↑ USD/JPY（ZAI） ドルの急落に市場の恐怖感が見える
東証が7月のように急反発すると考えてはならない。
恐らくモメンタムは大きく低下し、反発力が弱ければ深刻な事態になる。
週後半の急落で市場心理が一変した訳だが、
こうした市況暗転をある程度予見して警告を発していた人々もいる。
北野一氏は最近、日本経済が後退局面に入った可能性があることを指摘していたし、
藤戸則弘氏は上海市場の下落が米ITバブル崩壊時のチャートによく似ていると指摘していた。
富国生命の市岡繁男氏は早くから2015年に中国で経済危機が生じる恐れがあること、
米株式市場の高値が社債発行による自社株買いに支えられていることを指摘していた。
当ウェブログは以前から「市場を侮る中国は市場によって大打撃を受けることになろう」
「当局がいかに誤摩化そうが、中国経済減速の現実は全く変わっていない」としてきた。
米中とも脆弱さを抱えていたので、いつ崩れてもおかしくなかったのである。
下方向のリスクをタイムリーに警告したゴールドマンを見れば分かるように、
よくよく注意を払っていれば警告信号は出ていたのだ。
ただ、不注意で強欲な人々には見えなかったというだけの話である。
「次元の低い安倍政権が必死で株価操作を行っても、
支持率の低下や成長率低迷は一向に変わっていない。
問題は現下の日本の大企業の収益が完全に円安に依存している（＝人件費切り下げ）ことであり、
偽装された株高の中で所得低迷と経済停滞が続く理由がそこにある」
「人民元切り下げの余波はひとまず収まったように見えるが、そうではない。
中国への輸出が多いアセアンやブラジルの経済も減速確実である」
「ＧＤＰと株価のギャップが「ワニの口」のように拡大しているだけでなく、
安倍政権の支持率と株価のギャップも「ワニの口」のように同じく拡大している。
これは明白なインバランスであり、どこかで重大な揺り戻しが来るであろう。
今は、地震に喩えればプレートが動き続けて歪みが拡大している状況である」
と先週に当ウェブログが警告した通りである。
以下の見方も、事実が裏付けつつあると言って良かろう。
「ダウの下げが不気味だ。原油の下げも不吉な兆しである。
東証は比較的堅調だが、独歩高になれるような市場ではない」
「ほぼ予想通りの米雇用統計に対してドル円が押し戻され、
ダウは続落に沈むという奇妙な市況も気になる」
「ＮＹをアウトパフォームできるなどと調子に乗っていると、
ミッドウェーのような痛恨の一撃を食らう原因となろう。
公的マネーも無限に投入できる訳ではなく、警戒を緩めてはならない局面だ」
「中国はPMIばかりか、貿易額も酷い数字だった。
「中国経済の成長鈍化は疑いようがない」との見方を維持する。
先週は「中国の実際の成長率は政府発表の半分程度」との見方も出ていたが、道理と言えよう」
「ブラジルとトルコの銀行セクターの下げも尋常ではない。
中国経済ばかりか、新興国の幾つかで本当に「危機」が生じるかもしれない。
久々の米利上げ局面が接近しつつあるのだから尚更である」
「かつては円が「不況通貨」で市況悪化で買われる展開が多かったが、
最近はユーロが「不況通貨」となりつつある。
これでまた南欧にしわ寄せがゆくだろう」
「ダウの動きも、資源価格の動きも、東証の動きも変調を感じさせる。
上海と香港は元々まともな市場ではないから不思議ではないが、こちらもおかしい」
「恐怖による売りと言うよりも、砂地が崩れるような不気味な脆さがある。
このような状況でどこかが想定外の事態でパニックに陥ると、
市場は想像もできないような反応をすることがある。
ここ暫くは警戒レベルを二段階ほど上げておく必要がある」
「ゴールドマンが米株売りを宣告したことは、「東証売り」を宣告したも同然だ」
また、資源価格と資源国経済の急変は必ず日本株にも悪影響を与える」
「東証が1万8000円を割り込んで、黒田日銀が追加緩和に追い込まれる
不吉なシナリオを想定しておく必要があると判断した」
との当ウェブログの見方は変更していない。
為替市場は、円高を警戒すべき局面にある。
「中国富裕層は基本的に自国を全く信用していないので、
以前からあった資本流出に益々拍車がかかっている。
彼らの上海・香港株のエクスポージャーは大幅低下している筈である」
「東証が急反発したのはアメリカ側の要因であり、
日本経済の脆弱さは依然として覆い隠されている。
「市場が堅調でも実体経済は弱いまま」というバブルを支えるのは株価操作であり、
当ウェブログが予言しているように、いずれ東証も上海に似た崩壊を迎えるだろう」
「安倍政権の次元の低さは完璧に証明された。
ＩＭＦよりもこの下方修正の値は厳しいものになっている。
日本の2015年の成長率の更なる下方修正は避けられないだろう」
「全世界にチャイナリスクを印象づけ、
つい最近までメディアを使って株投資を煽っていた中国当局が
大慌てで責任転嫁を始める醜態に、株価操作の末路が象徴されている」
「なりふり構わない中国当局の株価操作で上海・香港の下落が止まった。
「悪質な株投資の煽り」を行った中国当局が取り締まりを強化するという
実に馬鹿馬鹿しい状況である。
市場を侮る中国は市場によって大打撃を受けることになろう」
「豪ドルの反発が限定的なところから見ても
当局がいかに誤摩化そうが、中国経済減速の現実は全く変わっていない」
「株式市場は経済の「尻尾」に過ぎず、新しい富を生み出す打ち出の小槌ではない。
市場操作によって実体経済を粉飾するような愚行は、
市場の神によって罰せられるしかないのである。
つまり上海市場の現状は、中国経済の暗い未来を示すものである」
「安倍政権も中共も、成長率低迷の苦い現実を株価で誤摩化そうとする
あさましい路線を驀進して自滅への道を刻々と進んでいる」
「ギリシャ問題がどのみち長期化するのは間違いないが、
気になるのは原油価格と豪ドルが急落していることだ」
「これは中国経済が大きく減速している証左であり、
技術を他国から盗むのが当然の国が急激な省エネに成功する訳がなく、
インドのエネルギー消費が急増することも考え難い以上、
巨大な中国経済の変調が市場に影響を与えていると考えざるを得ない」
とした当ウェブログの見通しも維持している。
資源国は苦境に陥るだろうが、インドは寧ろ助かるだろう。
「ギリシャ国民は緊縮策に大反対でもユーロを維持したいらしい。
自分への増税は嫌だが社会保障給付は寄越せと要求する我が国の一部の国民とそっくりだ。
日本ほどの産業基盤も勤勉さもないギリシャでは、日本を遥かに超える深刻な窮状に陥るだろう」
「上海市場は愈々断末魔の状況になってきた。
前回のバブルを見ても分かるようにまともな市場ではない。
政府が必死で操作しようとしても効果は限定的なものに終わるしかない」
「バブル崩壊後の不良債権処理を先送りしていた時期の日本も同じで、
海外からの「正論」に感情的に反発し、非合理な願望を平気で維持していた。
（責任をとりたくない、自分には非がない、日本経済の現状を認めたくない、等々）」
としてきた当ウェブログのギリシャ・中国に対する見方は変更しない。
中国当局があれほど必死に操作してもムンバイ市場と香港市場の差は縮まっていない。
「日経平均がＩＴバブル以来の高値と聞いたら、
「バブルの可能性大」と疑うのが健全な良識というものである」
「何しろ2000年当時は今よりも日本の人口動態が若く、
成長率もそこそこの水準で高齢者三経費の負担も今より遥かに軽かった」
「成長率が低下し、人口が減少し、高齢化が進んで労働力が恒常的に減少すれば
相当無理矢理に株価を誤摩化さないと同じような高値にできる筈がない」
「日本国民を貧しくし、労働力も製品も海外に安売りすることで
大企業を儲けさせ、高値を偽造したに過ぎない。
従って、PERの水準でバブルを否定するのは根本的に誤っている」
「バブルの最中は愚民大衆とメディアはバブルであると認識しないものだ。
金融関係者も、バブルを予見できるのはごくひと握りに過ぎない。
バックミラーしか見ていない彼らは、バブルが崩壊して初めて真相を察するのである。
経済リテラシーの低い閣僚が「バブルではない」と言っていること自体が、
現下の市場がバブルであることの明白な証拠である。
（事実、この閣僚はリーマンショック前に全く信用バブルに気づいていなかった）」
「ギリシャは好条件を引き出すまではいつまでもゴネる
北朝鮮並みの瀬戸際作戦を続けるだろうと予想している」
としてきた当ウェブログの見方も正しかったと言える。
６月の高値は、露骨な株価操作と心理的な要因に基づく明白なバブルである。
「ＮＹは停滞、東証とロンドンは下落、上海は急落という嫌な週で
相変わらず他力本願の東証は海外スペックにより振り回される状況である」
「上海では街中でにわか株式講座や株式談義が盛んになっているとか。
