土居丈朗・慶大教授をトンデモ扱いする無礼なブロガー、リフレ派は末期症状 －「大本営発表」の終焉も近い

太平洋戦争における日本軍の「惨敗」の顕著な特徴は、
無能な指導層と数量での圧倒的劣後、そして情報の軽視である。

最近のリフレ派の言説が「大本営発表」そっくりになっているのを見るにつけ、
（低迷する実質所得や成長率には触れず、株価や失業率のことしか言えない惨めさ）
今のリフレ派の状況はかつての「台湾沖航空戦」と同様になっていると判断できる。

成果を誇大にＰＲするがそれは未熟と軽躁による誤認に他ならず、
日本が台湾沖で大打撃を与えたと思い込んでいた米軍は健在であり
逆に日本軍がフィリピン戦で大打撃を与えられ、海上戦力をほぼ喪失することになった戦いだ。

さて現代、リフレ派の主張を鵜呑みにした某ブロガーは、
土居丈朗・慶應大学教授をトンデモ扱いし、
日本よりも国民負担率の高いドイツを例に挙げておきながら
「消費税の増税で日本の経済成長は完全に止まった」と完全に矛盾した論を平然と公開している。
（ブロガー氏はドイツの間接税VATが20％近いことすら知らないらしい）

ドイツ以上に税負担の重いスウェーデンの方がなぜ成長率が高いのか、
平均成長率においてあのアメリカと同等か、年によってはなぜスウェーデンの方が勝っているのか、
全く分からないまま鵜呑みの言説を果てしなく展開している訳である。。

因に、第1次を含めても安倍政権下の日本経済の成長率は低く、
過去の10内閣と比較しても「下から二番目」の劣等生である。
量的緩和も異次元緩和も中長期的な成長率引き上げ効果は「ほぼゼロ」だと証明されつつある訳だ。

▽ つまり安倍政権は「株価操作しかできない」落第政権として日本経済史に残ることになる

	『週刊エコノミスト』2015年 8/4号

土居教授もこのような輩に難癖つけられるのでは傍迷惑なことであろう。
まともに相手する価値はないし、放っておけば害があるしで。
有名税のようなもので、苦衷の胸の内をお察しする。

この言いたい放題のブロガー氏の主張を木っ端微塵に粉砕する指摘を
ＢＩＳが、そして石井久・元立花証券社長やジム・ロジャーズ氏が行っている。
過去に当ウェブログで掲載しているので、また再掲しておく。

国際決済銀行（ＢＩＳ）のレポート
・デフレと経済成長率の関連性は薄い
・デフレが債務問題の悪化につながったという証拠はない
・経済成長率は資産価格デフレとの関連性のほうが強い
・日本では人口の伸び悩みと急速な高齢化が経済成長の重しになった
・デフレと経済成長の関係を分析する際には人口要因を考慮する必要がある
・日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）は2000～13年の累計で労働人口1人当たりでは20％もの成長
　（米国の労働人口1人当たり成長は約11％でしかなかった）

立花証券の石井久・元社長の警告

○市場活況はせいぜい1～3年
○10年後には予想もしないような円安へと進む
○中長期的には少子・高齢化が大きな問題
○一般の人が気づいた時には大きな損失が出ている
○政府が悪いのではなく、国民が愚かなだけ

ジム・ロジャーズの警告

「安倍晋三首相は最後に放った矢が自分の背中に突き刺さって命取りとなり、
　日本を破綻させた人物として歴史に名を残すことになる」

「円はここ数年で45～50％も下落していますが、これは先進国の通貨の動きとしては異常です。
　このようなことが起きると国家は崩壊し、時には戦争に発展します」

「短期的には株が上がりますから、投資家にとっては喜ばしいこと」

「インフレは国のためにならないことは歴史が証明しています」

「「少しくらいは大丈夫」とインフレを容認した結果、どの国も失敗」

先見性のある者にとっては、至極当然の見方であろう。
事実、2014年の日本経済はマイナス成長、2015年も1％成長にすら届かず、
アベノミクスの無力ぶりは数値が立証している。
円安と異常な金融緩和で誤摩化しても、GDPは誤摩化せない。
実質賃金も誤摩化せない。国民を何年も口先で騙し続けることはできない。

