↑ USD/JPY（ZAI） ドルは悪くない雇用統計でも下落、利上げへの強い警戒感
ダウの下げが不気味だ。原油の下げも不吉な兆しである。
東証は比較的堅調だが、独歩高になれるような市場ではない。
ほぼ予想通りの米雇用統計に対してドル円が押し戻され、
ダウは続落に沈むという奇妙な市況も気になる。
ＮＹをアウトパフォームできるなどと調子に乗っていると、
ミッドウェーのような痛恨の一撃を食らう原因となろう。
公的マネーも無限に投入できる訳ではなく、警戒を緩めてはならない局面だ。
「ブラジルとトルコの銀行セクターの下げも尋常ではない。
中国経済ばかりか、新興国の幾つかで本当に「危機」が生じるかもしれない。
久々の米利上げ局面が接近しつつあるのだから尚更である」
「かつては円が「不況通貨」で市況悪化で買われる展開が多かったが、
最近はユーロが「不況通貨」となりつつある。
これでまた南欧にしわ寄せがゆくだろう」
と当ウェブログは先週書いたが、東証が堅調でも警戒水準は下げていない。
東証の騰落ランキングの面々の質が悪く、嫌な局面である。
「ダウの動きも、資源価格の動きも、東証の動きも変調を感じさせる。
上海と香港は元々まともな市場ではないから不思議ではないが、こちらもおかしい」
「恐怖による売りと言うよりも、砂地が崩れるような不気味な脆さがある。
このような状況でどこかが想定外の事態でパニックに陥ると、
市場は想像もできないような反応をすることがある。
ここ暫くは警戒レベルを二段階ほど上げておく必要がある」
「ゴールドマンが米株売りを宣告したことは、「東証売り」を宣告したも同然だ」
また、資源価格と資源国経済の急変は必ず日本株にも悪影響を与える。
日本経済の２Ｑがマイナス成長ではとの観測も出てきており、とにかく悪材料が多過ぎる」
「東証が1万8000円を割り込んで、黒田日銀が追加緩和に追い込まれる
不吉なシナリオを想定しておく必要があると判断した」
との当ウェブログの見方は変更しない。
為替市場は、次のトレンドへ向け力を溜めている印象である。
「中国富裕層は基本的に自国を全く信用していないので、
以前からあった資本流出に益々拍車がかかっている。
彼らの上海・香港株のエクスポージャーは大幅低下している筈である」
「東証が急反発したのはアメリカ側の要因であり、
日本経済の脆弱さは依然として覆い隠されている。
「市場が堅調でも実体経済は弱いまま」というバブルを支えるのは株価操作であり、
当ウェブログが予言しているように、いずれ東証も上海に似た崩壊を迎えるだろう」
「安倍政権の次元の低さは完璧に証明された。
ＩＭＦよりもこの下方修正の値は厳しいものになっている。
日本の2015年の成長率の更なる下方修正は避けられないだろう」
「全世界にチャイナリスクを印象づけ、
つい最近までメディアを使って株投資を煽っていた中国当局が
大慌てで責任転嫁を始める醜態に、株価操作の末路が象徴されている」
「なりふり構わない中国当局の株価操作で上海・香港の下落が止まった。
「悪質な株投資の煽り」を行った中国当局が取り締まりを強化するという
実に馬鹿馬鹿しい状況である。
市場を侮る中国は市場によって大打撃を受けることになろう」
「豪ドルの反発が限定的なところから見ても
当局がいかに誤摩化そうが、中国経済減速の現実は全く変わっていない」
「株式市場は経済の「尻尾」に過ぎず、新しい富を生み出す打ち出の小槌ではない。
市場操作によって実体経済を粉飾するような愚行は、
市場の神によって罰せられるしかないのである。
つまり上海市場の現状は、中国経済の暗い未来を示すものである」
「安倍政権も中共も、成長率低迷の苦い現実を株価で誤摩化そうとする
あさましい路線を驀進して自滅への道を刻々と進んでいる」
「ギリシャ問題がどのみち長期化するのは間違いないが、
気になるのは原油価格と豪ドルが急落していることだ」
「これは中国経済が大きく減速している証左であり、
技術を他国から盗むのが当然の国が急激な省エネに成功する訳がなく、
インドのエネルギー消費が急増することも考え難い以上、
巨大な中国経済の変調が市場に影響を与えていると考えざるを得ない」
とした当ウェブログの見通しも維持している。
資源国は苦境に陥るだろうが、インドは寧ろ助かるだろう。
「ギリシャ国民は緊縮策に大反対でもユーロを維持したいらしい。
自分への増税は嫌だが社会保障給付は寄越せと要求する我が国の一部の国民とそっくりだ。
日本ほどの産業基盤も勤勉さもないギリシャでは、日本を遥かに超える深刻な窮状に陥るだろう」
「上海市場は愈々断末魔の状況になってきた。
前回のバブルを見ても分かるようにまともな市場ではない。
政府が必死で操作しようとしても効果は限定的なものに終わるしかない」
「バブル崩壊後の不良債権処理を先送りしていた時期の日本も同じで、
海外からの「正論」に感情的に反発し、非合理な願望を平気で維持していた。
（責任をとりたくない、自分には非がない、日本経済の現状を認めたくない、等々）」
としてきた当ウェブログのギリシャ・中国に対する見方は変更しない。
中国当局があれほど必死に操作してもムンバイ市場と香港市場の差は縮まっていない。
「日経平均がＩＴバブル以来の高値と聞いたら、
「バブルの可能性大」と疑うのが健全な良識というものである」
「何しろ2000年当時は今よりも日本の人口動態が若く、
成長率もそこそこの水準で高齢者三経費の負担も今より遥かに軽かった」
「成長率が低下し、人口が減少し、高齢化が進んで労働力が恒常的に減少すれば
相当無理矢理に株価を誤摩化さないと同じような高値にできる筈がない」
「日本国民を貧しくし、労働力も製品も海外に安売りすることで
大企業を儲けさせ、高値を偽造したに過ぎない。
従って、PERの水準でバブルを否定するのは根本的に誤っている」
「バブルの最中は愚民大衆とメディアはバブルであると認識しないものだ。
金融関係者も、バブルを予見できるのはごくひと握りに過ぎない。
バックミラーしか見ていない彼らは、バブルが崩壊して初めて真相を察するのである。
経済リテラシーの低い閣僚が「バブルではない」と言っていること自体が、
現下の市場がバブルであることの明白な証拠である。
（事実、この閣僚はリーマンショック前に全く信用バブルに気づいていなかった）」
「ギリシャは好条件を引き出すまではいつまでもゴネる
北朝鮮並みの瀬戸際作戦を続けるだろうと予想している」
としてきた当ウェブログの見方も正しかったと言える。
６月の高値は、露骨な株価操作と心理的な要因に基づく明白なバブルである。
「ＮＹは停滞、東証とロンドンは下落、上海は急落という嫌な週で
相変わらず他力本願の東証は海外スペックにより振り回される状況である」
「上海では街中でにわか株式講座や株式談義が盛んになっているとか。
これは、かつてJFKの父ジョセフ・ケネディが大恐慌の直前に
街の靴磨きまでが株の話をしているのを聞いて、
売りを決断したと伝えられる状況と同じである」
「そうした株価操作で今、沈没しそうなのが中国経済だ。
歪んだ人口動態や官製経済において株価を永遠に上げ続けることはできない」
「国内の景況や各指標が悪いからこそ株価操作で愚民を欺くという、
近視眼で自ら災厄を招く株価操作に熱心な安倍政権と中共は実によく似ている」
「先月下旬からの東証の急上昇は、全く業績に裏付けのない小型バブルであり、
公的マネーで株価操作をして経済界の歓心を買おうとする政権の策動と、
米欧市場の軟調で運用先に困った海外スペックの同床異夢の共同作業に過ぎない。
理由もなく上昇したのだから、心理悪化だけで下落するのは至極当然の話と言える」
「現下の株価は先走りし過ぎており
指標が良くても下落する理由は「思惑先行のバブルだから」と言うより他ない」
「GPIFの「弾」はまだ残っているので急に崩壊することは考えにくく、
FRBの利上げまでは株価操作は相応にワークすると思われるが、
株価操作の報いで来年以降は凄まじい苦境に陥るのは間違いない」
としてきた当ウェブログの見方は的中しつつある。
「ダウが1万8000円台を維持できず後退を強いられているのは、
「悪い金利上昇」になりつつある顕著な兆候である。
景気腰折れとまでは行かないだろうが、波瀾要因になる可能性はある」
「ユーロ高の進行でまた南欧国の苦境は確定だろう」
「東証の急伸は完全に外国人主導で
円売り・先物買いの恒例のパターンであったため、
円高に転じるとあっと言う間に叩き売られる性質のものである。
GPIFが高値を掴まされる危険性も想定しておかなければならない」
「LTCMの件を見ても分かるように、市場が崩壊する時は市場のプロも悉く予想を外すものである」
「日本株が上昇しても国民は豊かにならないことは、
バブル期においても2006年頃の信用バブルの時期にも
完全に証明されていたが、健忘症の強欲な連中は相変わらず傍若無人の踊りを踊っている」
