大西英男・自民党議員がエネルギー政策でも傲慢発言、中南海とそっくり － 原子力癒着政党の本領発揮

まともな政策提言で有名になるのではなく、恥ずべきことに
「マスコミを懲らしめる」発言で一躍有名になった大西衆議院議員であるが、
問題発言によって良識ある有権者から顰蹙を買うのは、
そもそも当人の資質に根源があるとの疑いが濃厚になってきた。

電力業界関係者からこそこそと脱法的な献金を受け続けている
自民党の「癒着」と言うより他に形容のできない腐敗した現状を全く理解せず、
相変わらず「新しい知識、正しい知識を提供していくべき」「風力は伸びない」と豪語したそうだ。
（電力の業界団体のトップが福島原発事故前に言っていたプロパガンダと全く同じだ）

世界の風力発電の急成長を理解できないばかりか、
我が国で利権勢力が全力で風力発電の普及妨害を行っている現状も知らず、
よくこのようなガラパゴスの政治臭漂う主張を公言できるものだ。

あのアレヴァが今どのような苦境にあるのか、
なぜアメリカで原発が次々に廃炉になっているのか、
なぜフィンランドの新型原子炉EPRが全然稼働していないのか、
本当に分かっているのだろうか。甚だ疑問である。
中南海ですら再生可能エネルギーの大幅増加を図っているのに、それ以下のレヴェルだ。

その神経の太さには感心するが、そうした進歩の全くない固定観念が
スペイン同様に偏西風に恵まれた我が国の風力開発の妨げとなり、
エネルギー効率を高止まりさせ（特に発電部門が非効率的）、
日本の省エネ関連分野の成長を抑圧しているのである。

失礼ながら議員は、なぜ送電網の整備された下北半島や御前崎、敦賀半島で風力が増えていないのか、
なぜ原子力にばかり国民から徴収した異様な額を投入して送電線を整備したのか、全く分かっていない。
（国民の利益を無視し、原子力癒着政党が裏で策動したためこのようになったのだ）
原子力並みの送電網整備を東北や淡路島で行っていれば、福島事故後の電力不足は遥かに軽微だった筈だ。
北欧並みのコージェネレーションも行っていれば、東日本での電力供給はかなり余裕だった筈だ。
どうしてその程度のことすら理解できないのか。

意図的に国民を欺いているなら極めて悪質であるし、
それすら理解できないで発言しているなら単なる無知である。
どのみち「選良」の名が聞いて呆れる。
もしかしたら自党の議員がこれまで業界から幾らカネを貰ったのかも知らないのか？

▽ 自民党の有力者にカネをバラ撒き続ける日本の原子力業界は、根本的におかしい

	『原発利権を追う 電力をめぐるカネと権力の構造』（朝日新聞出版）

　↓ 議員にはこちら等を参考にしっかり勉強されることをお勧めする

石破幹事長、パー券を買って貰い原発再稼働を力説 － 原子力利権と癒着してきた自民党らしい利益代弁行為
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a4600fe290d604e06747312829f04a26

原発のおかげで「毎日遊んでいられた」－ 民意に敵対して再稼働を進め、リプレースを狙うのはカネのため
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8aa569efe7d53715a6422b243bc82688

電力自由化と風力に勝てない原子力は衰退しかない、アメリカの現実 －「経済性がない」からこそ廃炉が進む
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/85792ed4559f1655f2bf69ee31c031ae


大西議員の問題発言は、当ウェブログの指摘の正しさを証明している。

「日本の原子力は「関係者の金儲けの手段」に堕している。
　（そうでなければ、どうして安倍政権の閣僚にカネをバラ撒いているのか）」

「予定通りこれまで運だけはあった安倍政権に没落の兆しが見え始め、
　来年以降には選挙でとどめを刺されるか経済危機で没落するか
　いずれにせよ原子力利権勢力とともに仲良く轟沈するしか道はない」