「能天気な安倍政権の閣僚は、全く市場メカニズムを理解しない言葉を吐いている。
　所詮は日銀とGPIFに株を買わせて人為的な高値を演出しているだけに過ぎない。
　市場メカニズムへの無知でなければ、意図的に「大本営発表」を行い愚民を欺いているのである」

「今の株価は経済の先行指標などではない。危険信号である。
　経済成長の裏付けの希薄な株高はただのバブルでしかない」

「公的年金の株式比率を高めるのは「ハイリスク運用」であり、
　ホームカントリーバイアスが依然として高過ぎるばかりでなく
　年金基金の資産増では国内消費への好影響も大きく減衰する」

「安倍内閣の次元の低さは、ＩＭＦの報告書でも立証されている。
　当ウェブログが何度も書いているように経済成長は資本・労働・イノベーションに基づく。
　現下の病巣は労働投入の不足なのだから、アベノミクスは根本的に発想が間違っているのである」

としてきた当ウェブログにとって、成長率の下方修正は予想通りでしかない。
だからただ、悲しくなる。このような程度の低い政権に三年間ものさばらせたことを。
この代償は、日本社会全体や弱者にツケ回しされることになる。

▽ 日本の高度成長の最大要因は人口急増、その証拠にいまだ1人当たりGDPはドイツより劣る

	『イギリス人アナリスト 日本の国宝を守る 雇用400万人、GDP8パーセント成長への提言』（デービッド・アトキンソン，講談社）

以下のように書いてきた当ウェブログとしては、全く驚きのない話ではあるが。。

「ＩＭＤの世界競争力ランキング（2015年版）で、日本は前年から順位を大きく落とし
　27位となってしまった。中国は22位、韓国は25位に上げており、
　日本は両国に抜かれてしまった訳である」

「共同通信は「経済成長率の鈍化などが影響したとみられる」と報じている。
　確かに財政や移民政策、国民の外国語能力などは1年でそう変わるものではない。
　（寧ろ消費税引き上げを行なっている訳だから、財政にとってはポジティブである筈だ）
　経済成長の低迷が大きく影響した可能性が高い」

「消費税引き上げで日本経済がマイナス成長に陥ったのは、
　当ウェブログが何度も指摘しているように安倍政権の次元の低さである」

「現役世代から徴税してその大部分を高齢者バラ撒きに蕩尽している限り、
　この国に未来はない。我が国の金融資産の殆どは高齢層が占有しており、
　貧しい若者から富裕高齢層に所得移転しているから経済が落ち込むのである」

「一生懸命働く現役層、仕事も家事育児も両立させている女性、
　これからの日本の未来を支える子供達に税を投入して支援しないから
　絶望的な経済停滞が続くのである」

「安倍政権は、直近でもプレミアム商品券などという
　一時的な効果しかない馬鹿馬鹿しいバラ撒きを「経済対策」と称している。
　またしても学習能力の低さを自ら証明してしまった訳だ」

「安倍政権の失政は明白である。
　歴代自民党政権と同様に、選挙が怖くて高齢層バラ撒きを維持しているから衰退するのだ。
　株価を操作して誤摩化したところで壮烈な自滅を迎える運命から逃れることはできない」

「競争力ランキングが低下したら閣僚や国会議員の歳費をカットした方が良い。
　そうでもしない限り、選挙のため癒着とバラ撒きを繰り返す連中の行動は改まらない」

「OECDの成長率見通しも引き下げられている。
　安倍政権が必要な政策を実施していないのだから、当然の結果だ」

悲しいことに、「当ウェブログの警告は、GDPの下方修正で立証されることになろう」と
当ウェブログが書いた通りになりそうな展開だ。

↓ 参考

世界競争力ランキングで日本が急落、中国韓国に抜かれる － 次元の低いアベノミクスによる低成長が原因か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e086c5b8acbec2b562c89233a1d545c1