「リーマンショック時と同じく、この歪みのツケは一般国民が払わされる。
恥知らずな強欲人が臆面もなく責任転嫁することも、また繰り返されるであろう」
と書いた当ウェブログの見通しも維持しているが、
ギリシャデフォルトのシステミック・リスクは以前よりも低下している。
繰り返すが、今は「あの2007年とかなり似ている」状況だ。
「決定的な転換点があった。
ドル円が長らく続いたレンジ圏を突破できるだけのモメンタムを示し、
まずは125円、次に2001年の水準である135円に向けての進軍を開始した」
「これは古代ギリシャにおけるシチリア遠征のような「亡国の行軍」であり、
（得意の絶頂にあったアテナイは、国力を弁えないこの自滅策で覇権を失い没落した）
日本経済が再起不能な打撃を受け、安倍政権が崩壊する「終わりの始まり」となろう」
「当ウェブログの見方は海外ファンド勢に近い。
米独の金利上昇を起点としイエレン発言で勢いがついた円安に乗じ、
俊敏な海外勢が大挙して円の売り叩きを開始したと判断する」
「円安に連動する日経平均が次々と高値を更新する度に
輸入インフレが進行して国民が貧しくなり、
安倍政権が「一部の金持ちを更に金持ちにし、大多数の国民を更に貧乏にする」ものであると
誰の目にも明らかになり、消費と経済成長率の数字がそれを完璧に立証する」
とした当ウェブログの想定は、ギリシャ問題で速度が低下したものの基本的に変わらない。
海外スペックの「売り時」はギリシャデフォルトではない。まだ特大の「売り」が控えている。
「ウォーレン・バフェットに続き、イエレンも米株の割高を指摘した。
その言葉が発せられた状況や動機はさておき、ＰＥファンドの投資先枯渇、
JGBの外国人投資家比率の上昇、バフェット・インディケーターの警告と、
複数の証拠が明白な金融バブルを示唆している」
「勿論、前回の信用バブルの際もリスクが指摘され始めてから
市場が恐怖に陥るまでかなり時間を要しているので
全力で売る局面はまだ先であろう。
（とはいえ、常に市場の一寸先が闇であることは忘れてはならない）」
とした当ウェブログの見方も変更なし。
停滞する日本経済において、金融市場だけが明確なバブルに突入した。
上海バブルと同様に、深刻な打撃を経済に与えることになろう。
「ユーロの高止まりを招いて量的緩和の効果を減衰させる可能性が高い。
特に観光業への依存度の高い南欧国はまた苦しくなるだろう」
「日本は安倍政権の株価操作政策で一部の連中だけが
好景気であるかのように吹聴しているが、マイナス成長の現実はびくともしない。
表面的な糊塗を重ねて誤摩化しを続けるほどこの反動は甚大なものとなろう」
「これは政策要因で突発高になっている香港市場も同様であり、
今年人口動態においてポイント・オブ・ノーリターンを通過する中国経済は
日本と同様かそれ以上の長い苦渋の時代を経験することになろう。
（中国の統計はいい加減極まりないから、日本よりも悲惨な人口動態劣化の可能性が高い）」
「日経平均２万円は偶然と株価操作の産物に過ぎず、
決して日本経済や日本企業の強さを示すものでは全くない」
「公的年金基金が過大なリスクを取って株価を無理に押し上げても
その分が消費に全く回らないのは明白だ。
冷厳な低成長の現実を変えることはできない」
「2015年も2％に満たない低成長は確定である。
次元の低い安倍政権が真の成長政策を全く行っていないので当然の話だ。
消費マインドの改善もごく僅か、日経報道が示唆するように
「実際の消費増」は殆ど見られていないのが実態である」
「長らくリードされていたムンバイに急速な勢いで
キャッチアップしつつある香港だが、実力かどうかは何とも言えない。
一時的な政策要因で今年の天井となる可能性もある。
成長率では遠からず中印逆転となるのは間違いないので「最後のあがき」かもしれない」
としてきた見方も変更しない。
早くも今年、成長率での中印逆転は実現したようだ。
（インデックスでもムンバイが香港を再び抜きつつある）
「当ウェブログが最も警戒しているのは
巨額の先物を買い込んで相場をリードしてきたスペックの動向だ」
「「バフェット指標」は東証が既にバブルに突入したか、
或いはかなり接近している状態であることを示唆しており
今の東証の水準がまともだと思ってはならない」
「官製市場が言われてきても小幅の調整は経ている訳だから、
今年年初の下落と２月以降の急騰は外国人の売買なくして説明できない」
「日本では、金融緩和によるデフレ脱却という、
歴史の教訓を完全無視した馬鹿馬鹿しい宗教が金融当局を蝕んでいる。
「黒田日銀は完全にリフレ・ドグマに浸潤されて、
デフレ脱却という愚劣な目標が自滅的であることに全く気づいていない。
特定層だけを潤し、日本経済を破局へ追い込む追加緩和に追い込まれるより他に道はないのだ」
「GPIFの巨額買い支えも急ぎ過ぎて今年でほぼ弾切れの可能性があり、
新規投入される三共済年金マネーもGPIFの4分の1弱の規模である。
所詮は株価操作でしかなく、信用バブルと同様に持続的に市場を上昇させることはできない」
「GPIFの買い余力は5兆円強だから、
三共済マネー3.5兆円との「連合軍」でも総計8.5兆円程度、
2013年の外国人買い15兆円の半分強に過ぎない」
「官が株価操作している今の官製市場においては、
見せかけの好況では成長率も1人当たりGDPも改善する訳がない」
「安倍政権の中には株価さえ上げておけば何とかなるとあさはかな了見を持つ者がいるのだろう。
そうした近視眼の輩の愚行の報いで日本経済が危機に陥ることになる。
歴史は真実を語っており、株価を操作しても実体経済を欺くことはできない」
「「東証がバブルに突入した」と判断した。
カネ余りで急速にPERが上昇する現象は、2007年にも起きていた。
業績に直結しないテーマで浮かれた上昇が続出していたのである。
経験則では、こうした異常事態が起きると2年以内に景況が暗転する。
2007年ばかりではなく、2000年もそうだった」
「アベノミクスの「三本の矢」は間違いなくインチキだが
東証を支える株価操作の「三本の柱」は強固だ。
この株価操作の報いで日本市場は遠からず塗炭の苦しみを味わうことになるだろう」
「米経済は矢張り減速感が強まってきており、楽観視できない。
インデックスで東証にアウトパフォームされたのは
日本経済が強い訳では全くない。米経済が想定外に弱いためだ」
「当ウェブログの懸念通り原油安でシェール産業が苦しくなり、
アメリカの投資と雇用にも悪影響が生じつつある」
「結局ギリシャ問題は何とか峠を越えたものの、
ウクライナ問題の余波とユーロ安誘導の困難で欧州経済の低迷は変わらないであろう」
「今の世界経済にはドル独歩高の負担は重過ぎる」
としてきた当ウェブログのスタンスは今週も維持する。
「バブル突入」は完全に確認できた。
「ＲＢＡ（豪中銀）が予想外の利下げを行い、
資源国の苦境が改めて浮き彫りになっている。
原油大幅安を受け、今後も資源国の景況下振れのリスクに注意が必要だ」
「外国人投資家からは「日銀緩和しか円安材料がない」との声が上がっており、
当ウェブログが予想したように今年最大の材料は追加緩和ということになりそうだ。
今年に限っては米利上げより大きなイベントになり得る」
「原油安にとって最も大きな打撃を受けるのがシェール業界である。
アメリカ経済の回復に大きな貢献を果たしてきたシェール産業は、
ハイイールド債市場で大きなプレゼンスを持っているため、
シェールバブル崩壊の余波で米経済は更なる下振れも考えられる」
としてきた当ウェブログの想定も依然として維持する。
2015年は完全に「我慢の年」ではなく「バブルの年」となった。
「ＥＣＢもＱＥを実行することとなり、市場では効果が覿面に出ている。
ロイター調査ではＱＥの効果に懐疑的な意見が多数を占め、
ずるずると量的緩和策を続けざるを得ないとの見方が優勢である。
（日銀についても間違いなく同様の結果となるだろう）」
「漸く日銀は、自らの掲げた物価目標が誤っていることを認める路線に軌道修正し始めている。
物価目標は未達確実、成長率見通しも下方修正なのだから、
黒田日銀のこれまでの政策そのものが間違っていた訳である」
「追加緩和を行っても日本経済が停滞から脱却する筈がない」
「原油安が続くとの世銀の見通しも重要である。
エネルギー投資は費用も労力もかかる。そう簡単にＶ字回復する状況にはない」
「当ウェブログは、日本のＧＤＰを20％近く切り下げて
国民を大幅に貧しくした張本人である黒田日銀が
今年前半に更なる追加緩和の愚行に走ると見ている」
「一部の層に収益機会を提供する点で「投資家の神」だが
経済全体は成長せず「一般国民の疫病神」である黒い日銀は、
マイナス成長を受けてもまだ目が覚めていない」
「最後には日本財政の救世主になるが、その代わりに経済危機の「Ａ級戦犯」となる。
概ねそのような結末しか残っていない。
