自民党がまた安保法案でオウンゴール、ホルムズ封鎖説も論破される － 若手暴走の元凶は党幹部や閣僚だ

自民党の高村副総裁が若手の「オウンゴール」をやめるよう注意したそうだが、
根本的な認識がそもそも間違っているのにすら気づいていない訳だ。

「オウンゴール」を行っているのは、緊急性が低く
我が国の安全保障上の優先度も低い集団的自衛権容認を強引に推進する
次元の低い安倍政権と自民党幹部なのである。

その証拠に、閣僚や党幹部は自らの誤りを全く理解しておらず、
「誤解」だの「国民のために必要なこと」だの平然と勘違い発言を繰り返している。
挙げ句の果てはメディアに責任転嫁する始末で、その傲慢不遜はもはや病気である。

政権や与党の「応援団」である御用メディアの宣伝が通用しないのだから、
自らに非があるのではないかと反省するのが「良識」と言うものであるが、
そうした良識すら忘却してしまっているのが安倍政権と与党の惨状である。

自民の若手が顰蹙発言で世論の反発を買っているのは
閣僚や党幹部の「本音」を分かりやすく翻訳したに過ぎず、
結局は自民そのものの独善体質とポチ右翼的根性が批判されているのである。

当ウェブログの指摘は矢張り的中していたと言えよう。
体質的に、選挙で惨敗する迄はその独善を反省することはあるまい。

「「保守」政治家の最大の特徴は、口先では公益や愛国を掲げながら
　実際には権力や自己利益（自分の支持基盤の利益を含む）への固執が強いことだ」

「だから、戦後日本の「政治とカネ」の問題はほぼ全て自民党に絡んでいるし、
　財界や原子力利権勢力からカネを貰って利益誘導を行っている常習犯も自民党である」

「今回の、馬鹿みたいにカネのかかる新国立競技場の問題も、
　問題の源を辿っていくと森・石原という自民党政治家・保守政治家に行き着く」

「自民党の長尾議員は「反社会的な行動をする人がいる」と放言したが、
　そうした言葉は自党の長老である森喜朗やＯＢの石原慎太郎に向けるべきであろう。
　それが出来ないと言うなら、二枚舌であることを自ら証明したことになる」

「更に言えば、新国立競技場に限らず現下の日本で建設コストが急騰しているのは
　建設業界と癒着した自民党の「国土強靭化」が元凶である。
　政権そのものが国民の税金と借金（国債）にたかる獅子身中の虫と言うべきであろう。
　そうした本性が発覚して「駆逐」されるのは時間の問題である」

「それもこれも所詮は「自業自得」なので救いようがない。
　選挙で叩き落とされてから目が覚めるだろうから、
　遅きに失するものであるが、たっぷりと反省すればいい」

「日本で最も体質が中共に近いのは、間違いなく自民党である。
　利益誘導、株価操作、金権体質、情報操作、非妥協的な傲慢。
　まさに双子のように似ているではないか」

「予想通り、2015年は「保守自滅」の年、
　寧ろ「保守自爆」と言うのに相応しい年になるかもしれない。
　（日本社会にとっては勿論、慶賀すべきことである）」

今年は着々と「保守自滅」が進んでいる。
リアリズムが欠けているのだから因果応報であろう。

▽ 日本の安全保障上の最大のリスクシナリオは、在日米軍が大打撃を受けて自衛隊が独力で戦う展開である

	『米軍と人民解放軍 米国防総省の対中戦略』（布施哲，講談社）

当ウェブログの以下の予想も、安倍政権や与党自身が己の愚行で証明するであろう。

「嘘つき安倍内閣は、経済政策でも誇大な幻想をバラ撒きながら
　昨年はマイナス成長に沈むという見事な低次元ぶりを見せた。
　口だけ賃上げも大した効果がなく、儲かったのは大企業経営陣と株主だけだ。
　2015年の成長率が脳天気な政府見通しより下方修正されるのは既に確定している」

「つまり、「安倍政権のプロパガンダは信用できない」ということであり、
　事実が何よりも雄弁に「次元の低さ」を立証しているである。
　（ついでに言えば、かつて安倍首相は国会で「原発の電源喪失は起きない」と答弁している）」

「安全保障政策でも同様である。日本国民の同意より先に
　米議会で法案成立を約束するという「忠犬ポチ」ぶりは
　いかに国民を馬鹿にしているかの証左である」

「岸信介の時代とは全く違い、我々の戦略正面は東シナ海の人民解放軍の圧倒的なミサイル戦力だ。
　数分で着弾する数百、数千発のミサイルに対し、集団的自衛権など何の力にもならない。
　そうしたリアリズムが理解できないとなると、保守は戦前から全く進歩していないことになる」

「集団的自衛権を優先事項と考えておらず、
　日本の安全保障は強化されないとの確信を強めている国民の方が遥かに正しい」

得意のメディア・コントロールもこうなると「化けの皮」が剥がれ、お手上げである。

　↓ 参考

大学院生に完全論破された武藤貴也・自民党議員、支持率また低下か － 自党の失言を放置する自民の二枚舌
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/391c9721928d0a083a9416273e21bbc4

保守はカネと権力が大好き － 悪評高い新国立競技場は石原都政の「負の遺産」、石原利権が元凶か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/47ecb65d6563ead5f1f0d1563a62a756

大西・長尾議員の本音はメディアの「人民日報」化、中共の同類になりたいのか － 悪しき戦前への回帰
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/62185b38b9486011fa4f127e87d1e545‎

▽ 戦前の軍部と同じく、メディアを攻撃するようになったら「末期症状」だ

	『太平洋戦争と新聞』（前坂俊之，講談社）

自民副総裁「オウンゴールやめて」、若手に苦言（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H72_Z00C15A8PE8000/