ＩＭＦ「公共事業の反動や高齢化により停滞続く」－日経２万で喜ぶ安倍政権と金融界、御用メディアは転落へ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/78782c5d009f5fedc72c5a69001ca1ec

ＢＩＳ「デフレと経済成長の関連は薄い」、リフレ派を完全否定－日本の労働人口1人当たり成長率は米の２倍
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/fcbefc72634c8b035acc1b4b4acf35c1

▽ 日本の労働人口1人当たりの成長率は先進国でも最高水準であり、停滞の主因が高齢化であるのは明白

	『日銀、「出口」なし！ 異次元緩和の次に来る危機』（加藤出，朝日新聞出版）

▽ 円安によって中小企業が減益に追い込まれ、労働者の実質賃金が低迷することは分かり切った話だった

	『日本の景気は賃金が決める』（吉本佳生，講談社）

増税派に堕ちた自民党大物議員がアベノミクスを潰す!?（SPA!）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150805-00905910-sspa-soci

”連載10【不安の正体――アベノミクスの是非を問う】
▼増税派に堕ちた自民党大物議員
　あなたもか！ 稲田さん。
　これは6月12日、自民党の稲田朋美政調会長の「財政健全化を経済成長に頼るのは雨乞いのようなものだ」という発言を聞いたときの、率直な感想です。私は稲田氏に大きな期待を寄せていました。というのも、保守の代表格であり次期首相の有力候補、つまりアベノミクスの後継者と目されている大物議員です。期待するなというのが無理な話です。
　その稲田議員が、アベノミクスの考えとは真逆の「日本ダメ論」「日本成長しない論」を展開したのですから、期待は完全に裏切られてしまいました。本当に情けない限り。絶望するしかありません。
　自民党内の稲田氏のような大物議員が「増税派」に寝返ってしまうと、ほかの議員もそれに追従し、増税包囲網が完成しかねません。2013年10月に行われた8％への増税判断もそうでした。これまで強く増税に反対していた山本幸三、西田昌司両議員が突然増税を容認し、自民党内が増税一色に染まり8％増税を押し切られたのは記憶に新しいところです。
「あなたもか！」というは、あの忌まわしき記憶がフラッシュバックしたためです。再び10％の増税も押し切られてしまうのでしょうか……、それだけは絶対に避けねばなりません。

▼日本以外の国は経済成長している
　稲田政調会長の発言を要約すると、「日本の経済はもう成熟しきっており、構造的に成長できなくなっている。だから経済成長による自然増収に頼った財政健全化は無理」だと言いたいわけです。
　しかし、これは間違っています。日本は構造的に成長できなくなったのではなく、ただ単にこれまでの経済政策が誤っていたので経済成長できなかっただけにすぎません。
　図1のグラフは2003年から2013年までの先進各国の名目GDP成長率を比較したものですが、この間成長がマイナスとなっているのは日本だけです。それ以外の国は当たり前のように経済成長しています。
　もし仮に、「日本経済が成熟しきっているから成長できない」という主張が本当なのであれば、経済成長を続けている他国は、日本よりはるかに未成熟な国だということになります。
〔中略〕
▼人口減少は成長できない理由にならない
「日本はかつて高度成長を成し遂げられたのは、人口が増加していたからだ。人口減少に突入した現在ではこれ以上の成長は望めない」
　ほかにも、「日本ダメ論」を主張する者は、こういった人口減少を理由に挙げることが多いです。確かに人口の増減は経済成長に影響を与える要素の一つですが、経済成長のすべてが人口の増減によって決まるものではありません。要は、国民一人あたりの労働生産性を高めていけば、たとえ人口が減っていたとしても経済成長は可能です。
　例えば、ドイツは2003年→2013年の10年間で人口が2％以上も減りましたが、GDPは26％成長しています。対して日本は、人口減少時代に突入したとはいえ、まだ0.22％程度しか減っていません。しかし日本のGDP成長率は－3.25％です。