「利権勢力から自民党への薄汚いカネの流れが報道されるようになり、
　それに輪をかけて腐敗した情報操作を駆使し原発再稼働を叫ぶ「第五列」が
　我が国の原子力利権の腐った本性を国民に知らしめている」

「狙いは電力料金の低下などではなく事業者の収益独占であるのは明白で、
　有価証券報告書が間違いなくその汚れた動機を立証するであろう」

「これから遅かれ早かれ自民が選挙で大敗するのは間違いなく、
　安倍政権とともに墓穴を掘った利権勢力は叩きのめされることとなろう」

「電気料金を下げるためには、粗暴な円安誘導政策で急騰した燃料コストを下げ、
　今まで散々サボってきた燃料調達交渉を真剣に行い、
　コージェネ推進によってエネルギー効率を高めるのが先決である。
　（原発再稼働で助かるのは国民ではなく、湯水のようにカネが流れ込む利害関係者である）」

安倍政権下の円安誘導でいかに燃料費負担が増えて国富が流出したか、
これまでの自民党政権下の利権癒着のエネルギー政策の害悪により
福島原発事故の後にいかに深刻な電力危機に陥ったか、
観光業者がいかに深刻な風評被害を受けたか、
よくよく反省して然るべきなのだが、それも全く理解できないらしい。

選挙で惨敗するまでこうした輩は目を覚まさないものである。
（どれほど惨敗しても相変わらず目が曇ったまま、という可能性も充分あるが）

▽ 利権勢力は安倍政権成立で大喜びし、国民を裏切って利益追求の裏工作に邁進している

	『東京ブラックアウト』（若杉冽，講談社）

少なくとも、自民党のエネルギー政策が保守退嬰で話にならないことは証明されたと言えよう。

「滑稽な事態はエネルギー政策においても展開されている。
　「アーミテージ・ナイ・リポート」は原発再稼働が必要と力説しており、
　安全保障ばかりかエネルギー政策でも忠犬ポチに成り下がっている始末である」

「その証左として、ＩＡＥＡが福島原発事故の原因が
　原発は安全という「思い込みが主因」と指摘しているにも関わらず、
　安倍政権は「安全な原発は再稼働」と全く学習能力のない発言をしている」

「正しくは「自民党がたっぷり献金を貰っているから「安全」と偽って再稼働したい」であろう。
　日頃の行動様式から見てそれ以外にない。（そうでなければただの洗脳である）」

「安倍政権は「美しい国」どころか「言いなりの国」政策を推進しているという馬鹿馬鹿しい始末だ。
　愛国者はこのような反社会的な政権をこそ批判すべきであろう」

「原発利権に固執する自民党政権のせいで、我が国の成長率は着々と低下している」

とした当ウェブログの警告通りである。
利権癒着は自民のDNAで、治療のしようがない不治の病だ。

　↓ 参考

安倍政権は「忠犬ポチ公」同然、原発再稼働は米の要求通り －「アーミテージ・ナイ・リポート」の操り人形
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c1f1b13bae14fdecaadbb6c80673bd9d

原発再稼働で電気料金は５％程しか下がらない、利権勢力の欺瞞は明白 － 巨額のカネで政治を「買収」した
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1e3ddfcf41defe038ec99c82b9c72862

電力各社「事故の賠償は無理、原発費用は消費者に転嫁させろ」－証明された「原子力は高リスクでコスト高」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d121c9b7403f1918e88f81a7dfd7cf43

▽ 利害関係者や自民党議員の言う「安全」が信用できないことは、これまでの事実が証明している

	『原発と大津波 警告を葬った人々』（添田孝史，岩波書店）

原発批判のコメンテーターは「各個撃破」 自民・大西氏（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASH704GTWH70UTFK009.html

