出す。
同協会は、工場で実施している保温材の検査データや、過去の保温材出荷量などをもとに、設置済みの保温材は計１億５７００万平方メートル▽その半分で劣化が見られる▽工場の稼働時間は年８０００時間程度▽配管内の温度は１５０～１０００度－－などと想定し、外部にどれだけの熱が逃げているかを試算。熱損失は、すべての保温材が健全だった場合の約１.５倍に上り、年間２２０ペタジュール（ペタは１０００兆、ジュールはエネルギー量の単位）が余計に失われていると推計した。これは、出力１００万キロワットの原発７基が１年間稼働した場合の発電量約６１３億キロワット時に匹敵する。配管を通る熱源は、製造工程の化学処理や暖房などに使われる。製造業はここ数年、国内全体の４割に上る年間６０００ペタジュール前後を消費しているが、その３％程度が無駄遣いされていることになる。
事業者や自治体向けに啓発事業などを行う一般財団法人「省エネルギーセンター」の判治洋一理事は「設備が老朽化し、製造現場のエネルギー管理が甘くなっている事例は多い。省エネには最新鋭の設備導入も重要だが、老朽化設備の補修なども求められる」と指摘している。【安藤大介】”
福島原発事故前に業界団体が喚いていた「乾いた雑巾」説は矢張り嘘八百だった。
保温材に関する推計だけでもこの始末だから、日本の製造業にはまだまだ省エネ余地がある。
エネルギー投資すらできない企業や、サボりまくっている企業を甘やかしているから
国内投資が増えず、日本経済が成長できないのだ。
「エコビル」：大注目 静ガス本社、エネルギー消費半減 ／静岡（毎日新聞）
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20150705ddlk22040159000c.html
”静岡ガス（静岡市駿河区）が昨年度、本社ビルの年間エネルギー消費量を、同規模オフィスに比べて半減させることに成功した。将来的には省エネと太陽光などのさらなる利用で、エネルギーの自給自足を目指す。地球温暖化対策で「エコビル」の実現は急務となっており、自治体や企業などの関係者が注目。完成からの２年間に約３５００人が視察に訪れている。
本社ビルは６階建てで、延べ床面積は約７５００平方メートル。２０１３年４月から利用を始め、平日は社員約２００人が働いている。
屋上には、発電用の太陽光パネルと給湯に利用できる太陽熱パネルを設置。窓は断熱性の高いビル用二重ガラスにしたほか、ＬＥＤ照明によってエネルギーを削減した。また、室内に取り込む外気は、地下トンネル（長さ約１００メートル、深さ２メートル）を経由して、夏季は２５度まで冷やし、冬季は１５度まで暖めて空調の稼働を抑えた。
〔中略〕
その結果、利用開始１年目の１３年度のエネルギー消費量は同規模オフィスに比べて３８％減を達成した。１４年度は室温や在室人数、太陽光発電量を左右する天候などを踏まえて、空調や照明を１区画ごとに調整し、５４％の削減を達成した。
環境省によると、１３年度にオフィスなどの事業部門から出た二酸化炭素排出量は全体の４分の１をを占め、前年度比で１０％増と急上昇している。それだけに、オフィスのエコ化は重要項目となり、経済産業省は、省エネなどで、新築ビルのエネルギー消費量をゼロにしてエネルギーの自給自足を目指す事業「ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）」を進める。
同社コーポレートサービス部の佐野真浩課長は「仕事を効率的にこなせば、残業も減って省エネになる。あらゆる面で改良し、ＺＥＢを目指したい」と話す。【田中泰義】”
この通り、本気でエネルギー投資を行えば信じられない好結果が出るのである。
真面目にエネルギー投資を行わない企業は、反省して市場から退場すべきである。
大都市圏のあらゆるオフィスビルで同様のエネルギー投資を行えば、
大幅に消費エネルギーと消費電力を引き下げることができる。
（地中熱利用なら、平均気温の高い西日本でも飛躍的な効果が期待できる）
利権勢力にとっては大打撃だが、日本経済にとっては最高の結果だ。