（因にジム・ロジャーズ氏は2016年から17年頃の危機を予想している）」
東証の「片肺飛行」でも官製マネーで内需関連は続伸した。
GPIFの買いは意想外に大きいことが明らかになり、「バブル」との判断は的中した。
「焦点はエネルギー価格に景況が大きく左右されるロシアだ。
ロシア経済のエネルギー依存体質は全く変わっていない。
これほど急激かつ大幅に原油価格が下落すると、
ロシア経済に甚大な打撃が与えられるのは間違いない」
「為替急落の後は実体経済の悪化が来るのが通例だ。
原油急落は必ずしもOPEC減産見送り要因ばかりでなく、
世界経済の減速による需要停滞観測も確実にあるものと言えよう。
暗い影がかかっているのはロシア経済ばかりではない」
「経済悪化が鮮明になっているだけに
特に内需関連の急反落を警戒しておかなければならない。
（輸出関連は結局ドル円次第なので日本経済の好不況とはまた別である）」
「最悪の場合、鼠のレミングのように
自滅的な集団行動へと向かっているとも考えられよう」
「当ウェブログは黒田総裁が異例の辞任に追い込まれると予想しているが、
その見通しを補強する会合内容と言えよう。
ここまで理のある反対意見を押し切って追加緩和を決断したからには、
これから確実に生じる甚大な副作用の責は全て総裁に帰する以外にない」
「ここ数年、見たことのないような原油価格急落だった。
OPECの減産見送りの背景には、OPEC内での多極化の進展だけでなく、
サウジ等の大産出国がアメリカのシェールオイル採掘を牽制し、
体力勝負に出た側面もあろう。
それがもって回ってロシアを直撃しつつある状況、
場合によってはロシア発の危機や地政学リスクの再燃もあり得る」
「今は恩恵が大きいように見える原油大幅安だが、
デフレ脱却という愚かな宗教に感染した黒田日銀の追加緩和を招くだけでなく、
コージェネをはじめとする省エネの努力を怠らせて電力利権を延命させる副作用もある。
決して良い話ばかりではない」
と書いてきた当ウェブログのスタンスも変更しない。
尚、昨年の追加緩和の時点では以下のように想定していた。
「追加緩和の決定は天災と同じような緊急速報で伝えられたが、
日本国民に甚大な被害をもたらす点でも天災と似ている」
「黒田日銀総裁は市場の裏をかいて追加緩和を行った訳ではなく、
異次元緩和の効果が出ていない失策を糊塗するために決断したようだ。
これで任期途中の辞任の可能性が高まったと言える」
「勿論、「悪い円安」は確定である。
1日で3％以上も円が急落することは、日本のＧＤＰに換算すると
ドル建てで15兆円以上も日本が貧しくなっていることになる」
「70年代や80年代の教訓から正しく学んでいれば、
デフレ脱却で日本経済が好転するなどというカルト宗教の虚妄は明白である。
資産価格バブルが健全な経済をもたらさないことも言う迄もない」
「実質的な円の切り下げは資産家を急速に豊かにし、
ミドルクラスには資源・エネルギー・食料の悪性インフレをもたらす。
アンダークラスにとっては最悪の状況で、エンゲル係数の高い家計が行き詰まる。
軽犯罪が増え、日本の治安は悪化する可能性が高い」
「これから円安倒産が急増し「クロダ倒産」と呼ばれるようになり、
愚劣な黒田バズーカ第2弾が、庶民の生活を破壊することが明らかになろう。
昭和恐慌時の団琢磨と同様に、テロの標的とされる恐れすらある」
「投資家の稼ぎは日本が貧しくなった分の付け替えであり、特に為替は所得移転に過ぎない。
人々の暮らしが苦しくなるのと引き換えに、一部の者に富が転がり込んだのである」
「2015年は安倍内閣が破滅の淵に叩き込まれるだけでなく、激動の修羅場となる。
「円安＝日本株高」という今世紀の常識がどこかで通用しなくなるだろう」
「当ウェブログは、これほど粗暴で破壊的な緩和策を全く予想していなかった。
今迄の見方を全て転換し、「悪い円安」が急速に接近していると判断した。
「日本経済は危険な激動期に突入しつつある。
マーケットのボラティリティが急激に拡大するなかで
一部の者だけが豊かになり、足蹴にされた国民が憎しみの目で彼らを見る」
……当ウェブログが予想した事態は、より速く、より深刻な形で実現しつつある。
「ドル高円安が進行することで日本の輸入物価高・CPI上昇を招き、
スペックの仕掛けによる自己実現的な円安トレンド定着の可能性も見えてきた。
2013年前半にジョージ・ソロスが不吉な予言を行ったように、
「円安が止まらなくなる可能性」を見ておくべきである」
「財務省の法人統計で衝撃的な数字が出た。
米経済回復でドル高円安が進み輸出業に大きな恩恵が及んだにも関わらず、
日本企業の自己資本比率は過去最高の水準となったのである。
投資増の勢いは依然として弱く、人件費に至っては前年比で5％も減少している。
自民党政権と経済界が結託して労働者の実質所得を減らしていると考えざるを得ない」
「このような内向きの日本企業を優遇したところで、
日本経済が強く回復する筈がないのは火を見るよりも明らかである。
「成長率が低下しているにも関わらず政策に嘴を挟む大企業と癒着し、
経営層や株主ばかりに恩恵を及ぼす自民党の旧態依然の体質が露見する。
2014年に急落するのは間違いなく安倍政権の支持率である。
2015年にはリフレ派への評価は地に墜ち、アベノミクスは嘲笑の対象となろう」
一方、余計な追加緩和によって「事実上のマネタイズ」との見方はほぼ的中した。
「目先の円安に幻惑され、日本の将来に不吉な影がかかっている」
「当ウェブログが予測していた「悪い円安」が、異様な速度で到来することになる。
安倍・黒田コンビが市場を軽視したために、財政危機もほぼ確実に接近する。
「剣によって立つ者は剣によって滅びる」との箴言と同じく、
金融政策によって立つ者は金融政策によって滅びるのであろう」
「黒田総裁の「次元の違う」量的・質的緩和は、事実上のマネタイズである」
「日本の国債市場は再起不能になり、財政再建を果たす可能性はほぼ失われた」
「黒田バブルに便乗して億単位の稼ぎを得る者が続出するだろうが、
今から警告しておく。決して調子に乗って騒いではならない。
ツケを回された国民の強い怒りは決してそのような輩を許さないであろう」
「今年は苦難の始まりの年となるだろう」とした予言が、悲しいことに実現しかけている。
危険な「悪い円安」の時代は「もうすぐそこまで迫っている」のではなく、既に「迎えつつある」のだ。
↓ EUR/JPY（ZAI） ユーロは方向感を失った
↓ GBP/JPY（ZAI） ポンドは下向きに見える
「「嵐」はまだ先のようだ」と先週書いたが、
割高感が強まる一方の小売株について
ロイターが優れた記事を出している。
消費低迷下の小売株高、二極化する日本の「縮図」（reuters）
http://jp.reuters.com/article/2015/08/07/gdp-per-idJPKCN0QC0W020150807
問題はこちらの報道。当ウェブログは今年、食関連に注目してきたが、
確かに小売は全般的に上がり過ぎだ。どう考えても割高であり水準を正当化できない。
ロイター報道では国内年金勢と海外ファンドの共同歩調と見ているようだ。
（当ウェブログのスタンスは全般的に海外勢に近いので、そうかもしれない）
ドル／円一時125円台、米ＩＳＭ非製造業指数が10年ぶり高水準（reuters）
http://jp.reuters.com/article/2015/08/05/ny-forex-idJPKCN0QA2IZ20150805
水曜日のＩＳＭは強烈に良く、ドルが久々に125円台に乗せてきたが
ＡＤＰが悪かった他、ダウも軟調で水準を維持できなかった。
因にこの後、ＢＯＥのアナウンスがハト派でポンドもリスクオフになっている。
ドル下落、米雇用統計で上昇も値を消す＝ＮＹ外為（asahi.com）
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN0QC2BT.html
さて金曜夜の米雇用統計は順当な数字だったが、
驚くべきことにドルは上髭をつけて強く押し返され、ダウはマイナス圏に沈んだ。
この記事の「９月のＦＯＭＣ以降の上値余地は限定的」との見方をよく覚えておきたい。
◇ ◇ ◇ ◇
注目銘柄、食関連以外の候補が浮上したので観察中。
組み入れ比率は①ラオックス（ショート）、②リンガーＨ、③サイゼリヤのまま。
↓ 食関連（Yahoo.finance） 食関連は今週反発しなければ上方トレンド維持できず
サイゼリヤ（東証一部 7581） 2,014 → 2,390 ／ 2,585
リンガー（東証一部 8200） 2,549
ロックＦ（東証一部 2910） 3,020
カルビー（東証一部 2229） 5,010
トリドール（東証一部 3397） 1,591
マーベラス（東証一部 7844） 1,577