”自民党の大西英男衆院議員（東京１６区）が、７月３０日に党本部であった原子力政策の会合で、原発再稼働に批判的なテレビ・コメンテーターについて「エネルギー庁をはじめ役所の方が、個別にどんどん正確な知識を知らしめていくべきだ。各個撃破でいいから、ぜひ行って、みなさんの持っている知識を知らしめてください」と発言していたことが分かった。
〔中略〕
　大西氏は、３０日の会合で「テレビのワイドショーでコメンテーターが、ことさら再稼働反対の意思を表示し、『ヨーロッパは風力が増えている。日本は何の努力もしていない』と言われている」と批判。日本では風力発電は伸びないと主張したうえで、「やつらも一応インテリ。知識がないことには劣等感を感じる。新しい知識、正しい知識を提供していくべきだ」などと語った。
　これに対し、谷垣禎一幹事長は３１日の記者会見で「思想信条の違う人を『洗脳してこい』と言うのはいかがなものかと思うが、明らかな事実誤認や誤解を解くのは、当然あっていい行動ではないか」と話した。
　大西氏は６月、安倍晋三首相に近い議員による勉強会で「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番」などと報道の自由を威圧するような発言をし、党から厳重注意を受けていた。”

業界に天下っている官庁が「正確な知識」など出す筈がないし、
「正確な知識」を出しでもしたら、いかにこれ迄のエネルギー政策が利権癒着型で、
合理性に欠けたものであるかが発覚してしまう。出てくるのはプロパガンダ以外にない。

一瞬、「知識がないことには劣等感を感じる」とあるのは
自己の知識の欠如を漸く自認したものと思い込んでしまったのだが、
そうでは全くなく、「自分が正しくてメディアが間違っている」という
自民党お家芸の独善だったので溜息が出た。

大西議員は、以下の記事でもっときちんと勉強した方が良かろう。
それが当人のためになる。


9千億円の“巨額損失”が新たに発生？ 東芝を食い潰した日米の原発利権（週刊朝日）
http://dot.asahi.com/wa/2015072100110.html

”名門企業・東芝が揺れている。不適切な会計は当初500億円強とされたが、それは枝葉末節の話。東芝が社運をかけて2006年、企業価値の3倍の約6千億円で買収した米国大手の原子炉メーカー「ウェスチングハウス」が3.11以降、不良債権化。最大で9千億円の“損失”になるという。社長らの進退問題に発展した疑惑の裏で蠢（うごめ）く原発利権を追う。
　東芝は「ウェスチングハウス」に相場の3倍以上をも投じたが、その内訳はどうなっていたのか。会計評論家の細野祐二氏が説明する。
「実体価値は2千億円ほど。そのほかは、のれん代などが4千億円だったとされています」
　のれん代とは、ノウハウや顧客との関係など、無形の固定資産のこと。
〔中略〕
　ただ、東芝は買収によって、原発ビジネスが約2千億円から15年には約7千億円、20年には約9千億円に拡大すると計画していた。
「06年に経産省が『原子力立国計画』を発表し、既存原発の60年間運転、30年以降も原発依存度30～40％を維持、核燃料サイクルの推進、原発輸出を官民一体で行うとぶち上げました。東芝はその先陣を切ってコケた。計画を当時まとめたのが現在、安倍首相の秘書官として出向している経産官僚らです」（元政府高官）
　しかし、原発事業は東日本大震災による福島原発事故を契機に落ち込んだ。世界の原発マーケットも冷え込み、大きく歯車が狂い、結果的に6千億円という過大投資が経営の足を引っ張る原因になったと見ていい。
　東芝の稼ぎ頭だった原発事業だが、欧米を中心に原発ビジネスのマーケットは縮小傾向だ。環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏は言う。
「アメリカでは建設のキャンセルが続いているし、チェコやハンガリーでは建設しようとしても、なかなか形にならない。その影響でフランスの原子炉メーカー・アレバは約6千億円の巨額負債を抱え、事実上倒産しました。フィンランドのオルキルオト原発などは原発ビジネスがうまくいかない代表的なケースで『原発経済界のチェルノブイリ』と呼ばれています」
　オルキルオト原発3号機は、アレバとドイツのシーメンスの合弁で09年の試運転を目指していた。しかし、当初の予算額をオーバーするなどして、シーメンスが撤退。いまだに営業運転のメドが立たない。
「コストアップの要因は、安全設備の複雑化にあります。原発では、小さなものを含めれば山のように事故が起きています。よって、規制が厳しくなり、それに対応するためのコストが増していくのです」（飯田氏）
　原発輸出に展望は見いだせない状況なのだ。細野氏は言う。
「第三者委員会が言っている1500億円だとかいう金額は枝葉末節のこと。本丸はウェスチングハウスの減損です。原発事業が落ち込むなか、ウェスチングハウスののれん代などの4千億円は減損しなければならないでしょう」
　減損すれば大赤字だ。そうなると、11年3月期に計上されていた5千億円の繰り延べ税金資産も取り崩す必要性が出てくる。
　繰り延べ税金資産は将来的に黒字になることを前提に資産に計上できる。赤字が続くと計上が認められなくなり、資産が一気に減る。
「4千億円＋最大5千億円で、合計9千億円のマイナスで新たな巨額損失となります」（細野氏）
　ウェスチングハウスを減損すると繰り延べ税金資産が大幅に減り、債務超過となる危険性もある。原発事業の損失を他部門で埋めようとした焦りが、今回の利益水増しの動機になったとみられるのだ。 （本誌・永野原梨香／桐島　瞬）”

