政権に媚び諂う醜悪な官僚、マイナス成長が「四半世紀ぶりの良好な経済状況」－ 自己保身の権化でしかない

今年の経済財政白書は実に傑作だった。
キャリア官僚の大多数は権力とメディアのバッシングに弱いものだが、
今年の経済財政白書はまさに「権力への弱さ」を露骨に表している。

何と、マイナス成長の最中に日本経済が「四半世紀ぶりの良好な経済状況」だと評している。
これを胡麻擂りで書いているなら大した処世術であるが、
真剣に書いているとしたら大変なことだ。

円を30％以上も切り下げて日本を貧しくした売国政策のために
成長率が低迷し、実質賃金が低迷し、我が国の抱える深刻な問題が放置されているのだ。
おまけに競争力ランキングまで低下している。

漸く女性労働力の活用や生産性向上に焦点を向けているのは
（余りにも遅過ぎるとは言え）間違いではないが、
安倍政権の低能と誤認が女性就労率の向上を妨げ、
無駄な長時間労働の抑制を放置している事実が全く分かっていない。

更に言えば、女性就労率を引き上げる効果的な手法があるのに
視野の狭い官僚達は全くその事実を理解していない。
次元の低い安倍政権の言い分を無視して、「先進国」スウェーデンを真似すれば良い。
（成長率でも労働生産性でも1人当たりGDPでも全て負けているのだから「劣等生」が教えを請うのは当然）

現下の日本経済の低成長にしても、加藤出氏が完璧に予見した通りである。
胡麻擂りに精を出し過ぎて、正しい判断力を失ってしまったということなのか。

▽ 日本の労働人口1人当たりの成長率は先進国でもトップクラスで、停滞の主因が高齢化であるのは明白だ

	『日銀、「出口」なし！ 異次元緩和の次に来る危機』（加藤出，朝日新聞出版）

次元の低い政権に、キャリア官僚が胡麻擂りばかりしていては、日本経済の未来は絶望的である。
戦時中と同じような「大本営発表」ばかりしていたら日本経済が「焼け野原」になってしまう。
鋭い洞察力に基づいて様々な警告がなされているにも関わらず、
権力に媚びてばかりいるとそうした重要な警告すら目に入らなくなるである。

…胡麻擂り白書よりも遥かに鋭い警告の数々を、
愚かな自民党政治家と保身官僚が気づくまで掲載しておくようにしよう。

国際決済銀行（ＢＩＳ）のレポート

・デフレと経済成長率の関連性は薄い
・デフレが債務問題の悪化につながったという証拠はない
・経済成長率は資産価格デフレとの関連性のほうが強い
・日本では人口の伸び悩みと急速な高齢化が経済成長の重しになった
・デフレと経済成長の関係を分析する際には人口要因を考慮する必要がある
・日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）は2000～13年の累計で労働人口1人当たりでは20％もの成長
　（米国の労働人口1人当たり成長は約11％でしかなかった）

立花証券の石井久・元社長の警告

○市場活況はせいぜい1～3年
○10年後には予想もしないような円安へと進む
○中長期的には少子・高齢化が大きな問題
○一般の人が気づいた時には大きな損失が出ている
○政府が悪いのではなく、国民が愚かなだけ

ジム・ロジャーズの警告

「安倍晋三首相は最後に放った矢が自分の背中に突き刺さって命取りとなり、
　日本を破綻させた人物として歴史に名を残すことになる」

「円はここ数年で45～50％も下落していますが、これは先進国の通貨の動きとしては異常です。
　このようなことが起きると国家は崩壊し、時には戦争に発展します」

「短期的には株が上がりますから、投資家にとっては喜ばしいこと」

「インフレは国のためにならないことは歴史が証明しています」

「「少しくらいは大丈夫」とインフレを容認した結果、どの国も失敗」



胡麻擂り白書は、安倍政権も含め、歴代の愚かな自民党政権が
高齢層に盛大にバラ撒いて先進国で最低水準の育児支援予算を維持しているため
人口動態が劣化し経済成長の下押し圧力になっている現実も全く理解していない。

「ＩＭＤの世界競争力ランキング（2015年版）で、日本は前年から順位を大きく落とし
　27位となってしまった。中国は22位、韓国は25位に上げており、
　日本は両国に抜かれてしまった訳である」

「消費税引き上げで日本経済がマイナス成長に陥ったのは、
　当ウェブログが何度も指摘しているように安倍政権の次元の低さである」

「現役世代から徴税してその大部分を高齢者バラ撒きに蕩尽している限り、
　この国に未来はない。我が国の金融資産の殆どは高齢層が占有しており、
　貧しい若者から富裕高齢層に所得移転しているから経済が落ち込むのである」