東京建物（東証一部 8804） 298 → 312 ／ 277 → 413 ／ 541 → 615 ／ 857 → 923
1,128 ／ 890 → 801（ショート）／ 945
ケネディクス（東証一部 4321） 604 →
ユナイテッド（東証マザーズ 2497） 2,800 ／ 1,696
サンフロンティア（東証一部 8934） 61,600 → 114,600 ／ 77,700 → 154,100 ／ 88,300 → 154,100 ／
132,300 （比較のため分割前の換算）
トーセイ（東証一部 8923） 25,170 → 59,300 ／ 83,600 → 102,100 ／ 67,200 → 79,100 ／
82,100 → 64,200 ／ 75,600 （比較のため分割前の換算）
食関連を少しポジション削減、2497は切り返せるか？
↓ 輸出関連（Yahoo.finance） 輸出関連は意外に堅調、8202は元気ない
中国の貿易額５カ月連続減 ７月8.2％、輸入不振続く（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM08H3N_Y5A800C1MM0000/
中国はPMIばかりか、貿易額も酷い数字だった。
「中国経済の成長鈍化は疑いようがない」との見方を維持する。
先週は「中国の実際の成長率は政府発表の半分程度」との見方も出ていたが、道理と言えよう。
▽ 株主優待バブルもあと数年で終わるだろう
◇ ◇ ◇ ◇
【 いとすぎの為替ポジション 】
ダウ下落を受けてショート転換したが、ロング再転換が早過ぎだった。。
2015/08/07 193.42 GBP/JPY Lev ×1.5
現在 ＞ 136.20 ユーロ／円（損益139％）← 今年の損益率
192.41 ポンド／円
124.21 米ドル／円
◎ 2014年の損益率（手数料等除外）＞ 128％
◎ 2013年の損益率（手数料等除外）＞ 164％
◎ 2012年の損益率（手数料等除外）＞ 142％
◎ 2011年の損益率（手数料等除外）＞ 138％
◎ 2010年の損益率（手数料等除外）＞ 147％
◎ 2008年秋～09年末の損益率（手数料等除外）＞ 353％
▼ ポジション解消済み
2015/07/28 191.99 GBP/JPY Lev ×1.5
2015/07/24 192.39 GBP/JPY Lev ×1.5 （ショート）
2015/07/10 188.37 GBP/JPY Lev ×1.5
2015/06/19 194.86 GBP/JPY Lev ×1.5 （ショート）
2015/05/20 187.53 GBP/JPY Lev ×1.5
2015/05/28 135.42 EUR/JPY Lev ×1.5
2015/05/08 134.41 EUR/JPY Lev ×1.5 （ショート）
2015/04/30 183.38 GBP/JPY Lev ×1.5 （ショート）
2015/02/09 134.91 EUR/JPY Lev ×1.5 （ショート）
2015/04/24 119.71 EUR/JPY Lev ×1.5 （ショート）
2015/03/20 119.97 USD/JPY Lev ×1.5 （ショート）
2015/02/20 182.89 GBP/JPY Lev ×1.5
2015/01/22 135.05 EUR/JPY Lev ×1.5 （ショート）
…以下省略…
「ドル100円割れ」はなくなったと判断している。
120円に達する速度が異様に速く、「ドル150円時代」が接近している。
黒い日銀が円を切り下げ、格差が急激に拡大するステージに入った。
海外スペックによる円の売り叩きは以前のモメンタムを失っており、
愚かな黒田日銀の異常な緩和策による「悪い円安」も小休止の観。
しかしその理由は「米中経済の減速」にある。
依然として「黒田日銀が追加緩和に追い込まれる可能性が高まっている」、
「上海・香港市場は富裕層・外国人が逃げ出して非常に深刻な状況にある」、
「６月で今年の高値となる可能性が上昇しつつある」との見方を維持する。
※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
収益への課税分を社会に貢献する組織・団体に寄付して下さい。
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ダウの下げが不気味だ。原油の下げも不吉な兆しである。
東証は比較的堅調だが、独歩高になれるような市場ではない。
ほぼ予想通りの米雇用統計に対してドル円が押し戻され、
ダウは続落に沈むという奇妙な市況も気になる。
ＮＹをアウトパフォームできるなどと調子に乗っていると、
ミッドウェーのような痛恨の一撃を食らう原因となろう。
公的マネーも無限に投入できる訳ではなく、警戒を緩めてはならない局面だ。
「ブラジルとトルコの銀行セクターの下げも尋常ではない。
中国経済ばかりか、新興国の幾つかで本当に「危機」が生じるかもしれない。
久々の米利上げ局面が接近しつつあるのだから尚更である」
「かつては円が「不況通貨」で市況悪化で買われる展開が多かったが、
最近はユーロが「不況通貨」となりつつある。
これでまた南欧にしわ寄せがゆくだろう」
と当ウェブログは先週書いたが、東証が堅調でも警戒水準は下げていない。
東証の騰落ランキングの面々の質が悪く、嫌な局面である。
「ダウの動きも、資源価格の動きも、東証の動きも変調を感じさせる。
上海と香港は元々まともな市場ではないから不思議ではないが、こちらもおかしい」
「恐怖による売りと言うよりも、砂地が崩れるような不気味な脆さがある。
このような状況でどこかが想定外の事態でパニックに陥ると、
市場は想像もできないような反応をすることがある。
ここ暫くは警戒レベルを二段階ほど上げておく必要がある」
「ゴールドマンが米株売りを宣告したことは、「東証売り」を宣告したも同然だ」
また、資源価格と資源国経済の急変は必ず日本株にも悪影響を与える。
日本経済の２Ｑがマイナス成長ではとの観測も出てきており、とにかく悪材料が多過ぎる」
「東証が1万8000円を割り込んで、黒田日銀が追加緩和に追い込まれる
不吉なシナリオを想定しておく必要があると判断した」
との当ウェブログの見方は変更しない。
為替市場は、次のトレンドへ向け力を溜めている印象である。
「中国富裕層は基本的に自国を全く信用していないので、
以前からあった資本流出に益々拍車がかかっている。
彼らの上海・香港株のエクスポージャーは大幅低下している筈である」
「東証が急反発したのはアメリカ側の要因であり、
日本経済の脆弱さは依然として覆い隠されている。
「市場が堅調でも実体経済は弱いまま」というバブルを支えるのは株価操作であり、
当ウェブログが予言しているように、いずれ東証も上海に似た崩壊を迎えるだろう」
「安倍政権の次元の低さは完璧に証明された。
ＩＭＦよりもこの下方修正の値は厳しいものになっている。
日本の2015年の成長率の更なる下方修正は避けられないだろう」
「全世界にチャイナリスクを印象づけ、
つい最近までメディアを使って株投資を煽っていた中国当局が
大慌てで責任転嫁を始める醜態に、株価操作の末路が象徴されている」
「なりふり構わない中国当局の株価操作で上海・香港の下落が止まった。
「悪質な株投資の煽り」を行った中国当局が取り締まりを強化するという
実に馬鹿馬鹿しい状況である。
市場を侮る中国は市場によって大打撃を受けることになろう」
「豪ドルの反発が限定的なところから見ても
当局がいかに誤摩化そうが、中国経済減速の現実は全く変わっていない」
「株式市場は経済の「尻尾」に過ぎず、新しい富を生み出す打ち出の小槌ではない。
市場操作によって実体経済を粉飾するような愚行は、
市場の神によって罰せられるしかないのである。
つまり上海市場の現状は、中国経済の暗い未来を示すものである」
「安倍政権も中共も、成長率低迷の苦い現実を株価で誤摩化そうとする
あさましい路線を驀進して自滅への道を刻々と進んでいる」
「ギリシャ問題がどのみち長期化するのは間違いないが、
気になるのは原油価格と豪ドルが急落していることだ」
「これは中国経済が大きく減速している証左であり、
技術を他国から盗むのが当然の国が急激な省エネに成功する訳がなく、
インドのエネルギー消費が急増することも考え難い以上、
巨大な中国経済の変調が市場に影響を与えていると考えざるを得ない」
とした当ウェブログの見通しも維持している。
資源国は苦境に陥るだろうが、インドは寧ろ助かるだろう。
「ギリシャ国民は緊縮策に大反対でもユーロを維持したいらしい。
自分への増税は嫌だが社会保障給付は寄越せと要求する我が国の一部の国民とそっくりだ。
日本ほどの産業基盤も勤勉さもないギリシャでは、日本を遥かに超える深刻な窮状に陥るだろう」