これは、かつてJFKの父ジョセフ・ケネディが大恐慌の直前に
街の靴磨きまでが株の話をしているのを聞いて、
売りを決断したと伝えられる状況と同じである」
「そうした株価操作で今、沈没しそうなのが中国経済だ。
歪んだ人口動態や官製経済において株価を永遠に上げ続けることはできない」
「国内の景況や各指標が悪いからこそ株価操作で愚民を欺くという、
近視眼で自ら災厄を招く株価操作に熱心な安倍政権と中共は実によく似ている」
「先月下旬からの東証の急上昇は、全く業績に裏付けのない小型バブルであり、
公的マネーで株価操作をして経済界の歓心を買おうとする政権の策動と、
米欧市場の軟調で運用先に困った海外スペックの同床異夢の共同作業に過ぎない。
理由もなく上昇したのだから、心理悪化だけで下落するのは至極当然の話と言える」
「現下の株価は先走りし過ぎており
指標が良くても下落する理由は「思惑先行のバブルだから」と言うより他ない」
「GPIFの「弾」はまだ残っているので急に崩壊することは考えにくく、
FRBの利上げまでは株価操作は相応にワークすると思われるが、
株価操作の報いで来年以降は凄まじい苦境に陥るのは間違いない」
としてきた当ウェブログの見方は的中しつつある。
「ダウが1万8000円台を維持できず後退を強いられているのは、
「悪い金利上昇」になりつつある顕著な兆候である。
景気腰折れとまでは行かないだろうが、波瀾要因になる可能性はある」
「東証の急伸は完全に外国人主導で
円売り・先物買いの恒例のパターンであったため、
円高に転じるとあっと言う間に叩き売られる性質のものである。
GPIFが高値を掴まされる危険性も想定しておかなければならない」
「LTCMの件を見ても分かるように、市場が崩壊する時は市場のプロも悉く予想を外すものである」
「日本株が上昇しても国民は豊かにならないことは、
バブル期においても2006年頃の信用バブルの時期にも
完全に証明されていたが、健忘症の強欲な連中は相変わらず傍若無人の踊りを踊っている」
「リーマンショック時と同じく、この歪みのツケは一般国民が払わされる。
恥知らずな強欲人が臆面もなく責任転嫁することも、また繰り返されるであろう」
と書いた当ウェブログの見通しも維持しているが、
ギリシャデフォルトのシステミック・リスクは以前よりも低下している。
繰り返すが、今は「あの2007年とかなり似ている」状況だ。
「決定的な転換点があった。
ドル円が長らく続いたレンジ圏を突破できるだけのモメンタムを示し、
まずは125円、次に2001年の水準である135円に向けての進軍を開始した」
「これは古代ギリシャにおけるシチリア遠征のような「亡国の行軍」であり、
（得意の絶頂にあったアテナイは、国力を弁えないこの自滅策で覇権を失い没落した）
日本経済が再起不能な打撃を受け、安倍政権が崩壊する「終わりの始まり」となろう」
「当ウェブログの見方は海外ファンド勢に近い。
米独の金利上昇を起点としイエレン発言で勢いがついた円安に乗じ、
俊敏な海外勢が大挙して円の売り叩きを開始したと判断する」
「円安に連動する日経平均が次々と高値を更新する度に
輸入インフレが進行して国民が貧しくなり、
安倍政権が「一部の金持ちを更に金持ちにし、大多数の国民を更に貧乏にする」ものであると
誰の目にも明らかになり、消費と経済成長率の数字がそれを完璧に立証する」
とした当ウェブログの想定は、ギリシャ問題で速度が低下したものの基本的に変わらない。
海外スペックの「売り時」はギリシャデフォルトではない。まだ特大の「売り」が控えている。
「ウォーレン・バフェットに続き、イエレンも米株の割高を指摘した。
その言葉が発せられた状況や動機はさておき、ＰＥファンドの投資先枯渇、
JGBの外国人投資家比率の上昇、バフェット・インディケーターの警告と、
複数の証拠が明白な金融バブルを示唆している」
「勿論、前回の信用バブルの際もリスクが指摘され始めてから
市場が恐怖に陥るまでかなり時間を要しているので
全力で売る局面はまだ先であろう。
（とはいえ、常に市場の一寸先が闇であることは忘れてはならない）」
とした当ウェブログの見方も変更なし。
停滞する日本経済において、金融市場だけが明確なバブルに突入した。
上海バブルと同様に、深刻な打撃を経済に与えることになろう。
「ユーロの高止まりを招いて量的緩和の効果を減衰させる可能性が高い。
特に観光業への依存度の高い南欧国はまた苦しくなるだろう」
「日本は安倍政権の株価操作政策で一部の連中だけが
好景気であるかのように吹聴しているが、マイナス成長の現実はびくともしない。
表面的な糊塗を重ねて誤摩化しを続けるほどこの反動は甚大なものとなろう」
「これは政策要因で突発高になっている香港市場も同様であり、
今年人口動態においてポイント・オブ・ノーリターンを通過する中国経済は
日本と同様かそれ以上の長い苦渋の時代を経験することになろう。
（中国の統計はいい加減極まりないから、日本よりも悲惨な人口動態劣化の可能性が高い）」
「日経平均２万円は偶然と株価操作の産物に過ぎず、
決して日本経済や日本企業の強さを示すものでは全くない」
「公的年金基金が過大なリスクを取って株価を無理に押し上げても
その分が消費に全く回らないのは明白だ。
冷厳な低成長の現実を変えることはできない」
「2015年も2％に満たない低成長は確定である。
次元の低い安倍政権が真の成長政策を全く行っていないので当然の話だ。
消費マインドの改善もごく僅か、日経報道が示唆するように
「実際の消費増」は殆ど見られていないのが実態である」
「長らくリードされていたムンバイに急速な勢いで
キャッチアップしつつある香港だが、実力かどうかは何とも言えない。
一時的な政策要因で今年の天井となる可能性もある。
成長率では遠からず中印逆転となるのは間違いないので「最後のあがき」かもしれない」
としてきた見方も変更しない。
早くも今年、成長率での中印逆転は実現したようだ。
（インデックスでもムンバイが香港をアウトパフォームしている）
「当ウェブログが最も警戒しているのは
巨額の先物を買い込んで相場をリードしてきたスペックの動向だ」
「「バフェット指標」は東証が既にバブルに突入したか、
或いはかなり接近している状態であることを示唆しており
今の東証の水準がまともだと思ってはならない」
「官製市場が言われてきても小幅の調整は経ている訳だから、
今年年初の下落と２月以降の急騰は外国人の売買なくして説明できない」
「日本では、金融緩和によるデフレ脱却という、
歴史の教訓を完全無視した馬鹿馬鹿しい宗教が金融当局を蝕んでいる。
「黒田日銀は完全にリフレ・ドグマに浸潤されて、
デフレ脱却という愚劣な目標が自滅的であることに全く気づいていない。
特定層だけを潤し、日本経済を破局へ追い込む追加緩和に追い込まれるより他に道はないのだ」
「GPIFの巨額買い支えも急ぎ過ぎて今年でほぼ弾切れの可能性があり、
新規投入される三共済年金マネーもGPIFの4分の1弱の規模である。
所詮は株価操作でしかなく、信用バブルと同様に持続的に市場を上昇させることはできない」
「GPIFの買い余力は5兆円強だから、
三共済マネー3.5兆円との「連合軍」でも総計8.5兆円程度、
2013年の外国人買い15兆円の半分強に過ぎない」
「官が株価操作している今の官製市場においては、
見せかけの好況では成長率も1人当たりGDPも改善する訳がない」
「安倍政権の中には株価さえ上げておけば何とかなるとあさはかな了見を持つ者がいるのだろう。
そうした近視眼の輩の愚行の報いで日本経済が危機に陥ることになる。
歴史は真実を語っており、株価を操作しても実体経済を欺くことはできない」
「「東証がバブルに突入した」と判断した。
カネ余りで急速にPERが上昇する現象は、2007年にも起きていた。
業績に直結しないテーマで浮かれた上昇が続出していたのである。
経験則では、こうした異常事態が起きると2年以内に景況が暗転する。
2007年ばかりではなく、2000年もそうだった」
「アベノミクスの「三本の矢」は間違いなくインチキだが
東証を支える株価操作の「三本の柱」は強固だ。
この株価操作の報いで日本市場は遠からず塗炭の苦しみを味わうことになるだろう」
「米経済は矢張り減速感が強まってきており、楽観視できない。
インデックスで東証にアウトパフォームされたのは
日本経済が強い訳では全くない。米経済が想定外に弱いためだ」
「当ウェブログの懸念通り原油安でシェール産業が苦しくなり、
アメリカの投資と雇用にも悪影響が生じつつある」
「結局ギリシャ問題は何とか峠を越えたものの、
ウクライナ問題の余波とユーロ安誘導の困難で欧州経済の低迷は変わらないであろう」
「今の世界経済にはドル独歩高の負担は重過ぎる」
としてきた当ウェブログのスタンスは今週も維持する。
「バブル突入」は完全に確認できた。