　　　　　人口増加率　　GDP成長率
日本　　　　-0.22％　　　-3.25％
ドイツ　　　-2.14％　　　26.72％
（※2003年→2013年の変化率）

　日本よりも人口が減っているドイツは経済成長しています。日本が成長できない理由はどこにもありません。
　はっきり言ってGDPは政府が余程のヘマをしない限りは成長するものです。現に過去10年で経済成長していないのは日本だけ、「日本は経済成長しない論」は経済学的にも明らかにおかしく、政府による経済政策を完全に否定しています。政府は無力だと言っていることと同じです。政治家がそれを言ってしまってはオシマイでしょう。そして、その日本が犯したヘマこそが、稲田政調会長が必要だと主張している「緊縮増税」です。

▼増税こそが日本の成長を止め、財政を悪化させる
　ギリシャの緊縮増税の影響については前回の記事「『増税しないと日本もギリシャになる』は真っ赤な嘘」で説明しましたが、日本もギリシャほど過激ではないものの緊縮増税をずっと続けています。その代表的な例が1997年に実施された消費税率の3％から5％への引き上げです。この消費税の増税以降、日本の経済成長は完全に止まってしまいました(図2)。
　増税をする1997年までは日本も経済成長を続けていたのですが、増税後に一気にマイナス成長に突入しています。
　要するに1997年に増税をしなければ、日本は他国と同様に経済成長していた可能性が非常に高いのです。日本の経済低迷の原因は増税の失敗です。消費税の増税を止めるか、もしくは減税すれば確実に日本の経済は成長することでしょう。
〔中略〕
▼経済成長による財政健全化の効果が現れ始めている
　実は稲田氏が「雨乞い」と批判するアベノミクスによる経済成長は、日本の財政を着実に改善させています。
　内閣府は経済財政諮問会議にて、2020年の基礎的財政収支が6.2兆円に縮小する見込みであるという中間報告をまとめました。赤字額は今年2月時点の試算の9.4兆円から3.2兆円縮小するとのことですが、この2020年の基礎的財政収支の縮小改訂は今回が初めてではありません。黒字化目標を掲げてから何度も改訂を続けています。
　2020年度基礎的財政収支の赤字額の試算推移は以下のとおり。

2014年1月　約12兆円
2014年7月　約11兆円
2015年2月　約9.4兆円
2015年7月　約6.2兆円

　すでに当初の試算よりも6兆円近く税収が上振れしています。この税収の上振れはアベノミクスによる経済成長により法人所得税が伸びたおかげでしょう。消費税1％の税収は約2兆円と言われていますので、すでに消費税3％分税収が増えているということになります。
　つまり、2017年には8％から10％への消費税の増税が予定されていますが、その増税分の税収はもうとっくに経済成長によって達成できてしまっているのです。しかも、この調子で経済成長、企業の業績改善が続けば赤字額は今後も縮小していくものと思われます。
　これのどこが雨乞いなのでしょうか？　確実に経済成長によって財政健全化が前進しているではないですか。
　また、消費税10％の税収はすでに確保できているのですから、増税する意味や大義名分はもはやありません。景気を悪化させ、国民の生活を苦しめるだけの10％への増税は速やかに凍結するべきです。