「上海市場は愈々断末魔の状況になってきた。
前回のバブルを見ても分かるようにまともな市場ではない。
政府が必死で操作しようとしても効果は限定的なものに終わるしかない」
「バブル崩壊後の不良債権処理を先送りしていた時期の日本も同じで、
海外からの「正論」に感情的に反発し、非合理な願望を平気で維持していた。
（責任をとりたくない、自分には非がない、日本経済の現状を認めたくない、等々）」
としてきた当ウェブログのギリシャ・中国に対する見方は変更しない。
中国当局があれほど必死に操作してもムンバイ市場と香港市場の差は縮まっていない。
「日経平均がＩＴバブル以来の高値と聞いたら、
「バブルの可能性大」と疑うのが健全な良識というものである」
「何しろ2000年当時は今よりも日本の人口動態が若く、
成長率もそこそこの水準で高齢者三経費の負担も今より遥かに軽かった」
「成長率が低下し、人口が減少し、高齢化が進んで労働力が恒常的に減少すれば
相当無理矢理に株価を誤摩化さないと同じような高値にできる筈がない」
「日本国民を貧しくし、労働力も製品も海外に安売りすることで
大企業を儲けさせ、高値を偽造したに過ぎない。
従って、PERの水準でバブルを否定するのは根本的に誤っている」
「バブルの最中は愚民大衆とメディアはバブルであると認識しないものだ。
金融関係者も、バブルを予見できるのはごくひと握りに過ぎない。
バックミラーしか見ていない彼らは、バブルが崩壊して初めて真相を察するのである。
経済リテラシーの低い閣僚が「バブルではない」と言っていること自体が、
現下の市場がバブルであることの明白な証拠である。
（事実、この閣僚はリーマンショック前に全く信用バブルに気づいていなかった）」
「ギリシャは好条件を引き出すまではいつまでもゴネる
北朝鮮並みの瀬戸際作戦を続けるだろうと予想している」
としてきた当ウェブログの見方も正しかったと言える。
６月の高値は、露骨な株価操作と心理的な要因に基づく明白なバブルである。
「ＮＹは停滞、東証とロンドンは下落、上海は急落という嫌な週で
相変わらず他力本願の東証は海外スペックにより振り回される状況である」
「上海では街中でにわか株式講座や株式談義が盛んになっているとか。
これは、かつてJFKの父ジョセフ・ケネディが大恐慌の直前に
街の靴磨きまでが株の話をしているのを聞いて、
売りを決断したと伝えられる状況と同じである」
「そうした株価操作で今、沈没しそうなのが中国経済だ。
歪んだ人口動態や官製経済において株価を永遠に上げ続けることはできない」
「国内の景況や各指標が悪いからこそ株価操作で愚民を欺くという、
近視眼で自ら災厄を招く株価操作に熱心な安倍政権と中共は実によく似ている」
「先月下旬からの東証の急上昇は、全く業績に裏付けのない小型バブルであり、
公的マネーで株価操作をして経済界の歓心を買おうとする政権の策動と、
米欧市場の軟調で運用先に困った海外スペックの同床異夢の共同作業に過ぎない。
理由もなく上昇したのだから、心理悪化だけで下落するのは至極当然の話と言える」
「現下の株価は先走りし過ぎており
指標が良くても下落する理由は「思惑先行のバブルだから」と言うより他ない」
「GPIFの「弾」はまだ残っているので急に崩壊することは考えにくく、
FRBの利上げまでは株価操作は相応にワークすると思われるが、
株価操作の報いで来年以降は凄まじい苦境に陥るのは間違いない」
としてきた当ウェブログの見方は的中しつつある。
「ダウが1万8000円台を維持できず後退を強いられているのは、
「悪い金利上昇」になりつつある顕著な兆候である。
景気腰折れとまでは行かないだろうが、波瀾要因になる可能性はある」
「ユーロ高の進行でまた南欧国の苦境は確定だろう」
「東証の急伸は完全に外国人主導で
円売り・先物買いの恒例のパターンであったため、
円高に転じるとあっと言う間に叩き売られる性質のものである。
GPIFが高値を掴まされる危険性も想定しておかなければならない」
「LTCMの件を見ても分かるように、市場が崩壊する時は市場のプロも悉く予想を外すものである」
「日本株が上昇しても国民は豊かにならないことは、
バブル期においても2006年頃の信用バブルの時期にも
完全に証明されていたが、健忘症の強欲な連中は相変わらず傍若無人の踊りを踊っている」
「リーマンショック時と同じく、この歪みのツケは一般国民が払わされる。
恥知らずな強欲人が臆面もなく責任転嫁することも、また繰り返されるであろう」
と書いた当ウェブログの見通しも維持しているが、
ギリシャデフォルトのシステミック・リスクは以前よりも低下している。
繰り返すが、今は「あの2007年とかなり似ている」状況だ。
「決定的な転換点があった。
ドル円が長らく続いたレンジ圏を突破できるだけのモメンタムを示し、
まずは125円、次に2001年の水準である135円に向けての進軍を開始した」
「これは古代ギリシャにおけるシチリア遠征のような「亡国の行軍」であり、
（得意の絶頂にあったアテナイは、国力を弁えないこの自滅策で覇権を失い没落した）
日本経済が再起不能な打撃を受け、安倍政権が崩壊する「終わりの始まり」となろう」
「当ウェブログの見方は海外ファンド勢に近い。
米独の金利上昇を起点としイエレン発言で勢いがついた円安に乗じ、
俊敏な海外勢が大挙して円の売り叩きを開始したと判断する」
「円安に連動する日経平均が次々と高値を更新する度に
輸入インフレが進行して国民が貧しくなり、
安倍政権が「一部の金持ちを更に金持ちにし、大多数の国民を更に貧乏にする」ものであると
誰の目にも明らかになり、消費と経済成長率の数字がそれを完璧に立証する」
とした当ウェブログの想定は、ギリシャ問題で速度が低下したものの基本的に変わらない。
海外スペックの「売り時」はギリシャデフォルトではない。まだ特大の「売り」が控えている。
「ウォーレン・バフェットに続き、イエレンも米株の割高を指摘した。
その言葉が発せられた状況や動機はさておき、ＰＥファンドの投資先枯渇、
JGBの外国人投資家比率の上昇、バフェット・インディケーターの警告と、
複数の証拠が明白な金融バブルを示唆している」
「勿論、前回の信用バブルの際もリスクが指摘され始めてから
市場が恐怖に陥るまでかなり時間を要しているので
全力で売る局面はまだ先であろう。
（とはいえ、常に市場の一寸先が闇であることは忘れてはならない）」
とした当ウェブログの見方も変更なし。
停滞する日本経済において、金融市場だけが明確なバブルに突入した。
上海バブルと同様に、深刻な打撃を経済に与えることになろう。
「ユーロの高止まりを招いて量的緩和の効果を減衰させる可能性が高い。
特に観光業への依存度の高い南欧国はまた苦しくなるだろう」
「日本は安倍政権の株価操作政策で一部の連中だけが
好景気であるかのように吹聴しているが、マイナス成長の現実はびくともしない。
表面的な糊塗を重ねて誤摩化しを続けるほどこの反動は甚大なものとなろう」
「これは政策要因で突発高になっている香港市場も同様であり、
今年人口動態においてポイント・オブ・ノーリターンを通過する中国経済は
日本と同様かそれ以上の長い苦渋の時代を経験することになろう。
（中国の統計はいい加減極まりないから、日本よりも悲惨な人口動態劣化の可能性が高い）」
「日経平均２万円は偶然と株価操作の産物に過ぎず、
決して日本経済や日本企業の強さを示すものでは全くない」
「公的年金基金が過大なリスクを取って株価を無理に押し上げても
その分が消費に全く回らないのは明白だ。
冷厳な低成長の現実を変えることはできない」
「2015年も2％に満たない低成長は確定である。
次元の低い安倍政権が真の成長政策を全く行っていないので当然の話だ。
消費マインドの改善もごく僅か、日経報道が示唆するように
「実際の消費増」は殆ど見られていないのが実態である」
「長らくリードされていたムンバイに急速な勢いで
キャッチアップしつつある香港だが、実力かどうかは何とも言えない。
一時的な政策要因で今年の天井となる可能性もある。
成長率では遠からず中印逆転となるのは間違いないので「最後のあがき」かもしれない」
としてきた見方も変更しない。
早くも今年、成長率での中印逆転は実現したようだ。
（インデックスでもムンバイが香港を再び抜きつつある）
「当ウェブログが最も警戒しているのは
巨額の先物を買い込んで相場をリードしてきたスペックの動向だ」
「「バフェット指標」は東証が既にバブルに突入したか、
或いはかなり接近している状態であることを示唆しており
今の東証の水準がまともだと思ってはならない」
「官製市場が言われてきても小幅の調整は経ている訳だから、
今年年初の下落と２月以降の急騰は外国人の売買なくして説明できない」
「日本では、金融緩和によるデフレ脱却という、