「ＲＢＡ（豪中銀）が予想外の利下げを行い、
資源国の苦境が改めて浮き彫りになっている。
原油大幅安を受け、今後も資源国の景況下振れのリスクに注意が必要だ」
「外国人投資家からは「日銀緩和しか円安材料がない」との声が上がっており、
当ウェブログが予想したように今年最大の材料は追加緩和ということになりそうだ。
今年に限っては米利上げより大きなイベントになり得る」
「原油安にとって最も大きな打撃を受けるのがシェール業界である。
アメリカ経済の回復に大きな貢献を果たしてきたシェール産業は、
ハイイールド債市場で大きなプレゼンスを持っているため、
シェールバブル崩壊の余波で米経済は更なる下振れも考えられる」
としてきた当ウェブログの想定も依然として維持する。
2015年は完全に「我慢の年」ではなく「バブルの年」となった。
「ＥＣＢもＱＥを実行することとなり、市場では効果が覿面に出ている。
ロイター調査ではＱＥの効果に懐疑的な意見が多数を占め、
ずるずると量的緩和策を続けざるを得ないとの見方が優勢である。
（日銀についても間違いなく同様の結果となるだろう）」
「漸く日銀は、自らの掲げた物価目標が誤っていることを認める路線に軌道修正し始めている。
物価目標は未達確実、成長率見通しも下方修正なのだから、
黒田日銀のこれまでの政策そのものが間違っていた訳である」
「追加緩和を行っても日本経済が停滞から脱却する筈がない」
「原油安が続くとの世銀の見通しも重要である。
エネルギー投資は費用も労力もかかる。そう簡単にＶ字回復する状況にはない」
「一部の層に収益機会を提供する点で「投資家の神」だが
経済全体は成長せず「一般国民の疫病神」である黒い日銀は、
マイナス成長を受けてもまだ目が覚めていない」
「最後には日本財政の救世主になるが、その代わりに経済危機の「Ａ級戦犯」となる。
概ねそのような結末しか残っていない。
（因にジム・ロジャーズ氏は2016年から17年頃の危機を予想している）」
東証の「片肺飛行」でも官製マネーで内需関連は続伸した。
GPIFの買いは意想外に大きいことが明らかになり、「バブル」との判断は的中した。
黒田日銀の追加緩和は東証バブルを受け、年後半に延期されよう。
「焦点はエネルギー価格に景況が大きく左右されるロシアだ。
ロシア経済のエネルギー依存体質は全く変わっていない。
これほど急激かつ大幅に原油価格が下落すると、
ロシア経済に甚大な打撃が与えられるのは間違いない」
「為替急落の後は実体経済の悪化が来るのが通例だ。
原油急落は必ずしもOPEC減産見送り要因ばかりでなく、
世界経済の減速による需要停滞観測も確実にあるものと言えよう。
暗い影がかかっているのはロシア経済ばかりではない」
「経済悪化が鮮明になっているだけに
特に内需関連の急反落を警戒しておかなければならない。
（輸出関連は結局ドル円次第なので日本経済の好不況とはまた別である）」
「最悪の場合、鼠のレミングのように
自滅的な集団行動へと向かっているとも考えられよう」
「当ウェブログは黒田総裁が異例の辞任に追い込まれると予想しているが、
その見通しを補強する会合内容と言えよう。
ここまで理のある反対意見を押し切って追加緩和を決断したからには、
これから確実に生じる甚大な副作用の責は全て総裁に帰する以外にない」
「ここ数年、見たことのないような原油価格急落だった。
OPECの減産見送りの背景には、OPEC内での多極化の進展だけでなく、
サウジ等の大産出国がアメリカのシェールオイル採掘を牽制し、
体力勝負に出た側面もあろう。
それがもって回ってロシアを直撃しつつある状況、
場合によってはロシア発の危機や地政学リスクの再燃もあり得る」
「今は恩恵が大きいように見える原油大幅安だが、
デフレ脱却という愚かな宗教に感染した黒田日銀の追加緩和を招くだけでなく、
コージェネをはじめとする省エネの努力を怠らせて電力利権を延命させる副作用もある。
決して良い話ばかりではない」
と書いてきた当ウェブログのスタンスも変更しない。
尚、昨年の追加緩和の時点では以下のように想定していた。
「追加緩和の決定は天災と同じような緊急速報で伝えられたが、
日本国民に甚大な被害をもたらす点でも天災と似ている」
「黒田日銀総裁は市場の裏をかいて追加緩和を行った訳ではなく、
異次元緩和の効果が出ていない失策を糊塗するために決断したようだ。
これで任期途中の辞任の可能性が高まったと言える」
「勿論、「悪い円安」は確定である。
1日で3％以上も円が急落することは、日本のＧＤＰに換算すると
ドル建てで15兆円以上も日本が貧しくなっていることになる」
「70年代や80年代の教訓から正しく学んでいれば、
デフレ脱却で日本経済が好転するなどというカルト宗教の虚妄は明白である。
資産価格バブルが健全な経済をもたらさないことも言う迄もない」
「実質的な円の切り下げは資産家を急速に豊かにし、
ミドルクラスには資源・エネルギー・食料の悪性インフレをもたらす。
アンダークラスにとっては最悪の状況で、エンゲル係数の高い家計が行き詰まる。
軽犯罪が増え、日本の治安は悪化する可能性が高い」
「これから円安倒産が急増し「クロダ倒産」と呼ばれるようになり、
愚劣な黒田バズーカ第2弾が、庶民の生活を破壊することが明らかになろう。
昭和恐慌時の団琢磨と同様に、テロの標的とされる恐れすらある」
「投資家の稼ぎは日本が貧しくなった分の付け替えであり、特に為替は所得移転に過ぎない。
人々の暮らしが苦しくなるのと引き換えに、一部の者に富が転がり込んだのである」
「2015年は安倍内閣が破滅の淵に叩き込まれるだけでなく、激動の修羅場となる。
「円安＝日本株高」という今世紀の常識がどこかで通用しなくなるだろう」
「当ウェブログは、これほど粗暴で破壊的な緩和策を全く予想していなかった。
今迄の見方を全て転換し、「悪い円安」が急速に接近していると判断した。
「日本経済は危険な激動期に突入しつつある。
マーケットのボラティリティが急激に拡大するなかで
一部の者だけが豊かになり、足蹴にされた国民が憎しみの目で彼らを見る」
……当ウェブログが予想した事態は、より速く、より深刻な形で実現しつつある。
「ドル高円安が進行することで日本の輸入物価高・CPI上昇を招き、
スペックの仕掛けによる自己実現的な円安トレンド定着の可能性も見えてきた。
2013年前半にジョージ・ソロスが不吉な予言を行ったように、
「円安が止まらなくなる可能性」を見ておくべきである」
「財務省の法人統計で衝撃的な数字が出た。
米経済回復でドル高円安が進み輸出業に大きな恩恵が及んだにも関わらず、
日本企業の自己資本比率は過去最高の水準となったのである。
投資増の勢いは依然として弱く、人件費に至っては前年比で5％も減少している。
自民党政権と経済界が結託して労働者の実質所得を減らしていると考えざるを得ない」
「このような内向きの日本企業を優遇したところで、
日本経済が強く回復する筈がないのは火を見るよりも明らかである。
「成長率が低下しているにも関わらず政策に嘴を挟む大企業と癒着し、
経営層や株主ばかりに恩恵を及ぼす自民党の旧態依然の体質が露見する。
2014年に急落するのは間違いなく安倍政権の支持率である。
2015年にはリフレ派への評価は地に墜ち、アベノミクスは嘲笑の対象となろう」
一方、余計な追加緩和によって「事実上のマネタイズ」との見方はほぼ的中した。
「目先の円安に幻惑され、日本の将来に不吉な影がかかっている」
「当ウェブログが予測していた「悪い円安」が、異様な速度で到来することになる。
安倍・黒田コンビが市場を軽視したために、財政危機もほぼ確実に接近する。
「剣によって立つ者は剣によって滅びる」との箴言と同じく、
金融政策によって立つ者は金融政策によって滅びるのであろう」
「黒田総裁の「次元の違う」量的・質的緩和は、事実上のマネタイズである」
「日本の国債市場は再起不能になり、財政再建を果たす可能性はほぼ失われた」
「黒田バブルに便乗して億単位の稼ぎを得る者が続出するだろうが、
今から警告しておく。決して調子に乗って騒いではならない。
ツケを回された国民の強い怒りは決してそのような輩を許さないであろう」
「今年は苦難の始まりの年となるだろう」とした予言が、悲しいことに実現しかけている。
危険な「悪い円安」の時代は「もうすぐそこまで迫っている」のではなく、既に「迎えつつある」のだ。
↓ EUR/JPY（ZAI） ユーロはすっかり不況通貨に
↓ GBP/JPY（ZAI） ポンドの下落余地は大きく、ボラティリティが上昇するだろう
さて激動の週となった先週は、中国バブル崩壊の予感を裏付けるものだった。
ただ、そのマグニチュードは多くの投資家の予想を上回ったようだ。
いかに金融関係者や投資家が油断していたかが分かる。