▼「雨乞い」発言は誰の入れ知恵か
　しかし稲田氏は法学部出身であり、経済財政は専門ではありません。よって、この「雨乞い」発言は誰かの入れ知恵であると思われます。この発言は誰が言わせたものなのか……これは恐らく、稲田氏の経済ブレーンである土居丈朗慶応大学教授で間違いないでしょう。土居氏は強硬な「増税派」の経済学者として有名で、氏の助言を普段から聞いていれば、稲田氏が緊縮増税に肯定的になっても不思議ではありません。
　ちなみに土居丈朗氏のトンデモ増税論の一部を紹介すると「増税しても景気は悪化しない」「2014年の景気の失速は野菜不足（供給側の問題）が原因である」などがありますが……、素人目で見てもこのようなことはありえないことは明白です。こんな妄言に騙されるなんて、稲田さん本当にどうしてしまったのでしょうか非常に残念でなりません。
　しかし、ここで諦めるわけにはいきません。次回は稲田政調会長を狂わせた土居氏のトンデモ増税理論に切り込んでいきたいと思います。

◆まとめ
・他国は当たり前のように経済成長している
・人口が減少しているドイツの成長率は日本よりも高い
・日本が成長できないのは構造的な問題ではなく、消費税増税などの経済政策のミス
・経済成長による財政健全化の効果はすでに出ている
→2020年の財政赤字試算額は縮小中
・稲田氏は土居教授のトンデモ増税論に毒されている

【山本博一】1980年生まれ。経済ブロガー。ブログ「ひろのひとりごと」を主宰。医療機器メーカーに務める現役サラリーマン。30代子育て世代の視点から日本経済を分析、同世代のために役立つ情報を発信している。〔以下略〕”

やれやれという感じ。2013年以降の平均成長率が1％程度しかなく
民主党政権にすら負けそうな状況で何が「経済成長」なのだろうか。
法人税が伸びたのは円安による収益嵩上げと労働コスト低下のためであり、
低成長下で株価ばかりが上がりバフェット・インディケーターが危険水域に入っていることも知らない訳だ。

そもそも日本がダメなのではなくアベノミクスが根本的にダメなのだが、
リフレ派は低成長の現実を見てもまだ幻想の中に溺れているようだ。
日本は90年代後半に所得減税を行ったが、成長率は全く改善しなかった。
冷厳たる事実を直視できず、相変わらず消費税に責任転嫁する始末だ。

この杜撰な主張は、「人口」と「生産年齢人口」の区別がついていない上に、
ドイツの女性労働力率が日本より５％以上高い（＝労働投入が多い）ことも理解していない。
（更に成長率の高いスウェーデン女性労働力率は、日本を10％以上も上回る）
「倍化年数」において日本が著しく不利な状況にあることも理解していない。
日本が巨額の高齢層バラ撒きを行って過剰貯蓄を招いた失態も理解していない。
（「失われた20年」の間に、高齢層の金融資産は逆に増えているのが日銀の統計で分かっている）
ドイツの高生産性の重要な要因の一つが日本より短い労働時間にあることも理解していない。
（政策リテラシーの低い安倍政権の推進するＷＥとは正反対の方向性である）

また、対GDP比で育児関連予算はドイツは日本の２倍超、スウェーデンは３倍超である。
成長率において、次元の低い安倍政権が大敗するのは当たり前だ。

更に言えば、経済政策リテラシーの低いブロガー氏のために付言すると、
積極的労働市場政策（雇用や就業、起業を増やす政策）のため投入されている予算は
対GDP比でドイツは日本の2倍超、スウェーデンは約３倍である。
繰り返すが、「次元の低い安倍政権が大敗するのは当たり前」である。

▽ 「先進国」スウェーデンは、成長率も生産性も1人当たりGDPも日本より高い（勿論、異次元緩和など行っていない）

『スウェーデン・パラドックス』（湯元健治／佐藤吉宗，日本経済新聞出版社）

焦点：4─6月マイナス成長の公算、構造問題置き去りで長期停滞懸念（reuters）
http://jp.reuters.com/article/2015/07/30/bnp-idJPKCN0Q40ML20150730