歴史の教訓を完全無視した馬鹿馬鹿しい宗教が金融当局を蝕んでいる。
「黒田日銀は完全にリフレ・ドグマに浸潤されて、
デフレ脱却という愚劣な目標が自滅的であることに全く気づいていない。
特定層だけを潤し、日本経済を破局へ追い込む追加緩和に追い込まれるより他に道はないのだ」
「GPIFの巨額買い支えも急ぎ過ぎて今年でほぼ弾切れの可能性があり、
新規投入される三共済年金マネーもGPIFの4分の1弱の規模である。
所詮は株価操作でしかなく、信用バブルと同様に持続的に市場を上昇させることはできない」
「GPIFの買い余力は5兆円強だから、
三共済マネー3.5兆円との「連合軍」でも総計8.5兆円程度、
2013年の外国人買い15兆円の半分強に過ぎない」
「官が株価操作している今の官製市場においては、
見せかけの好況では成長率も1人当たりGDPも改善する訳がない」
「安倍政権の中には株価さえ上げておけば何とかなるとあさはかな了見を持つ者がいるのだろう。
そうした近視眼の輩の愚行の報いで日本経済が危機に陥ることになる。
歴史は真実を語っており、株価を操作しても実体経済を欺くことはできない」
「「東証がバブルに突入した」と判断した。
カネ余りで急速にPERが上昇する現象は、2007年にも起きていた。
業績に直結しないテーマで浮かれた上昇が続出していたのである。
経験則では、こうした異常事態が起きると2年以内に景況が暗転する。
2007年ばかりではなく、2000年もそうだった」
「アベノミクスの「三本の矢」は間違いなくインチキだが
東証を支える株価操作の「三本の柱」は強固だ。
この株価操作の報いで日本市場は遠からず塗炭の苦しみを味わうことになるだろう」
「米経済は矢張り減速感が強まってきており、楽観視できない。
インデックスで東証にアウトパフォームされたのは
日本経済が強い訳では全くない。米経済が想定外に弱いためだ」
「当ウェブログの懸念通り原油安でシェール産業が苦しくなり、
アメリカの投資と雇用にも悪影響が生じつつある」
「結局ギリシャ問題は何とか峠を越えたものの、
ウクライナ問題の余波とユーロ安誘導の困難で欧州経済の低迷は変わらないであろう」
「今の世界経済にはドル独歩高の負担は重過ぎる」
としてきた当ウェブログのスタンスは今週も維持する。
「バブル突入」は完全に確認できた。
「ＲＢＡ（豪中銀）が予想外の利下げを行い、
資源国の苦境が改めて浮き彫りになっている。
原油大幅安を受け、今後も資源国の景況下振れのリスクに注意が必要だ」
「外国人投資家からは「日銀緩和しか円安材料がない」との声が上がっており、
当ウェブログが予想したように今年最大の材料は追加緩和ということになりそうだ。
今年に限っては米利上げより大きなイベントになり得る」
「原油安にとって最も大きな打撃を受けるのがシェール業界である。
アメリカ経済の回復に大きな貢献を果たしてきたシェール産業は、
ハイイールド債市場で大きなプレゼンスを持っているため、
シェールバブル崩壊の余波で米経済は更なる下振れも考えられる」
としてきた当ウェブログの想定も依然として維持する。
2015年は完全に「我慢の年」ではなく「バブルの年」となった。
「ＥＣＢもＱＥを実行することとなり、市場では効果が覿面に出ている。
ロイター調査ではＱＥの効果に懐疑的な意見が多数を占め、
ずるずると量的緩和策を続けざるを得ないとの見方が優勢である。
（日銀についても間違いなく同様の結果となるだろう）」
「漸く日銀は、自らの掲げた物価目標が誤っていることを認める路線に軌道修正し始めている。
物価目標は未達確実、成長率見通しも下方修正なのだから、
黒田日銀のこれまでの政策そのものが間違っていた訳である」
「追加緩和を行っても日本経済が停滞から脱却する筈がない」
「原油安が続くとの世銀の見通しも重要である。
エネルギー投資は費用も労力もかかる。そう簡単にＶ字回復する状況にはない」
「当ウェブログは、日本のＧＤＰを20％近く切り下げて
国民を大幅に貧しくした張本人である黒田日銀が
今年前半に更なる追加緩和の愚行に走ると見ている」
「一部の層に収益機会を提供する点で「投資家の神」だが
経済全体は成長せず「一般国民の疫病神」である黒い日銀は、
マイナス成長を受けてもまだ目が覚めていない」
「最後には日本財政の救世主になるが、その代わりに経済危機の「Ａ級戦犯」となる。
概ねそのような結末しか残っていない。
（因にジム・ロジャーズ氏は2016年から17年頃の危機を予想している）」
東証の「片肺飛行」でも官製マネーで内需関連は続伸した。
GPIFの買いは意想外に大きいことが明らかになり、「バブル」との判断は的中した。
「焦点はエネルギー価格に景況が大きく左右されるロシアだ。
ロシア経済のエネルギー依存体質は全く変わっていない。
これほど急激かつ大幅に原油価格が下落すると、
ロシア経済に甚大な打撃が与えられるのは間違いない」
「為替急落の後は実体経済の悪化が来るのが通例だ。
原油急落は必ずしもOPEC減産見送り要因ばかりでなく、
世界経済の減速による需要停滞観測も確実にあるものと言えよう。
暗い影がかかっているのはロシア経済ばかりではない」
「経済悪化が鮮明になっているだけに
特に内需関連の急反落を警戒しておかなければならない。
（輸出関連は結局ドル円次第なので日本経済の好不況とはまた別である）」
「最悪の場合、鼠のレミングのように
自滅的な集団行動へと向かっているとも考えられよう」
「当ウェブログは黒田総裁が異例の辞任に追い込まれると予想しているが、
その見通しを補強する会合内容と言えよう。
ここまで理のある反対意見を押し切って追加緩和を決断したからには、
これから確実に生じる甚大な副作用の責は全て総裁に帰する以外にない」
「ここ数年、見たことのないような原油価格急落だった。
OPECの減産見送りの背景には、OPEC内での多極化の進展だけでなく、
サウジ等の大産出国がアメリカのシェールオイル採掘を牽制し、
体力勝負に出た側面もあろう。
それがもって回ってロシアを直撃しつつある状況、
場合によってはロシア発の危機や地政学リスクの再燃もあり得る」
「今は恩恵が大きいように見える原油大幅安だが、
デフレ脱却という愚かな宗教に感染した黒田日銀の追加緩和を招くだけでなく、
コージェネをはじめとする省エネの努力を怠らせて電力利権を延命させる副作用もある。
決して良い話ばかりではない」
と書いてきた当ウェブログのスタンスも変更しない。
尚、昨年の追加緩和の時点では以下のように想定していた。
「追加緩和の決定は天災と同じような緊急速報で伝えられたが、
日本国民に甚大な被害をもたらす点でも天災と似ている」
「黒田日銀総裁は市場の裏をかいて追加緩和を行った訳ではなく、
異次元緩和の効果が出ていない失策を糊塗するために決断したようだ。
これで任期途中の辞任の可能性が高まったと言える」
「勿論、「悪い円安」は確定である。
1日で3％以上も円が急落することは、日本のＧＤＰに換算すると
ドル建てで15兆円以上も日本が貧しくなっていることになる」
「70年代や80年代の教訓から正しく学んでいれば、
デフレ脱却で日本経済が好転するなどというカルト宗教の虚妄は明白である。
資産価格バブルが健全な経済をもたらさないことも言う迄もない」
「実質的な円の切り下げは資産家を急速に豊かにし、
ミドルクラスには資源・エネルギー・食料の悪性インフレをもたらす。
アンダークラスにとっては最悪の状況で、エンゲル係数の高い家計が行き詰まる。
軽犯罪が増え、日本の治安は悪化する可能性が高い」
「これから円安倒産が急増し「クロダ倒産」と呼ばれるようになり、
愚劣な黒田バズーカ第2弾が、庶民の生活を破壊することが明らかになろう。
昭和恐慌時の団琢磨と同様に、テロの標的とされる恐れすらある」
「投資家の稼ぎは日本が貧しくなった分の付け替えであり、特に為替は所得移転に過ぎない。
人々の暮らしが苦しくなるのと引き換えに、一部の者に富が転がり込んだのである」
「2015年は安倍内閣が破滅の淵に叩き込まれるだけでなく、激動の修羅場となる。
「円安＝日本株高」という今世紀の常識がどこかで通用しなくなるだろう」
「当ウェブログは、これほど粗暴で破壊的な緩和策を全く予想していなかった。
今迄の見方を全て転換し、「悪い円安」が急速に接近していると判断した。
「日本経済は危険な激動期に突入しつつある。
マーケットのボラティリティが急激に拡大するなかで
一部の者だけが豊かになり、足蹴にされた国民が憎しみの目で彼らを見る」
……当ウェブログが予想した事態は、より速く、より深刻な形で実現しつつある。
「ドル高円安が進行することで日本の輸入物価高・CPI上昇を招き、
スペックの仕掛けによる自己実現的な円安トレンド定着の可能性も見えてきた。
2013年前半にジョージ・ソロスが不吉な予言を行ったように、
「円安が止まらなくなる可能性」を見ておくべきである」