ロイター企業調査：中国減速で製造業4割が業績下振れ、投資減も（reuters）
http://jp.reuters.com/article/2015/08/20/poll-china-japan-idJPKCN0QP2BT20150820
対中貿易は日本経済にとって重要な柱となってきた。
だから中国経済の減速は確実に日本企業にも打撃を与える。
そして今年、中国経済は日本経済の「追い風」から「リスク要因」に転落する可能性があろう。
ドル下落、ＦＯＭＣ議事要旨で9月利上げ観測高まらず＝ＮＹ市場（reuters）
http://jp.reuters.com/article/2015/08/19/nny-forex-idJPKCN0QO29620150819
先週、最初の変調が現れたのはFOMC後である。
いつもはマーケットフレンドリーなイエレンのアナウンスを号砲として
リスクオンに転じていた市場が、全く逆の反応を見せたのだ。
ドルが対円・ユーロで1％安、9月米利上げ観測後退で＝ＮＹ外為（asahi.com）
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN0QQ2CP.html
周知のように金曜日には大荒れとなり、
米利上げ観測は急激に遠ざかっていった。
週明けも引き続き中国株の動きに警戒が必要だ。
◇ ◇ ◇ ◇
注目銘柄。尋常でない市場の動きを受け、急落に備えている。
組み入れ比率は①ラオックス（ショート）、②原油ベアETF、③ユナイテッドに大幅変更。
↓ 食関連（Yahoo.finance） 食関連、ゲーム関連も売り時だろう
ラオックス（東証二部 8202） 1,591 （ショート）
原油ベア（ETF 2039） 14,180
ユナイテッド（東証マザーズ 2497） 2,800 ／ 1,696
勿論、急反発も警戒しておきたい。
↓ 輸出関連（Yahoo.finance） 原油ベア以外は惨憺たる状況
上海株、連日の大幅下落＝景気減速指標を嫌気、4.3％安（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015082100642
先週の「主役」と言うか「悪役」とも言える上海市場。
悲惨な暴落となっており、思い上がった株価操作のツケが回ってきた形だ。
次は中共と同様の愚劣な株価操作を行っている安倍政権の番だろう。
▽ 株主優待バブルもあと数年で終わると予想される
◇ ◇ ◇ ◇
【 いとすぎの為替ポジション 】
金曜の大荒れを受け、勿論のことショート転換。
2015/08/21 193.08 GBP/JPY Lev ×1.5 （ショート）
現在 ＞ 138.90 ユーロ／円（損益142％）← 今年の損益率
191.49 ポンド／円
122.01 米ドル／円
◎ 2014年の損益率（手数料等除外）＞ 128％
◎ 2013年の損益率（手数料等除外）＞ 164％
◎ 2012年の損益率（手数料等除外）＞ 142％
◎ 2011年の損益率（手数料等除外）＞ 138％
◎ 2010年の損益率（手数料等除外）＞ 147％
◎ 2008年秋～09年末の損益率（手数料等除外）＞ 353％
▼ ポジション解消済み
2015/08/07 193.42 GBP/JPY Lev ×1.5
2015/07/28 191.99 GBP/JPY Lev ×1.5
2015/07/24 192.39 GBP/JPY Lev ×1.5 （ショート）
2015/07/10 188.37 GBP/JPY Lev ×1.5
2015/06/19 194.86 GBP/JPY Lev ×1.5 （ショート）
2015/05/20 187.53 GBP/JPY Lev ×1.5
2015/05/28 135.42 EUR/JPY Lev ×1.5
2015/05/08 134.41 EUR/JPY Lev ×1.5 （ショート）
2015/04/30 183.38 GBP/JPY Lev ×1.5 （ショート）
2015/02/09 134.91 EUR/JPY Lev ×1.5 （ショート）
2015/04/24 119.71 EUR/JPY Lev ×1.5 （ショート）
2015/03/20 119.97 USD/JPY Lev ×1.5 （ショート）
2015/02/20 182.89 GBP/JPY Lev ×1.5
2015/01/22 135.05 EUR/JPY Lev ×1.5 （ショート）
…以下省略…
「ドル100円割れ」はなくなったと判断している。
120円に達する速度が異様に速く、「ドル150円時代」が接近している。
黒い日銀が円を切り下げ、格差が急激に拡大するステージに入った。
海外スペックによる円の売り叩きは以前のモメンタムを失っており、
愚かな黒田日銀の異常な緩和策による「悪い円安」も小休止の観。
しかしその理由は「米中経済の減速」にある。
依然として「黒田日銀が追加緩和に追い込まれる可能性が高まっている」、
「上海・香港市場は富裕層・外国人が逃げ出して非常に深刻な状況にある」、
「６月で今年の高値となる可能性が上昇しつつある」との見方を維持する。
※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
収益への課税分を社会に貢献する組織・団体に寄付して下さい。
（当ウェブログのこちらのカテゴリーも御覧下さい。）
東証が7月のように急反発すると考えてはならない。
恐らくモメンタムは大きく低下し、反発力が弱ければ深刻な事態になる。
週後半の急落で市場心理が一変した訳だが、
こうした市況暗転をある程度予見して警告を発していた人々もいる。
北野一氏は最近、日本経済が後退局面に入った可能性があることを指摘していたし、
藤戸則弘氏は上海市場の下落が米ITバブル崩壊時のチャートによく似ていると指摘していた。
富国生命の市岡繁男氏は早くから2015年に中国で経済危機が生じる恐れがあること、
米株式市場の高値が社債発行による自社株買いに支えられていることを指摘していた。
当ウェブログは以前から「市場を侮る中国は市場によって大打撃を受けることになろう」
「当局がいかに誤摩化そうが、中国経済減速の現実は全く変わっていない」としてきた。
米中とも脆弱さを抱えていたので、いつ崩れてもおかしくなかったのである。
下方向のリスクをタイムリーに警告したゴールドマンを見れば分かるように、
よくよく注意を払っていれば警告信号は出ていたのだ。
ただ、不注意で強欲な人々には見えなかったというだけの話である。
「次元の低い安倍政権が必死で株価操作を行っても、
支持率の低下や成長率低迷は一向に変わっていない。
問題は現下の日本の大企業の収益が完全に円安に依存している（＝人件費切り下げ）ことであり、
偽装された株高の中で所得低迷と経済停滞が続く理由がそこにある」
「人民元切り下げの余波はひとまず収まったように見えるが、そうではない。
中国への輸出が多いアセアンやブラジルの経済も減速確実である」
「ＧＤＰと株価のギャップが「ワニの口」のように拡大しているだけでなく、
安倍政権の支持率と株価のギャップも「ワニの口」のように同じく拡大している。
これは明白なインバランスであり、どこかで重大な揺り戻しが来るであろう。
今は、地震に喩えればプレートが動き続けて歪みが拡大している状況である」
と先週に当ウェブログが警告した通りである。
以下の見方も、事実が裏付けつつあると言って良かろう。
「ダウの下げが不気味だ。原油の下げも不吉な兆しである。
東証は比較的堅調だが、独歩高になれるような市場ではない」
「ほぼ予想通りの米雇用統計に対してドル円が押し戻され、
ダウは続落に沈むという奇妙な市況も気になる」
「ＮＹをアウトパフォームできるなどと調子に乗っていると、
ミッドウェーのような痛恨の一撃を食らう原因となろう。
公的マネーも無限に投入できる訳ではなく、警戒を緩めてはならない局面だ」
「中国はPMIばかりか、貿易額も酷い数字だった。
「中国経済の成長鈍化は疑いようがない」との見方を維持する。
先週は「中国の実際の成長率は政府発表の半分程度」との見方も出ていたが、道理と言えよう」
「ブラジルとトルコの銀行セクターの下げも尋常ではない。
中国経済ばかりか、新興国の幾つかで本当に「危機」が生じるかもしれない。
久々の米利上げ局面が接近しつつあるのだから尚更である」
「かつては円が「不況通貨」で市況悪化で買われる展開が多かったが、
最近はユーロが「不況通貨」となりつつある。
これでまた南欧にしわ寄せがゆくだろう」
「ダウの動きも、資源価格の動きも、東証の動きも変調を感じさせる。
上海と香港は元々まともな市場ではないから不思議ではないが、こちらもおかしい」
「恐怖による売りと言うよりも、砂地が崩れるような不気味な脆さがある。