「一生懸命働く現役層、仕事も家事育児も両立させている女性、
　これからの日本の未来を支える子供達に税を投入して支援しないから
　絶望的な経済停滞が続くのである」

「安倍政権は、直近でもプレミアム商品券などという
　一時的な効果しかない馬鹿馬鹿しいバラ撒きを「経済対策」と称している。
　またしても学習能力の低さを自ら証明してしまった訳だ」

「競争力ランキングが低下したら閣僚や国会議員の歳費をカットした方が良い。
　そうでもしない限り、選挙のため癒着とバラ撒きを繰り返す連中の行動は改まらない」

「OECDの成長率見通しも引き下げられている。
　安倍政権が必要な政策を実施していないのだから、当然の結果だ」

と当ウェブログが指摘した惨状である。

▽ 胡麻擂り白書を作った次元の低い面々は、「先進国」スウェーデンに送り込んで研修させるべき

『スウェーデン・パラドックス』（湯元健治／佐藤吉宗，日本経済新聞出版社）

当ウェブログが年頭に予言したように、2015年の日本経済は下方修正の連続で、
相手を侮って大敗するガダルカナルのような惨状になりつつある。

「最近のリフレ派の言説が「大本営発表」そっくりになっているのを見るにつけ、
　（低迷する実質所得や成長率には触れず、株価や失業率のことしか言えない惨めさ）
　今のリフレ派の状況はかつての「台湾沖航空戦」と同様になっていると判断できる」

「第1次を含めても安倍政権下の日本経済の成長率は低く、
　過去の10内閣と比較しても「下から二番目」の劣等生である。
　量的緩和も異次元緩和も中長期的な成長率引き上げ効果は「ほぼゼロ」だと証明されつつある訳だ」

「日本がダメなのではなくアベノミクスが根本的にダメなのだが、
　リフレ派は低成長の現実を見てもまだ幻想の中に溺れているようだ。
　日本は90年代後半に所得減税を行ったが、成長率は全く改善しなかった。
　冷厳たる事実を直視できず、相変わらず消費税に責任転嫁する始末だ」

「杜撰な主張は、「人口」と「生産年齢人口」の区別がついていない上に、
　ドイツの女性労働力率が日本より５％以上高い（＝労働投入が多い）ことも理解していない。
　（更に成長率の高いスウェーデン女性労働力率は、日本を10％以上も上回る）
　「倍化年数」において日本が著しく不利な状況にあることも理解していない。
　日本が巨額の高齢層バラ撒きを行って過剰貯蓄を招いた失態も理解していない。
　（「失われた20年」の間に、高齢層の金融資産は逆に増えているのが日銀の統計で分かっている）
　ドイツの高生産性の重要な要因の一つが日本より短い労働時間にあることも理解していない。
　（政策リテラシーの低い安倍政権の推進するＷＥとは正反対の方向性である）」

「対GDP比で育児関連予算はドイツは日本の２倍超、スウェーデンは３倍超である。
　成長率において、次元の低い安倍政権が大敗するのは当たり前だ」

「積極的労働市場政策（雇用や就業、起業を増やす政策）のため投入されている予算は
　対GDP比でドイツは日本の2倍超、スウェーデンは約３倍である。
　繰り返すが、「次元の低い安倍政権が大敗するのは当たり前」である」

「アベノミクスへの最後の幻想は今年中に砕かれ、全国民に恥を晒すリフレ派は
　「政策を売り歩く売文業者」の烙印を押されることとなろう」

「当ウェブログの警告は、GDPの下方修正で立証されることになろう」と当ウェブログが書いた通り。
次元の低い安倍政権と胡麻擂り白書のおかげで、毎回同じことを書かされている。。

↓ 参考

土居丈朗・慶大教授をトンデモ扱いする無礼なブロガー、リフレ派は末期症状 －「大本営発表」の終焉も近い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e57e82427f09b200779f6220edc9c2a1

ＩＭＦ「公共事業の反動や高齢化により停滞続く」－日経２万で喜ぶ安倍政権と金融界、御用メディアは転落へ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/78782c5d009f5fedc72c5a69001ca1ec

ＢＩＳ「デフレと経済成長の関連は薄い」、リフレ派を完全否定－日本の労働人口1人当たり成長率は米の２倍
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/fcbefc72634c8b035acc1b4b4acf35c1

▽ 円安によって中小企業が減益を強いられ、労働者の実質賃金が低迷するのは最初から予測できた話

	『日本の景気は賃金が決める』（吉本佳生，講談社）

経済財政白書：「四半世紀ぶりの良好な経済状況」うたう（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20150815k0000m020076000c.html