「財務省の法人統計で衝撃的な数字が出た。
米経済回復でドル高円安が進み輸出業に大きな恩恵が及んだにも関わらず、
日本企業の自己資本比率は過去最高の水準となったのである。
投資増の勢いは依然として弱く、人件費に至っては前年比で5％も減少している。
自民党政権と経済界が結託して労働者の実質所得を減らしていると考えざるを得ない」
「このような内向きの日本企業を優遇したところで、
日本経済が強く回復する筈がないのは火を見るよりも明らかである。
「成長率が低下しているにも関わらず政策に嘴を挟む大企業と癒着し、
経営層や株主ばかりに恩恵を及ぼす自民党の旧態依然の体質が露見する。
2014年に急落するのは間違いなく安倍政権の支持率である。
2015年にはリフレ派への評価は地に墜ち、アベノミクスは嘲笑の対象となろう」
一方、余計な追加緩和によって「事実上のマネタイズ」との見方はほぼ的中した。
「目先の円安に幻惑され、日本の将来に不吉な影がかかっている」
「当ウェブログが予測していた「悪い円安」が、異様な速度で到来することになる。
安倍・黒田コンビが市場を軽視したために、財政危機もほぼ確実に接近する。
「剣によって立つ者は剣によって滅びる」との箴言と同じく、
金融政策によって立つ者は金融政策によって滅びるのであろう」
「黒田総裁の「次元の違う」量的・質的緩和は、事実上のマネタイズである」
「日本の国債市場は再起不能になり、財政再建を果たす可能性はほぼ失われた」
「黒田バブルに便乗して億単位の稼ぎを得る者が続出するだろうが、
今から警告しておく。決して調子に乗って騒いではならない。
ツケを回された国民の強い怒りは決してそのような輩を許さないであろう」
「今年は苦難の始まりの年となるだろう」とした予言が、悲しいことに実現しかけている。
危険な「悪い円安」の時代は「もうすぐそこまで迫っている」のではなく、既に「迎えつつある」のだ。
↓ EUR/JPY（ZAI） ユーロは方向感を失った
↓ GBP/JPY（ZAI） ポンドは下向きに見える
「「嵐」はまだ先のようだ」と先週書いたが、
割高感が強まる一方の小売株について
ロイターが優れた記事を出している。
消費低迷下の小売株高、二極化する日本の「縮図」（reuters）
http://jp.reuters.com/article/2015/08/07/gdp-per-idJPKCN0QC0W020150807
”国内消費がさえないにもかかわらず小売株が好調だ。いわゆるインバウンド消費による業績拡大期待などを背景に国内年金や海外短期筋が買いを入れているとみられている。ただ、インバウンド消費は都市部の一部店舗に集中しており、地域差が目立つ。小売り株をめぐる株式市場の動きは、二極化が進む日本の「縮図」を示しているともいえそうだ。
＜インバウンド消費の偏り＞
観光庁によると、４─６月期の訪日外国人による消費額は４８７０億円。前年同期比８２.５％と急増し、「存在感」を日増しに強めている。６月の全国百貨店売上高によると、訪日外国人向けの売り上げが４─６月期全体の売上高を２.８％押し上げた。
三越伊勢丹ホールディングスの４―６月期連結営業利益は前年同期比８２.８％増の１１５億円と２００８年の経営統合以来、第１・四半期として最高となった。昨年４月の消費増税による買い控えの反動や好調な高額消費もあったが、訪日外国人売上高が前年同期の３倍と大きく押し上げた。売上高に占める割合は６.２％に拡大している。
ただ、こうしたインバウンド消費が、国内総生産（ＧＤＰ）の民間最終消費支出を押し上げる効果は約０.５％にとどまる。全国百貨店の５分の１以下の効果だ。さらに「インバウンド消費は免税が受けられる百貨店など一部の店舗に集中している」（シティグループ証券チーフエコノミストの村嶋帰一氏）との見方が多く、偏りも多い。
地方の百貨店などは依然苦しい。
〔中略〕
株式市場では、業績拡大期待を材料に、小売り関連株は全体的に堅調だ。東証セクター指数でみると、小売株は足元でやや調整気味だが、年初からの６日までの上昇率は３９.３５％と３３業種中トップ。ＴＯＰＩＸの１８.９０％を大きく上回っている。
６日終値ベースの予想ＰＥＲ（株価収益率）では、三越伊勢丹が３４倍、イオンが４０倍、セブン＆アイ・ホールディングスが２６倍。１６倍前半の日経平均を大きく超える。井筒屋は１４倍だが、小売株には高バリュエーション銘柄が続出している。
その背景には「国内年金やヘッジファンドなど海外短期筋が一部銘柄に買いを入れていたようだ。ＰＥＲは高いが、国内年金はスマートベータ型などファンドへの組み入れ、海外勢は上がるから買うといったように、バリュエーション上の評価とは異なる動きがみられていた」（国内投信の運用担当者）ということもあるという。
人口が減少し、市場規模が徐々に小さくなる日本で、小売株がＰＥＲ４０倍まで買われることには、違和感を感じる市場参加者も少なくない。
〔中略〕
消費動向の大きな要因である賃金は伸び悩んでいる。６月の毎月勤労統計では実質賃金が２.９％減少した。ボーナスの支払いが７月以降に先送りされたためとされるが、賃金のベースである所定内給与の伸びは前年同期比０.４％増と鈍い。
経団連が集計した大手企業の今夏のボーナスは前年比２.８１％増の８９万２１３８円とリーマン・ショック前の２００８年以来の高水準となった。だが、一時的な給与であるボーナスが増えただけでは、継続的に消費を増やそうという気にはならないだろう。
また２０１４年１２月の現金給与総額（毎月勤労統計）を地方別でみると、東京が１年前に比べて０.８％増加しているのに対し、青森が２.６％減少、宮城が０.４％減少、岡山が２.８％減などマイナスになっている県もある。
約４０００万人と総人口の３割を占めるにまで増加した年金生活者には、賃金増加は及ばない。ボーナスを受け取れない非正規労働者も増加中だ。「消費が持続的に増加するには、年金問題などをクリアし、将来を安心できる社会づくりが必要」（三井住友アセットマネジメントのチーフエコノミスト、宅森昭吉氏）といえる。
デフレから脱却し、日本経済を持続的に成長させるためには消費の増加が不可欠だ。小売株の高いパフォーマンスはアベノミクスへの市場の期待感ともいえる。その期待感がいつまで続くかはアベノミクスの先行きを占うことになるかもしれない。
（伊賀大記 編集：石田仁志）”
問題はこちらの報道。当ウェブログは今年、食関連に注目してきたが、
確かに小売は全般的に上がり過ぎだ。どう考えても割高であり水準を正当化できない。
ロイター報道では国内年金勢と海外ファンドの共同歩調と見ているようだ。
（当ウェブログのスタンスは全般的に海外勢に近いので、そうかもしれない）
ドル／円一時125円台、米ＩＳＭ非製造業指数が10年ぶり高水準（reuters）
http://jp.reuters.com/article/2015/08/05/ny-forex-idJPKCN0QA2IZ20150805
”５日のニューヨーク外為市場では、ドルが円に対して上昇、他の主要通貨に対しても堅調に推移した。米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した７月の非製造業総合指数が１０年ぶりの高水準となり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月にも利上げに踏み切るとの観測が強まった。
７月の米ＩＳＭ非製造業総合指数は６０.３で、市場予想の５６.２、前月の５６.０を上回り、２００５年８月以来の高水準を記録した。
４日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を有する米アトランタ連銀ロックハート総裁が９月の利上げを支持する見解を示した後ということもあり、指数発表後ドル／円は約２カ月ぶり高値となる１２５.０１５円に上昇。
〔中略〕
ＢＫアセット・マネジメント（ニューヨーク）のマネジング・ディレクター、キャシー・リーン氏は「ＩＳＭ非製造業指数は非常に良く、ドル買いのオーダーが増えた」と述べた。
ただ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル理事は５日、ＣＮＢＣとのテレビインタビューで９月の会合で利上げを行うかはまだ決めていないとの認識を示し、ドルが売られる場面があった。
また７月の米ＡＤＰ民間部門雇用者数が１８万５０００人増と４月以来の低い伸びとなり、７日発表の８月の米雇用統計について前出のリーン氏は「このＡＤＰの数字で、雇用統計の数字が下振れするリスクがある」と指摘した。
〔中略〕