このような状況でどこかが想定外の事態でパニックに陥ると、
市場は想像もできないような反応をすることがある。
ここ暫くは警戒レベルを二段階ほど上げておく必要がある」
「ゴールドマンが米株売りを宣告したことは、「東証売り」を宣告したも同然だ」
また、資源価格と資源国経済の急変は必ず日本株にも悪影響を与える」
「東証が1万8000円を割り込んで、黒田日銀が追加緩和に追い込まれる
不吉なシナリオを想定しておく必要があると判断した」
との当ウェブログの見方は変更していない。
為替市場は、円高を警戒すべき局面にある。
「中国富裕層は基本的に自国を全く信用していないので、
以前からあった資本流出に益々拍車がかかっている。
彼らの上海・香港株のエクスポージャーは大幅低下している筈である」
「東証が急反発したのはアメリカ側の要因であり、
日本経済の脆弱さは依然として覆い隠されている。
「市場が堅調でも実体経済は弱いまま」というバブルを支えるのは株価操作であり、
当ウェブログが予言しているように、いずれ東証も上海に似た崩壊を迎えるだろう」
「安倍政権の次元の低さは完璧に証明された。
ＩＭＦよりもこの下方修正の値は厳しいものになっている。
日本の2015年の成長率の更なる下方修正は避けられないだろう」
「全世界にチャイナリスクを印象づけ、
つい最近までメディアを使って株投資を煽っていた中国当局が
大慌てで責任転嫁を始める醜態に、株価操作の末路が象徴されている」
「なりふり構わない中国当局の株価操作で上海・香港の下落が止まった。
「悪質な株投資の煽り」を行った中国当局が取り締まりを強化するという
実に馬鹿馬鹿しい状況である。
市場を侮る中国は市場によって大打撃を受けることになろう」
「豪ドルの反発が限定的なところから見ても
当局がいかに誤摩化そうが、中国経済減速の現実は全く変わっていない」
「株式市場は経済の「尻尾」に過ぎず、新しい富を生み出す打ち出の小槌ではない。
市場操作によって実体経済を粉飾するような愚行は、
市場の神によって罰せられるしかないのである。
つまり上海市場の現状は、中国経済の暗い未来を示すものである」
「安倍政権も中共も、成長率低迷の苦い現実を株価で誤摩化そうとする
あさましい路線を驀進して自滅への道を刻々と進んでいる」
「ギリシャ問題がどのみち長期化するのは間違いないが、
気になるのは原油価格と豪ドルが急落していることだ」
「これは中国経済が大きく減速している証左であり、
技術を他国から盗むのが当然の国が急激な省エネに成功する訳がなく、
インドのエネルギー消費が急増することも考え難い以上、
巨大な中国経済の変調が市場に影響を与えていると考えざるを得ない」
とした当ウェブログの見通しも維持している。
資源国は苦境に陥るだろうが、インドは寧ろ助かるだろう。
「ギリシャ国民は緊縮策に大反対でもユーロを維持したいらしい。
自分への増税は嫌だが社会保障給付は寄越せと要求する我が国の一部の国民とそっくりだ。
日本ほどの産業基盤も勤勉さもないギリシャでは、日本を遥かに超える深刻な窮状に陥るだろう」
「上海市場は愈々断末魔の状況になってきた。
前回のバブルを見ても分かるようにまともな市場ではない。
政府が必死で操作しようとしても効果は限定的なものに終わるしかない」
「バブル崩壊後の不良債権処理を先送りしていた時期の日本も同じで、
海外からの「正論」に感情的に反発し、非合理な願望を平気で維持していた。
（責任をとりたくない、自分には非がない、日本経済の現状を認めたくない、等々）」
としてきた当ウェブログのギリシャ・中国に対する見方は変更しない。
中国当局があれほど必死に操作してもムンバイ市場と香港市場の差は縮まっていない。
「日経平均がＩＴバブル以来の高値と聞いたら、
「バブルの可能性大」と疑うのが健全な良識というものである」
「何しろ2000年当時は今よりも日本の人口動態が若く、
成長率もそこそこの水準で高齢者三経費の負担も今より遥かに軽かった」
「成長率が低下し、人口が減少し、高齢化が進んで労働力が恒常的に減少すれば
相当無理矢理に株価を誤摩化さないと同じような高値にできる筈がない」
「日本国民を貧しくし、労働力も製品も海外に安売りすることで
大企業を儲けさせ、高値を偽造したに過ぎない。
従って、PERの水準でバブルを否定するのは根本的に誤っている」
「バブルの最中は愚民大衆とメディアはバブルであると認識しないものだ。
金融関係者も、バブルを予見できるのはごくひと握りに過ぎない。
バックミラーしか見ていない彼らは、バブルが崩壊して初めて真相を察するのである。
経済リテラシーの低い閣僚が「バブルではない」と言っていること自体が、
現下の市場がバブルであることの明白な証拠である。
（事実、この閣僚はリーマンショック前に全く信用バブルに気づいていなかった）」
「ギリシャは好条件を引き出すまではいつまでもゴネる
北朝鮮並みの瀬戸際作戦を続けるだろうと予想している」
としてきた当ウェブログの見方も正しかったと言える。
６月の高値は、露骨な株価操作と心理的な要因に基づく明白なバブルである。
「ＮＹは停滞、東証とロンドンは下落、上海は急落という嫌な週で
相変わらず他力本願の東証は海外スペックにより振り回される状況である」
「上海では街中でにわか株式講座や株式談義が盛んになっているとか。
これは、かつてJFKの父ジョセフ・ケネディが大恐慌の直前に
街の靴磨きまでが株の話をしているのを聞いて、
売りを決断したと伝えられる状況と同じである」
「そうした株価操作で今、沈没しそうなのが中国経済だ。
歪んだ人口動態や官製経済において株価を永遠に上げ続けることはできない」
「国内の景況や各指標が悪いからこそ株価操作で愚民を欺くという、
近視眼で自ら災厄を招く株価操作に熱心な安倍政権と中共は実によく似ている」
「先月下旬からの東証の急上昇は、全く業績に裏付けのない小型バブルであり、
公的マネーで株価操作をして経済界の歓心を買おうとする政権の策動と、
米欧市場の軟調で運用先に困った海外スペックの同床異夢の共同作業に過ぎない。
理由もなく上昇したのだから、心理悪化だけで下落するのは至極当然の話と言える」
「現下の株価は先走りし過ぎており
指標が良くても下落する理由は「思惑先行のバブルだから」と言うより他ない」
「GPIFの「弾」はまだ残っているので急に崩壊することは考えにくく、
FRBの利上げまでは株価操作は相応にワークすると思われるが、
株価操作の報いで来年以降は凄まじい苦境に陥るのは間違いない」
としてきた当ウェブログの見方は的中しつつある。
「ダウが1万8000円台を維持できず後退を強いられているのは、
「悪い金利上昇」になりつつある顕著な兆候である。
景気腰折れとまでは行かないだろうが、波瀾要因になる可能性はある」
「東証の急伸は完全に外国人主導で
円売り・先物買いの恒例のパターンであったため、
円高に転じるとあっと言う間に叩き売られる性質のものである。
GPIFが高値を掴まされる危険性も想定しておかなければならない」
「LTCMの件を見ても分かるように、市場が崩壊する時は市場のプロも悉く予想を外すものである」
「日本株が上昇しても国民は豊かにならないことは、
バブル期においても2006年頃の信用バブルの時期にも
完全に証明されていたが、健忘症の強欲な連中は相変わらず傍若無人の踊りを踊っている」
「リーマンショック時と同じく、この歪みのツケは一般国民が払わされる。
恥知らずな強欲人が臆面もなく責任転嫁することも、また繰り返されるであろう」
と書いた当ウェブログの見通しも維持しているが、
ギリシャデフォルトのシステミック・リスクは以前よりも低下している。
繰り返すが、今は「あの2007年とかなり似ている」状況だ。
「決定的な転換点があった。
ドル円が長らく続いたレンジ圏を突破できるだけのモメンタムを示し、
まずは125円、次に2001年の水準である135円に向けての進軍を開始した」
「これは古代ギリシャにおけるシチリア遠征のような「亡国の行軍」であり、
（得意の絶頂にあったアテナイは、国力を弁えないこの自滅策で覇権を失い没落した）
日本経済が再起不能な打撃を受け、安倍政権が崩壊する「終わりの始まり」となろう」
「当ウェブログの見方は海外ファンド勢に近い。
米独の金利上昇を起点としイエレン発言で勢いがついた円安に乗じ、
俊敏な海外勢が大挙して円の売り叩きを開始したと判断する」
「円安に連動する日経平均が次々と高値を更新する度に
輸入インフレが進行して国民が貧しくなり、
安倍政権が「一部の金持ちを更に金持ちにし、大多数の国民を更に貧乏にする」ものであると
誰の目にも明らかになり、消費と経済成長率の数字がそれを完璧に立証する」
とした当ウェブログの想定は、ギリシャ問題で速度が低下したものの基本的に変わらない。