”◇アベノミクスの成果強調 デフレ脱却で生産性向上を提言
　政府は１４日、２０１５年度の経済財政報告（経済財政白書）をまとめた。
〔中略〕
　企業収益や有効求人倍率など一部の指標で「およそ四半世紀ぶりの良好な経済状況がみられる」とアベノミクスの成果を強調する一方、政府が目指すデフレ脱却に向けては、女性や高齢者のさらなる労働参加や生産性の向上がカギを握ると提言している。
　白書は、労働力人口の減少が成長の押し下げ要因になっているとして、女性の就労促進が急務と訴えた。現状３５.７％の女性のパートタイム雇用者比率を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の２３.８％まで押し下げてフルタイムで働く女性を増やせば、雇用者数と労働時間をかけ合わせた日本の「総労働供給」は１.５％増えると試算。就業を希望しながら出産・育児のために離職している１０１万人が労働参加すればさらに１.３％増え、合計で２.８％増になるとした。保育所の整備や柔軟な勤務時間制度の導入を促している。【横田恵美】”

白書を書いた官僚は、欧州国の研究が足りな過ぎる。
この程度の認識で、よく平気で白書を書けるものだ。

日本より女性就労率の高いのは誰がどう見ても北欧諸国で、
その特徴は「保育所の整備や柔軟な勤務時間の導入」などではない。
重税・重負担による豊富な財源を育児支援に投入していること、
保育・介護といった福祉セクターで大勢の女性雇用を創出していることだ。

更に言えば、北欧には日本の正規公務員のような年功賃金もフリンジベネフィットも殆どない。
その代わりに北欧の保育・介護を支える一般の労働者の賃金は日本より高い。
どうしてその程度のことを調べないのか。無知と怠惰もいい加減にすべきである。


経済財政白書、増税でＧＤＰ１.７％下落 でも「四半世紀ぶりの良好な経済状況」（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150814-00000541-san-bus_all

”甘利明経済再生担当相は１４日夕の臨時閣議に、平成２７年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。白書では企業収益改善に伴う雇用増加や賃金上昇で「およそ四半世紀ぶりとなる良好な経済状況」とする一方、消費税率引き上げによる反動などで実質国内総生産（ＧＤＰ）が１.７％程度下がったとした。
〔中略〕
　「四半世紀ぶりの成果と再生する日本経済」とした副題について甘利氏は「長いデフレのトンネルを抜けつつあるという意味を込めた」とのコメントを発表した。
　昨年４月の消費税率引き上げによる駆け込み需要は約３兆円で、９年に消費税率を３％から５％に引き上げた際の約１.５倍にのぼると分析。景気の下押し効果も大きく、反動でＧＤＰを１.２％程度押し下げた。さらに増税や円安による物価高で個人消費が低迷し、ＧＤＰが０.５％程度下がったとした。２６年度の実質ＧＤＰは前年度比０.９％減だった。
　一方、人口減による労働不足への対応として女性の活用を提言。パートタイムで働く女性をフルタイム化することで、労働力供給を１.５％引き上げることが可能とし、政府に労働環境の整備を求めた。
　また、サービス業の生産性向上として情報通信技術（ＩＣＴ）活用による業務効率化や、革新的な技術・製品開発に向け、企業の投資意欲の底上げを図るよう促した。”

かつて福島原発事故前に「原子力は最強の電源」と放言した甘利氏である。
80年代のCPIがどうだったかすら理解してないのだから、
氏の発言が全く信用できないものであるのは明白だ。

また、白書の内容も予想に違わずいい加減なものである。
「パートタイムで働く女性をフルタイムに」などと寝言を言っているが、
本気でそう思っているならまず国家公務員で実行してみせるがいい。

ニーズのある分野へ労働者を移動させ、短時間で成果を出し生産性を上げようとする北欧に
日本経済が大敗するのは、こうした能天気で勉強不足の連中のせいである。


焦点：実態悪化のＧＤＰ、輸出・消費不振で政府に先行き懸念（reuters）
http://jp.reuters.com/article/2015/08/17/gdp-d-idJPKCN0QM0EK20150817

”２０１５年４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）は、成長率の数字自体よりも実態が悪い事を示しているとの指摘が民間エコノミストから相次いでいる。日用品価格の上昇による消費の弱さや中国やアジア向け輸出の急速な悪化がその要因として指摘され、政府内にも落ち込みが一時的なものに留まるかどうか、先行きを懸念する声が出始めた。