これで原子力の投機性が理解できないとしたら、もはや議員を辞職した方が良いだろう。
因に、原子力の経済性が劣悪であることを以前から明言していた吉岡斉・九大副学長は、
原子力をはっきりと「幼稚技術」と呼んでいる。
政治に保護されないと生存すらできない現状からも、それは明白だ。


原発工事会社から報酬 立地の道県議６人、役員や顧問に（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASH7M5H97H7MUUPI001.html

”原発が立地する自治体の道県議計６人が、地元の原発工事を受注する会社の役員や顧問に就任し、報酬や株主配当を受けていたことが朝日新聞の調べでわかった。関係する６社の原発工事受注額は、東京電力福島第一原発事故後で少なくとも計１０億７千万円。６議員は議会などで、原発の再稼働を促す考えを表明している。
　親族が経営する会社の原発工事受注は、立地市町村の首長や議員でも発覚している。
〔中略〕
　朝日新聞は、原発が立地する全国１３道県の全道県議を対象に、議員側が報酬を受けている企業について議長に報告する関連会社等報告書（２０１４年提出分）を調査。記載された会社について、各社が国や道県に提出した工事経歴書を調べた。議員は１５年６月時点での現職に限り、同年４月の統一地方選などで落選・引退した議員は除いた。
　その結果、元請けか下請けで原発工事を受注していた会社から報酬や配当を受けていた現職の道県議は６人。全員が自民党に所属し、県議会議長などの要職に就いていた。また６人全員が、道県議会で「原子力・エネルギー対策特別委員会」といったような原発の安全調査を担当する委員会に所属していた。６人のうち４人の会社は現在、議員の親族が経営している。
　各議員は議会で「原発だけとらえて言うなら再稼働しかない」（三富佳一・新潟県議）、「当面は原発に頼らざるを得ない」（村田憲俊・北海道議）、「北陸電は地震・津波対策を積極的に取り組んでいる」（石田忠夫・石川県議）と発言している。
　６人は取材に対し、早期再稼働を求める考えを明らかにしたうえで、議会審議と報酬受領との関係については「割り切ってやっている」「会社経営に関わっていないので関係はない」などと、影響を否定した。
　地方自治法は、都道府県発注の工事を請け負う会社の役員に都道府県議が就任することを禁じている。だが原発工事は電力会社が発注するため、適用外だ。”

大西議員は、自党に属するこれらの地方議員の醜態をどう説明するのだろうか。
まさか、「自民党議員が原子力でカネを稼ぐのは問題ない」と開き直るのだろうか。
自民党という政党は、原子力に関してはこうした「癒着」の証拠がぼろぼろと出てくる。
「叩くと埃が出る」どころではない。「叩く前から腐臭が漂っている」始末だ。