海外スペックの「売り時」はギリシャデフォルトではない。まだ特大の「売り」が控えている。
「ウォーレン・バフェットに続き、イエレンも米株の割高を指摘した。
その言葉が発せられた状況や動機はさておき、ＰＥファンドの投資先枯渇、
JGBの外国人投資家比率の上昇、バフェット・インディケーターの警告と、
複数の証拠が明白な金融バブルを示唆している」
「勿論、前回の信用バブルの際もリスクが指摘され始めてから
市場が恐怖に陥るまでかなり時間を要しているので
全力で売る局面はまだ先であろう。
（とはいえ、常に市場の一寸先が闇であることは忘れてはならない）」
とした当ウェブログの見方も変更なし。
停滞する日本経済において、金融市場だけが明確なバブルに突入した。
上海バブルと同様に、深刻な打撃を経済に与えることになろう。
「ユーロの高止まりを招いて量的緩和の効果を減衰させる可能性が高い。
特に観光業への依存度の高い南欧国はまた苦しくなるだろう」
「日本は安倍政権の株価操作政策で一部の連中だけが
好景気であるかのように吹聴しているが、マイナス成長の現実はびくともしない。
表面的な糊塗を重ねて誤摩化しを続けるほどこの反動は甚大なものとなろう」
「これは政策要因で突発高になっている香港市場も同様であり、
今年人口動態においてポイント・オブ・ノーリターンを通過する中国経済は
日本と同様かそれ以上の長い苦渋の時代を経験することになろう。
（中国の統計はいい加減極まりないから、日本よりも悲惨な人口動態劣化の可能性が高い）」
「日経平均２万円は偶然と株価操作の産物に過ぎず、
決して日本経済や日本企業の強さを示すものでは全くない」
「公的年金基金が過大なリスクを取って株価を無理に押し上げても
その分が消費に全く回らないのは明白だ。
冷厳な低成長の現実を変えることはできない」
「2015年も2％に満たない低成長は確定である。
次元の低い安倍政権が真の成長政策を全く行っていないので当然の話だ。
消費マインドの改善もごく僅か、日経報道が示唆するように
「実際の消費増」は殆ど見られていないのが実態である」
「長らくリードされていたムンバイに急速な勢いで
キャッチアップしつつある香港だが、実力かどうかは何とも言えない。
一時的な政策要因で今年の天井となる可能性もある。
成長率では遠からず中印逆転となるのは間違いないので「最後のあがき」かもしれない」
としてきた見方も変更しない。
早くも今年、成長率での中印逆転は実現したようだ。
（インデックスでもムンバイが香港をアウトパフォームしている）
「当ウェブログが最も警戒しているのは
巨額の先物を買い込んで相場をリードしてきたスペックの動向だ」
「「バフェット指標」は東証が既にバブルに突入したか、
或いはかなり接近している状態であることを示唆しており
今の東証の水準がまともだと思ってはならない」
「官製市場が言われてきても小幅の調整は経ている訳だから、
今年年初の下落と２月以降の急騰は外国人の売買なくして説明できない」
「日本では、金融緩和によるデフレ脱却という、
歴史の教訓を完全無視した馬鹿馬鹿しい宗教が金融当局を蝕んでいる。
「黒田日銀は完全にリフレ・ドグマに浸潤されて、
デフレ脱却という愚劣な目標が自滅的であることに全く気づいていない。
特定層だけを潤し、日本経済を破局へ追い込む追加緩和に追い込まれるより他に道はないのだ」
「GPIFの巨額買い支えも急ぎ過ぎて今年でほぼ弾切れの可能性があり、
新規投入される三共済年金マネーもGPIFの4分の1弱の規模である。
所詮は株価操作でしかなく、信用バブルと同様に持続的に市場を上昇させることはできない」
「GPIFの買い余力は5兆円強だから、
三共済マネー3.5兆円との「連合軍」でも総計8.5兆円程度、
2013年の外国人買い15兆円の半分強に過ぎない」
「官が株価操作している今の官製市場においては、
見せかけの好況では成長率も1人当たりGDPも改善する訳がない」
「安倍政権の中には株価さえ上げておけば何とかなるとあさはかな了見を持つ者がいるのだろう。
そうした近視眼の輩の愚行の報いで日本経済が危機に陥ることになる。
歴史は真実を語っており、株価を操作しても実体経済を欺くことはできない」
「「東証がバブルに突入した」と判断した。
カネ余りで急速にPERが上昇する現象は、2007年にも起きていた。
業績に直結しないテーマで浮かれた上昇が続出していたのである。
経験則では、こうした異常事態が起きると2年以内に景況が暗転する。
2007年ばかりではなく、2000年もそうだった」
「アベノミクスの「三本の矢」は間違いなくインチキだが
東証を支える株価操作の「三本の柱」は強固だ。
この株価操作の報いで日本市場は遠からず塗炭の苦しみを味わうことになるだろう」
「米経済は矢張り減速感が強まってきており、楽観視できない。
インデックスで東証にアウトパフォームされたのは
日本経済が強い訳では全くない。米経済が想定外に弱いためだ」
「当ウェブログの懸念通り原油安でシェール産業が苦しくなり、
アメリカの投資と雇用にも悪影響が生じつつある」
「結局ギリシャ問題は何とか峠を越えたものの、
ウクライナ問題の余波とユーロ安誘導の困難で欧州経済の低迷は変わらないであろう」
「今の世界経済にはドル独歩高の負担は重過ぎる」
としてきた当ウェブログのスタンスは今週も維持する。
「バブル突入」は完全に確認できた。
「ＲＢＡ（豪中銀）が予想外の利下げを行い、
資源国の苦境が改めて浮き彫りになっている。
原油大幅安を受け、今後も資源国の景況下振れのリスクに注意が必要だ」
「外国人投資家からは「日銀緩和しか円安材料がない」との声が上がっており、
当ウェブログが予想したように今年最大の材料は追加緩和ということになりそうだ。
今年に限っては米利上げより大きなイベントになり得る」
「原油安にとって最も大きな打撃を受けるのがシェール業界である。
アメリカ経済の回復に大きな貢献を果たしてきたシェール産業は、
ハイイールド債市場で大きなプレゼンスを持っているため、
シェールバブル崩壊の余波で米経済は更なる下振れも考えられる」
としてきた当ウェブログの想定も依然として維持する。
2015年は完全に「我慢の年」ではなく「バブルの年」となった。
「ＥＣＢもＱＥを実行することとなり、市場では効果が覿面に出ている。
ロイター調査ではＱＥの効果に懐疑的な意見が多数を占め、
ずるずると量的緩和策を続けざるを得ないとの見方が優勢である。
（日銀についても間違いなく同様の結果となるだろう）」
「漸く日銀は、自らの掲げた物価目標が誤っていることを認める路線に軌道修正し始めている。
物価目標は未達確実、成長率見通しも下方修正なのだから、
黒田日銀のこれまでの政策そのものが間違っていた訳である」
「追加緩和を行っても日本経済が停滞から脱却する筈がない」
「原油安が続くとの世銀の見通しも重要である。
エネルギー投資は費用も労力もかかる。そう簡単にＶ字回復する状況にはない」
「一部の層に収益機会を提供する点で「投資家の神」だが
経済全体は成長せず「一般国民の疫病神」である黒い日銀は、
マイナス成長を受けてもまだ目が覚めていない」
「最後には日本財政の救世主になるが、その代わりに経済危機の「Ａ級戦犯」となる。
概ねそのような結末しか残っていない。
（因にジム・ロジャーズ氏は2016年から17年頃の危機を予想している）」
東証の「片肺飛行」でも官製マネーで内需関連は続伸した。
GPIFの買いは意想外に大きいことが明らかになり、「バブル」との判断は的中した。
黒田日銀の追加緩和は東証バブルを受け、年後半に延期されよう。
「焦点はエネルギー価格に景況が大きく左右されるロシアだ。
ロシア経済のエネルギー依存体質は全く変わっていない。
これほど急激かつ大幅に原油価格が下落すると、
ロシア経済に甚大な打撃が与えられるのは間違いない」
「為替急落の後は実体経済の悪化が来るのが通例だ。
原油急落は必ずしもOPEC減産見送り要因ばかりでなく、
世界経済の減速による需要停滞観測も確実にあるものと言えよう。
暗い影がかかっているのはロシア経済ばかりではない」
「経済悪化が鮮明になっているだけに
特に内需関連の急反落を警戒しておかなければならない。
（輸出関連は結局ドル円次第なので日本経済の好不況とはまた別である）」
「最悪の場合、鼠のレミングのように
自滅的な集団行動へと向かっているとも考えられよう」
「当ウェブログは黒田総裁が異例の辞任に追い込まれると予想しているが、
その見通しを補強する会合内容と言えよう。
ここまで理のある反対意見を押し切って追加緩和を決断したからには、
これから確実に生じる甚大な副作用の責は全て総裁に帰する以外にない」
「ここ数年、見たことのないような原油価格急落だった。
OPECの減産見送りの背景には、OPEC内での多極化の進展だけでなく、