ドル／スイスフランは、ＩＳＭ非製造業指数を受けて一時約３カ月半ぶり高値の０.９８２２スイスフランに上昇した。７月のスイス消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比ベースで９カ月連続低下のマイナス１.３％と、１９５９年以来の大幅減を記録したことも手掛かり。デフレ圧力の高まりで、スイス国立銀行（中銀、ＳＮＢ）が来月にも追加緩和に動くのではないかとの観測でスイスフランに圧力がかった。〔以下略〕”
水曜日のＩＳＭは強烈に良く、ドルが久々に125円台に乗せてきたが
ＡＤＰが悪かった他、ダウも軟調で水準を維持できなかった。
因にこの後、ＢＯＥのアナウンスがハト派でポンドもリスクオフになっている。
ドル下落、米雇用統計で上昇も値を消す＝ＮＹ外為（asahi.com）
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN0QC2BT.html
”７日のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨バスケットに対し下落。朝方発表された米雇用統計を受け、一時約４カ月ぶりの高値をつけたものの、９月利上げ観測が幾分後退する中、下げに転じた。
米長期債利回りが低下し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げが緩やかなペースにとどまる見通しを示唆したことも、ドルへの重しとなった。
Ｇプラス・エコノミクスの首席エコノミスト兼ディレクターのレナ・コミレバ氏は「ドルはすでに多くのタカ派的材料を織り込んでいることから、９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降の上値余地は限定的となる」と予想した。
ただ当面は、米金利先高観から、ドルの堅調な地合いが続くことが見込まれている。
７月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が２１万５０００人増となった。市場予想の２２万３０００人増には届かなかったものの、引き続き底堅い内容となった。失業率は前月から横ばいの５.３％と、７年ぶり低水準にとどまった。
取引終盤、主要６通貨に対するドル指数は０.２％低下し、９７.６５。一時、４月２３日以来の高水準となる９８.３３４まで上昇した。
ドル／円は一時１２５円を上抜け、２カ月ぶり高値をつけた。その後は０.５％安の１２４.１３円。〔以下略〕”
さて金曜夜の米雇用統計は順当な数字だったが、
驚くべきことにドルは上髭をつけて強く押し返され、ダウはマイナス圏に沈んだ。
この記事の「９月のＦＯＭＣ以降の上値余地は限定的」との見方をよく覚えておきたい。
◇ ◇ ◇ ◇
注目銘柄、食関連以外の候補が浮上したので観察中。
組み入れ比率は①ラオックス（ショート）、②リンガーＨ、③サイゼリヤのまま。
↓ 食関連（Yahoo.finance） 食関連は今週反発しなければ上方トレンド維持できず
サイゼリヤ（東証一部 7581） 2,014 → 2,390 ／ 2,585
リンガー（東証一部 8200） 2,549
ロックＦ（東証一部 2910） 3,020
カルビー（東証一部 2229） 5,010
トリドール（東証一部 3397） 1,591
マーベラス（東証一部 7844） 1,577
東京建物（東証一部 8804） 298 → 312 ／ 277 → 413 ／ 541 → 615 ／ 857 → 923
ケネディクス（東証一部 4321） 604 →
ユナイテッド（東証マザーズ 2497） 2,800 ／ 1,696
サンフロンティア（東証一部 8934） 61,600 → 114,600 ／ 77,700 → 154,100 ／ 88,300 → 154,100 ／
132,300 （比較のため分割前の換算）
トーセイ（東証一部 8923） 25,170 → 59,300 ／ 83,600 → 102,100 ／ 67,200 → 79,100 ／
82,100 → 64,200 ／ 75,600 （比較のため分割前の換算）
食関連を少しポジション削減、2497は切り返せるか？
↓ 輸出関連（Yahoo.finance） 輸出関連は意外に堅調、8202は元気ない
中国の貿易額５カ月連続減 ７月8.2％、輸入不振続く（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM08H3N_Y5A800C1MM0000/
”【北京＝大越匡洋】中国の貿易額の縮小が続いている。中国税関総署が８日発表した７月の貿易統計によると、米ドルベースの輸出と輸入を合わせた貿易額は前年同月比8.2％減り、５カ月連続で前年水準を下回った。国内景気の減速で輸入の減少に歯止めがかからないうえ、輸出も勢いを欠く。中国の需要の鈍化は原油など国際商品価格を下押ししている。
７月の輸出額は8.3％減と２カ月ぶりに前年水準を下回った。輸入額も8.1％減り、９カ月連続で前年より落ち込んだ。国内外の需要は鈍く、中国景気の下振れ圧力は依然として大きい。
〔中略〕
１～７月累計の輸出は前年同期比0.8％減だった。輸入は14.6％減と２桁のマイナス幅となっている。輸出入を合わせた貿易額は7.2％減となり、中国政府が今年の貿易額の伸びの目標としている「６％前後」の実現はほぼ絶望的だ。
主な貿易相手別にみると、１～７月の日本との貿易額は11.0％減と２桁の減少幅だった。欧州連合（ＥＵ）も7.5％減と振るわない。一方、米国とは2.8％増、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とは1.4％増と、わずかにプラスだ。”
中国はPMIばかりか、貿易額も酷い数字だった。
「中国経済の成長鈍化は疑いようがない」との見方を維持する。
先週は「中国の実際の成長率は政府発表の半分程度」との見方も出ていたが、道理と言えよう。
▽ 株主優待バブルもあと数年で終わるだろう
 | 『株主優待ハンドブック 2015－2016年版』（日本経済新聞出版社） |
◇ ◇ ◇ ◇
【 いとすぎの為替ポジション 】
ダウ下落を受けてショート転換したが、ロング再転換が早過ぎだった。。
2015/08/07 193.42 GBP/JPY Lev ×1.5
現在 ＞ 136.20 ユーロ／円（損益139％）← 今年の損益率
192.41 ポンド／円
124.21 米ドル／円
◎ 2014年の損益率（手数料等除外）＞ 128％
◎ 2013年の損益率（手数料等除外）＞ 164％
◎ 2012年の損益率（手数料等除外）＞ 142％
◎ 2011年の損益率（手数料等除外）＞ 138％
◎ 2010年の損益率（手数料等除外）＞ 147％
◎ 2008年秋～09年末の損益率（手数料等除外）＞ 353％
▼ ポジション解消済み
2015/07/28 191.99 GBP/JPY Lev ×1.5
2015/07/24 192.39 GBP/JPY Lev ×1.5 （ショート）
2015/07/10 188.37 GBP/JPY Lev ×1.5
2015/06/19 194.86 GBP/JPY Lev ×1.5 （ショート）
2015/05/20 187.53 GBP/JPY Lev ×1.5
2015/05/28 135.42 EUR/JPY Lev ×1.5
2015/05/08 134.41 EUR/JPY Lev ×1.5 （ショート）
2015/04/30 183.38 GBP/JPY Lev ×1.5 （ショート）
2015/02/09 134.91 EUR/JPY Lev ×1.5 （ショート）
2015/04/24 119.71 EUR/JPY Lev ×1.5 （ショート）
2015/03/20 119.97 USD/JPY Lev ×1.5 （ショート）
2015/02/20 182.89 GBP/JPY Lev ×1.5
2015/01/22 135.05 EUR/JPY Lev ×1.5 （ショート）
…以下省略…
「ドル100円割れ」はなくなったと判断している。
120円に達する速度が異様に速く、「ドル150円時代」が接近している。
黒い日銀が円を切り下げ、格差が急激に拡大するステージに入った。
海外スペックによる円の売り叩きは以前のモメンタムを失っており、
愚かな黒田日銀の異常な緩和策による「悪い円安」も小休止の観。
しかしその理由は「米中経済の減速」にある。
依然として「黒田日銀が追加緩和に追い込まれる可能性が高まっている」、
「上海・香港市場は富裕層・外国人が逃げ出して非常に深刻な状況にある」、
「６月で今年の高値となる可能性が上昇しつつある」との見方を維持する。
※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
収益への課税分を社会に貢献する組織・団体に寄付して下さい。
（当ウェブログのこちらのカテゴリーも御覧下さい。）