　＜在庫増と輸入減のＧＤＰ押し上げ、喜べない内容＞　
　「見かけの数字以上に内容が悪すぎる」──。今回のＧＤＰを見て、民間調査機関からはこんな声が相次いでいる。年率１.６％のマイナス成長は、事前の平均的な見通しより多少良かったものの、在庫投資が予想より上振れ、輸入が思ったより減少した。
　内需の低迷で在庫が溜まり、輸入量も需要減に対応して減ったとみられる。「在庫と輸入による成長率押し上げは決して喜べる話ではなく、消費の下振れも予想以上に深刻だ」（第一生命経済研究所・主席エコノミスト、新家義貴氏）との指摘が出ている。
　多くの民間エコノミストによって注目されているのが、消費マインドの悪化だ。４─６月期の民間最終消費は、１年ぶりにマイナスとなった。政府内からも「デフレマインドが払しょくされていない」との声が上がる。
　政府関係者からは、原油安や円安の恩恵を受けている企業が、賃上げや設備投資に対し、期待通り動いていないとの不満がくすぶる。

　＜停滞する消費性向＞
　今回のＧＤＰの結果について、甘利明・経済再生相は１７日の会見で「マイナス成長は、天候不順の影響など一時的な影響がかなり大きい」とコメントした。
　だが、本当に７─９月期から景気が上向くのか、民間エコノミストだけでなく、政府関係者の一部からも懸念の声が漏れている。
　例えば、政府が重視する個人消費。エコノミストの中には、猛暑効果や夏物セールの後ろ倒し効果、ボーナス支給といった追い風で持ち直すとのシナリオを描く声が多い。
　だが、その一方で消費性向が低下しているために、回復は極めて緩慢との見方が広がっている。
　安倍晋三政権発足以降、ほぼ７４％以上で推移してきた消費性向は、今年４月と６月は７３％台に低下。支出に慎重姿勢を強めていることがうかがえる結果となった。背景には、物価を差し引いた実質値でみた賃金の伸びが鈍い現実がありそうだ。
　今年の春闘で、連合の参加労組のベアは平均０.７％、日本全体では概ね０.５％程度に過ぎず「まだまだ力不足」（内閣府幹部）という状況になっている。
〔中略〕
　ところが、賃金の原資となる企業収益の先行きに不透明感が出始めている。４─６月期ＧＤＰをみると、輸出の落ち込みが目立っている。前期比４.４％もの減少は東日本大震災でサプライチェーンが機能しなくなって以来の大きさだ。
　中国やその他アジアの景気減速が明らかに影響しており、アジアの成長をテコに事業の拡大を図ってきた企業には痛手となった。
　このため「輸出の低迷が長引く恐れがあり、在庫調整圧力の高さから生産活動の停滞が続く可能性があるなど、景気の下振れリスクは高い」（ニッセイ基礎研究所・経済調査室長・斉藤太郎氏）との見通しも出てきた。
　輸出や海外生産の停滞は、国内生産や設備投資にも波及しかねない。４─６月期はマイナンバー対応のシステム投資や物流効率化、イノベーション投資など、老朽化設備の更新に加えて新たな投資の潮流が期待されていたが、ふたを開ければ３四半期ぶりのマイナスに落ち込んだ。
　今回の結果は、内外需ともにしっかりと回復するというシナリオの現実味を問うものだ。本来であれば、原油価格下落に伴う海外からの所得流入が続き、企業収益から家計所得と設備投資へと好循環が働くはずだった。
　ニッセイ基礎研によれば、交易利得は１─３月期の５.２兆円に続き、４─６月期も２.１兆円の改善となっている。
　しかし、ＧＤＰ統計から明らかになったのは、円安の副作用や企業・家計のデフレマインドにより支出に回っていない点だ。
　この結果、７─９月期のＧＤＰは回復力が弱くなると見るエコノミストが増えている。「１５年度の成長率見通しはプラス１.０％を割り込む」（みずほ証券）との見通しも出てきた。
　そうなれば政府、日銀のいずれの見通しも下回り、経済対策と年内の追加緩和観測が強まる、との声も市場で浮上してきた。　
　１７日の日経平均が取引進行につれて、上値を切り下げてきたのも、こうした「見かけよりも悪いＧＤＰ」の実態を織り込んできたからもしれない。 (中川泉　編集：田巻一彦)”

「一時的な影響」などとする甘利発言がいかにいい加減で国民を欺く
「大本営発表」であるか、このロイター報道が真相を明らかにしている。
次元の低い安倍政権が日本全体の富や所得を伸ばす政策を行っていないのだから、
民主党政権と大差ないどころか、下手するとそれを下回る低成長になっているのは当然だ。

エネルギー政策でも雇用政策でも利権維持・ばら撒き政策を続ける安倍政権は日本経済の害悪だ。
高齢層の「買票」を狙った高齢者三軽費のバラ撒きを維持し、
日本の未来を担う次世代と雇用支援をサボりまくっているのだから、最低である。
そういう愚行を反省もせずに続けているから、原油安の効果が出ないのだ。