サウジ等の大産出国がアメリカのシェールオイル採掘を牽制し、
体力勝負に出た側面もあろう。
それがもって回ってロシアを直撃しつつある状況、
場合によってはロシア発の危機や地政学リスクの再燃もあり得る」
「今は恩恵が大きいように見える原油大幅安だが、
デフレ脱却という愚かな宗教に感染した黒田日銀の追加緩和を招くだけでなく、
コージェネをはじめとする省エネの努力を怠らせて電力利権を延命させる副作用もある。
決して良い話ばかりではない」
と書いてきた当ウェブログのスタンスも変更しない。
尚、昨年の追加緩和の時点では以下のように想定していた。
「追加緩和の決定は天災と同じような緊急速報で伝えられたが、
日本国民に甚大な被害をもたらす点でも天災と似ている」
「黒田日銀総裁は市場の裏をかいて追加緩和を行った訳ではなく、
異次元緩和の効果が出ていない失策を糊塗するために決断したようだ。
これで任期途中の辞任の可能性が高まったと言える」
「勿論、「悪い円安」は確定である。
1日で3％以上も円が急落することは、日本のＧＤＰに換算すると
ドル建てで15兆円以上も日本が貧しくなっていることになる」
「70年代や80年代の教訓から正しく学んでいれば、
デフレ脱却で日本経済が好転するなどというカルト宗教の虚妄は明白である。
資産価格バブルが健全な経済をもたらさないことも言う迄もない」
「実質的な円の切り下げは資産家を急速に豊かにし、
ミドルクラスには資源・エネルギー・食料の悪性インフレをもたらす。
アンダークラスにとっては最悪の状況で、エンゲル係数の高い家計が行き詰まる。
軽犯罪が増え、日本の治安は悪化する可能性が高い」
「これから円安倒産が急増し「クロダ倒産」と呼ばれるようになり、
愚劣な黒田バズーカ第2弾が、庶民の生活を破壊することが明らかになろう。
昭和恐慌時の団琢磨と同様に、テロの標的とされる恐れすらある」
「投資家の稼ぎは日本が貧しくなった分の付け替えであり、特に為替は所得移転に過ぎない。
人々の暮らしが苦しくなるのと引き換えに、一部の者に富が転がり込んだのである」
「2015年は安倍内閣が破滅の淵に叩き込まれるだけでなく、激動の修羅場となる。
「円安＝日本株高」という今世紀の常識がどこかで通用しなくなるだろう」
「当ウェブログは、これほど粗暴で破壊的な緩和策を全く予想していなかった。
今迄の見方を全て転換し、「悪い円安」が急速に接近していると判断した。
「日本経済は危険な激動期に突入しつつある。
マーケットのボラティリティが急激に拡大するなかで
一部の者だけが豊かになり、足蹴にされた国民が憎しみの目で彼らを見る」
……当ウェブログが予想した事態は、より速く、より深刻な形で実現しつつある。
「ドル高円安が進行することで日本の輸入物価高・CPI上昇を招き、
スペックの仕掛けによる自己実現的な円安トレンド定着の可能性も見えてきた。
2013年前半にジョージ・ソロスが不吉な予言を行ったように、
「円安が止まらなくなる可能性」を見ておくべきである」
「財務省の法人統計で衝撃的な数字が出た。
米経済回復でドル高円安が進み輸出業に大きな恩恵が及んだにも関わらず、
日本企業の自己資本比率は過去最高の水準となったのである。
投資増の勢いは依然として弱く、人件費に至っては前年比で5％も減少している。
自民党政権と経済界が結託して労働者の実質所得を減らしていると考えざるを得ない」
「このような内向きの日本企業を優遇したところで、
日本経済が強く回復する筈がないのは火を見るよりも明らかである。
「成長率が低下しているにも関わらず政策に嘴を挟む大企業と癒着し、
経営層や株主ばかりに恩恵を及ぼす自民党の旧態依然の体質が露見する。
2014年に急落するのは間違いなく安倍政権の支持率である。
2015年にはリフレ派への評価は地に墜ち、アベノミクスは嘲笑の対象となろう」
一方、余計な追加緩和によって「事実上のマネタイズ」との見方はほぼ的中した。
「目先の円安に幻惑され、日本の将来に不吉な影がかかっている」
「当ウェブログが予測していた「悪い円安」が、異様な速度で到来することになる。
安倍・黒田コンビが市場を軽視したために、財政危機もほぼ確実に接近する。
「剣によって立つ者は剣によって滅びる」との箴言と同じく、
金融政策によって立つ者は金融政策によって滅びるのであろう」
「黒田総裁の「次元の違う」量的・質的緩和は、事実上のマネタイズである」
「日本の国債市場は再起不能になり、財政再建を果たす可能性はほぼ失われた」
「黒田バブルに便乗して億単位の稼ぎを得る者が続出するだろうが、
今から警告しておく。決して調子に乗って騒いではならない。
ツケを回された国民の強い怒りは決してそのような輩を許さないであろう」
「今年は苦難の始まりの年となるだろう」とした予言が、悲しいことに実現しかけている。
危険な「悪い円安」の時代は「もうすぐそこまで迫っている」のではなく、既に「迎えつつある」のだ。
↓ EUR/JPY（ZAI） ユーロはすっかり不況通貨に
↓ GBP/JPY（ZAI） ポンドの下落余地は大きく、ボラティリティが上昇するだろう
さて激動の週となった先週は、中国バブル崩壊の予感を裏付けるものだった。
ただ、そのマグニチュードは多くの投資家の予想を上回ったようだ。
いかに金融関係者や投資家が油断していたかが分かる。
ロイター企業調査：中国減速で製造業4割が業績下振れ、投資減も（reuters）
http://jp.reuters.com/article/2015/08/20/poll-china-japan-idJPKCN0QP2BT20150820
”８月ロイター企業調査によると、最近の中国の株価下落や景気減速を受け、製造業の４３％で中国事業が業績を下押ししていることが明らかとなった。その影響で製造業の１９％が対中投資を従来計画より減らすと回答。中国バブル崩壊も念頭に、自動車産業を中心に投資に影響が出始めている。
この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に８月３日─１７日に行った。回答社数は２７０社程度。
自社あるいは顧客企業の足元の中国関連事業が販売計画を下押ししていると回答した企業は、製造業・非製造業を合わせた全体の３１％を占めた。製造業では４３％と割合が高い。特に「石油・窯業」は７５％、「輸送用機器」では６２％、「繊維・紙パルプ」でも６３％の企業で影響が出ている。
〔中略〕
こうした景気状況を踏まえて今後の対中投資への対応を尋ねたところ、従来よりも減らすとの回答は全体で１４％、横ばいが７７％、それでも増やすとの回答は９％だった。
製造業では１９％が景気減速を理由に従来より投資を減らすと回答、特に「輸送用機器」は３８％と４割近い企業が減らすとした。その中には、「中国バブル崩壊をにらみ、必要最低限とする」といったコメントが複数あるほか、横ばいにとどめるとの企業からも「１年先までは見通しがたつが、それより先はリスクが大きいため、大きな投資はできない」、「能力増強のための新規投資は当面控える」など、慎重姿勢がうかがえる。
自動車を最大顧客に抱える「鉄鋼・非鉄」も２９％の企業が減らすとしているほか、「金属・機械」、「電機」も２割程度が減らすとしている。
生産拠点としての中国の魅力はすでに人件費上昇などで薄れているとしている企業が多く、さらに政策的な成長減速に伴う市場の混乱なども踏まえ、「カントリーリスクの増大は否めない」（金属）といった認識も広がりだしている。
非製造業は１５％の企業で業績下押し要因となっているが、内需型企業が多く、８割は影響なしとしている。 (中川泉 梶本哲史 編集：石田仁志)”
対中貿易は日本経済にとって重要な柱となってきた。
だから中国経済の減速は確実に日本企業にも打撃を与える。
そして今年、中国経済は日本経済の「追い風」から「リスク要因」に転落する可能性があろう。
ドル下落、ＦＯＭＣ議事要旨で9月利上げ観測高まらず＝ＮＹ市場（reuters）
http://jp.reuters.com/article/2015/08/19/nny-forex-idJPKCN0QO29620150819
”１９日のニューヨーク外為市場では、ドルが下落した。公表された７月２８─２９日分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ時期を示す手がかりが明確に示されなかったことで、９月利上げを予想していた市場参加者が買い持ちにしていたドルを売った。
議事要旨によると利上げの機が熟していると見ていたメンバーは１人で、大半のメンバーは労働市場や他の経済諸条件の改善が利上げの状況に近づいていると考えていた。
ドル／円は終盤０.４０％安の１２３.７６円で取引されている。ドルの主要６通貨に対するドル指数は直近０.７０％安。