”輸出・生産の大幅な下振れを起点に、日本経済は回復期待が一転して景気後退懸念に変わってきた。民間調査機関は４─６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率について、当初のプラス成長から、年率１─２％台の大幅マイナス成長へ見通しを下方修正させた。
　７─９月も回復力が弱いとの慎重な見方が増えてきた。
〔中略〕
　民間調査機関の間では、プラス予想だった４─６月期の実質ＧＤＰを大幅なマイナス成長に下方修正する動きが相次いでいる。
　バーイクレイズ証券は当初、前期比年率プラス１.４％とみていたが、引き下げを重ね、３０日公表分ではマイナス１.７％まで切り下げた。
　ニッセイ基礎研究所も２％台のマイナス成長と予測。ＢＮＰパリバ証券は、年率マイナス２─３％の比較的大幅なマイナス成長になる公算が大きいとしている。
　背景にあるのは、消費、輸出、生産の想定を超える不振だ。３０日に発表された鉱工業生産は前月比プラス０.８％となったが、４─６月期は前期比マイナス１.５％と３期ぶりの落ち込みとなった。
　さらに７─９月期についても、懸念が広がり出している。バークレイズ証券はプラス２％成長からプラス１.５％に引き下げ、ニッセイ基礎健はゼロ成長に近い横ばいの可能性もありえるとしている。
　ＢＮＰパリバ証券は、外需の回復が期待しにくいとし、１％台にとどまるとみている。
　他方、７─９月期には、春闘での賃上げや夏のボーナス増加を背景に夏場の個人消費は回復するとの見方や、米国経済の回復で輸出が持ち直し、ＧＤＰは回復を実感できる水準に持ち直すとの見通しを出している民間調査機関も複数ある。
　しかし、シンクタンクのマクロ予測とは別に、ビジネスの現場からは、厳しい見通しも出ている。
　三越伊勢丹ホールディングスの石塚邦雄・代表取締役会長は、ロイターの取材に対し「夏場以降の消費もそれほど強くならない」と語った。
　所得増加の恩恵はごく一部の家計にとどまり、地方を中心に長期のデフレマインドから抜け出せていないとの見解を示した。
　海外需要に関しても、中国経済の停滞を懸念する企業からの声が多い。
　７月ロイター企業調査では、４月からの事業計画が下ぶれた企業は国内需要については３割弱、海外事業では２割強にのぼり、計画上振れ企業を大きく上回った。
〔中略〕
　第一生命経済研究所の主席研究員・新家義貴氏はこうした状況について「今後の展開如何では、景気後退局面と判定される可能性があることに注意が必要」だとみている。
　＜１７年の消費増税への影響＞
　消費税引き上げから１年がたっても、景気立ち直りの力が弱いことについて、学者やエコノミストからは、人口減少や構造問題に伴う長期停滞論も浮上。１７年４月に予定されている１０％への消費税引き上げに関する政府の判断にも、影響が出かねない状況になりつつある。　
　ニッセイ基礎研究所・経済調査室長の斉藤太郎氏は「昨年から景気回復見通しは、誤算続きだ。金融市場が明るかったので実体経済の悪さが目立っていなかったが、構造的な長期停滞を意識せざるをえない」と語る。
　さらに日本だけでなく、中国、アジアの成長鈍化も指摘されている。日本経済研究センターの予測では、中国の成長率は生産年齢人口の減少や地方債務問題から、１７年以降大きく減速し、２０２５年に４％程度まで低下。
　それに伴いＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）域内の各国も、１６年の５.３％をピークに２５年に４％程度まで低下していく見通しとなっている。海外の高成長を取り込むという成長戦略も、従来ほどの勢いは見込めそうにない。
　政府・日銀は景気回復シナリオを前提に物価や成長、財政再建の道筋を描くが、早くも実体経済には黄信号が点灯しつつある。新家氏は「景気はまさに正念場を迎えている」とみている。 (中川泉　編集：田巻一彦)”

リフレ派の空念仏に耳を傾けるのは時間の無駄でしかなく、
ロイター報道で今起きている現実を虚心坦懐に観察した方が良い。
アベノミクスへの最後の幻想は今年中に砕かれ、全国民に恥を晒すリフレ派は
「政策を売り歩く売文業者」の烙印を押されることとなろう。