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（コネティカット）の通貨ストラテジスト、ブライアン・デインジャーフィールド氏は「この議事要旨では、ＦＲＢが９月に利上げする可能性が強まったのか弱まったのかは明確に示されていない。だからドルは売られたのだ」と指摘する。
タレット・プレボンのデータによれば、オーバーナイト・インデックス・スワップ市場での９月利上げの確率は１８日の４６％から３５％に低下した。
ユーロ／ドルは１％強上昇して１.１１２４ドルの高値を付けた。ユーロはリスク回避の動きの中で、対新興国通貨でのユーロ・キャリートレードのポジションが巻き戻されている。
〔中略〕
ポンド／ドルは終盤の取引で０.２０％高の１.５６８４ドルとなっている。１８日に発表された７月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）で基調インフレ率の伸びが予想を上回り、イングランド銀行（中銀、ＢＯＥ）がＦＲＢに続いて利上げに踏み切るとの観測が高まっていた。
１９日の市場でもう一つの注目材料だった７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比０.１％上昇したが、市場の反応は限定的だった。
ＴＤセキュリティーズ（ニューヨーク）のストラテジスト、ゲナディ・ゴールドバーグ氏は「この指標から、ＦＯＭＣメンバーに利上げを思いとどまらせるものはほとんどないが、低インフレの状況では間違いなくＦＲＢの市場とのやり取りは、利上げへの道のりは緩やかなものになるだろうということだ」との見方を示した。〔以下略〕”
先週、最初の変調が現れたのはFOMC後である。
いつもはマーケットフレンドリーなイエレンのアナウンスを号砲として
リスクオンに転じていた市場が、全く逆の反応を見せたのだ。
ドルが対円・ユーロで1％安、9月米利上げ観測後退で＝ＮＹ外為（asahi.com）
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN0QQ2CP.html
”２１日のニューヨーク外為市場では、ドルが対ユーロや円で１％超下落。同日発表された中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が約６年半ぶりの低水準となったことを受け、世界の成長懸念が広がり、９月の米利上げ観測が後退した。
財新／マークイットが発表した８月の中国製造業ＰＭＩ速報値は４７.１と、２００９年３月以来約６年半ぶりの低水準となった。
取引終盤、ユーロ／ドルは１.０５％高の１.１３５８ドル。一時、６月２２日以来の高値となる１.１３７５ドルをつけた。８月のユーロ圏購ＰＭＩ速報値の総合指数が市場の予想に反し上昇したことがユーロ押し上げにつながったものの、中国のボラティリティなどが注目される中、一時の高値からは押し戻された。
〔中略〕
ドル／円は１.１０％安の１２２.２８円と、６週間ぶりの安値をつけた。
ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズのシニア市場アナリスト、ジョー・マニンボ氏は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月に利上げするとの見方が後退する中、ドルは短期的に一段安となる可能性がある」としつつも、「９月利上げの可能性がわずかでも残されていることで、ドルの下げは限定的となるだろう」と述べた。
トゥレット・プレボンのデータによると、市場が織り込む９月利上げ確率は２７％と、前日の３２％、前週の４８％から低下した。”
周知のように金曜日には大荒れとなり、
米利上げ観測は急激に遠ざかっていった。
週明けも引き続き中国株の動きに警戒が必要だ。
◇ ◇ ◇ ◇
注目銘柄。尋常でない市場の動きを受け、急落に備えている。
組み入れ比率は①ラオックス（ショート）、②原油ベアETF、③ユナイテッドに大幅変更。
↓ 食関連（Yahoo.finance） 食関連、ゲーム関連も売り時だろう
ラオックス（東証二部 8202） 1,591 （ショート）
原油ベア（ETF 2039） 14,180
ユナイテッド（東証マザーズ 2497） 2,800 ／ 1,696
勿論、急反発も警戒しておきたい。
↓ 輸出関連（Yahoo.finance） 原油ベア以外は惨憺たる状況
上海株、連日の大幅下落＝景気減速指標を嫌気、4.3％安（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015082100642
”【上海時事】21日の中国・上海株式市場は中国経済の急減速を示す指標を嫌気して、大幅続落した。
市場全体の値動きを示す上海総合指数は前日比156.55ポイント（4.27％）安の3507.74で取引を終えた。終値は7月上旬に付けた急落後の最安値（3507.19）とほぼ同水準で、中国政府によるなりふり構わない株価下支え策による回復分が消し飛んだ形だ。
〔中略〕
今週の上海市場は18日に6％超、20日に3％超それぞれ下落。1週間の下げ幅は11％を超えた。
21日午前に発表された、民間調査会社による8月の中国製造業購買担当者景況指数（PMI）が6年半ぶりの低水準だったことから、中国経済が急減速しているとの見方が強まり、市場は売り一色となった。”
先週の「主役」と言うか「悪役」とも言える上海市場。
悲惨な暴落となっており、思い上がった株価操作のツケが回ってきた形だ。
次は中共と同様の愚劣な株価操作を行っている安倍政権の番だろう。
▽ 株主優待バブルもあと数年で終わると予想される
 | 『株主優待ハンドブック 2015－2016年版』（日本経済新聞出版社） |
◇ ◇ ◇ ◇
【 いとすぎの為替ポジション 】
金曜の大荒れを受け、勿論のことショート転換。
2015/08/21 193.08 GBP/JPY Lev ×1.5 （ショート）
現在 ＞ 138.90 ユーロ／円（損益142％）← 今年の損益率
191.49 ポンド／円
122.01 米ドル／円
◎ 2014年の損益率（手数料等除外）＞ 128％
◎ 2013年の損益率（手数料等除外）＞ 164％
◎ 2012年の損益率（手数料等除外）＞ 142％
◎ 2011年の損益率（手数料等除外）＞ 138％
◎ 2010年の損益率（手数料等除外）＞ 147％
◎ 2008年秋～09年末の損益率（手数料等除外）＞ 353％
▼ ポジション解消済み
2015/08/07 193.42 GBP/JPY Lev ×1.5
2015/07/28 191.99 GBP/JPY Lev ×1.5
2015/07/24 192.39 GBP/JPY Lev ×1.5 （ショート）
2015/07/10 188.37 GBP/JPY Lev ×1.5
2015/06/19 194.86 GBP/JPY Lev ×1.5 （ショート）
2015/05/20 187.53 GBP/JPY Lev ×1.5
2015/05/28 135.42 EUR/JPY Lev ×1.5
2015/05/08 134.41 EUR/JPY Lev ×1.5 （ショート）
2015/04/30 183.38 GBP/JPY Lev ×1.5 （ショート）
2015/02/09 134.91 EUR/JPY Lev ×1.5 （ショート）
2015/04/24 119.71 EUR/JPY Lev ×1.5 （ショート）
2015/03/20 119.97 USD/JPY Lev ×1.5 （ショート）
2015/02/20 182.89 GBP/JPY Lev ×1.5
2015/01/22 135.05 EUR/JPY Lev ×1.5 （ショート）
…以下省略…
「ドル100円割れ」はなくなったと判断している。
120円に達する速度が異様に速く、「ドル150円時代」が接近している。
黒い日銀が円を切り下げ、格差が急激に拡大するステージに入った。
海外スペックによる円の売り叩きは以前のモメンタムを失っており、
愚かな黒田日銀の異常な緩和策による「悪い円安」も小休止の観。
しかしその理由は「米中経済の減速」にある。
依然として「黒田日銀が追加緩和に追い込まれる可能性が高まっている」、
「上海・香港市場は富裕層・外国人が逃げ出して非常に深刻な状況にある」、
「６月で今年の高値となる可能性が上昇しつつある」との見方を維持する。
※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
収益への課税分を社会に貢献する組織・団体に寄付して下さい。
（当ウェブログのこちらのカテゴリーも御覧下さい。）