”自民党の高村正彦副総裁は９日、松江市で講演し、同党の武藤貴也衆院議員によるツイッター投稿など若手議員の発言により、安全保障関連法案の審議で野党に攻撃材料を与えているとして苦言を呈した。「頼むから、オウンゴールはやめてほしい」と語った。若手議員の発言について見解を問う会場からの質問に答えた。〔共同〕”

副総裁はこのように発言しているが、
実際には自殺点を次々と決めているのは
安倍首相であり党幹部である。副総裁も例外ではない。


安保関連法案：「支持率犠牲にしても成立を」自民副総裁（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20150720k0000m010059000c.html

”自民党の高村正彦副総裁は１９日のＮＨＫ番組で、安全保障関連法案の衆院平和安全法制特別委員会での強行採決後、毎日新聞の全国世論調査などで内閣支持率が急落したことを受け、「支持率を犠牲にしてでも、国民のために必要なことはやってきたのがわが党の誇るべき歴史だ」と述べ、安保法案の今国会成立を目指す考えを強調した。
　高村氏は「最後のころは繰り返しや直接関係ないような質問があり、議論は熟したと判断した」と特別委での採決の正当性を主張した。
　安保法案が参院で採決されない場合、９月１４日以降に衆院で再議決できる憲法上の「６０日ルール」について、公明党の北側一雄副代表は同番組で「２カ月以上もあり、そんな状況には参院のメンツをかけてしないと思う」と述べた。
　同番組では、民主党の枝野幸男幹事長が「審議するほど国民が理解し、理解すれば反対が増える。ますます反対の世論が広がり、参院で（与党が）採決できない状況を作れるのではないか」と指摘。共産党の山下芳生書記局長も「国民の戦いを盛り上げ、廃案を勝ち取りたい」と同調した。
　維新の党の柿沢未途幹事長は、衆院で否決された同党の対案について「国民の不安に応え、憲法適合性を確保する内容になっている」と参院に改めて提出する意向を示した。
〔中略〕
　一方、菅義偉官房長官は１９日、横浜市で講演し、安保法案に世論の批判が強い現状を踏まえ、参院審議を通じて丁寧に説明する考えを表明。「野党やマスコミは戦争法案、徴兵制復活だと宣伝している」と批判したうえで、「この国会でなんとしても成立させたい」と述べた。【佐藤慶、田中裕之】”

自民党政権は長らく「政治三流」と言われていたのを忘れたのか。
「国民のために必要なこと」をやってきたのであれば、
どうしてここまで中国の膨張主義を放置し、日本経済の低迷を許したのか。
有権者を見下したいい加減な発言こそ慎むべきである。

官房長官も自分がメディアを使って散々宣伝してきたことも忘れ、
見苦しい悪あがきを続けている。まさにブーメランが直撃した訳だ。
あがけばあげくほど、選挙で失う議席は増えるであろう。


「支持削るのは覚悟の上」 首相、安保法案巡り強調（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE21H04_R20C15A7EAF000/

”安倍晋三首相は21日午前、ＢＳ日テレ番組の収録で、安全保障関連法案の衆院通過を受け各種世論調査で内閣支持率が下落していることについて「国民の信頼は極めて重要であり、厳しく受け止めている」と述べた。「歴代、安保法制に関わった内閣は必ず支持率が下がっている。支持を削るのは覚悟の上だが、支持率を目的に政治を行ってはダメだ」と強調した。
　首相は「十分な手順を踏んできたが、分かりにくいのも事実。まだまだ誤解があるので、誤解を解くために一生懸命努力したい」と述べ、参院審議で丁寧な説明に努めるとした。
　野党との法案修正に応じる可能性については「政府案がベストだが、なるべく多くの党の支持を得て円満な形で成立させたい」と前向きな姿勢を示した。維新の党の対案は「大変良かった。議論もそれなりにかみ合った」と評価したうえで「修正案を作るには互いに歩み寄る態度も必要だ」と求めた。〔以下略〕”

この通り、安倍首相は民意を見下して「誤解」と形容している。
選挙で叩き落とされない限り、この独善は決して治らないであろう。

また、財界や利権勢力に対し「支持率を目的に政治を行って」きたのは
最近の自民の選挙戦術そのものである。見え透いた二枚舌だから支持率が下がるのだ。
支持されない政策を強引に実行しようとする高慢な本性が見抜かれたから支持率が下がるのだ。


「米の戦争に協力」と反対 元大使ら中東研究者が声明（共同通信）
http://www.47news.jp/news/2015/08/post_20150810193300.html

”元駐エジプト大使を含む中東研究者１０５人が連名で１０日、安全保障関連法案について「（近年の）イラク戦争など米国主導の大規模戦争はもっぱら中東地域が対象。協力態勢を一気に拡大する政策は誤りだ」として廃案を求める声明を発表した。
　呼び掛け人には、駐エジプト大使や湾岸戦争時の駐イラク大使を歴任した片倉邦雄氏と、元駐リビア大使の塩尻宏氏も。
〔中略〕
　片倉氏は「１９９０年以降の米国の中東政策とその結果を検証して、日本が米国と一線を画した独自政策を打ち出せる保証はない。リスクが大き過ぎる」と訴えた。”

上の報道にあるように、これまでの自民党政権による対米追従の「ポチ」政策は、
あらゆる人に見抜かれている。元大使や研究者だけだと思ったら大間違いである。


集団的自衛権：機雷掃海の根拠揺らぐ ホルムズ封鎖で（毎日新聞）
http://wmainichi.jp/select/news/20150731k0000m010127000c.html

”参院平和安全法制特別委員会の３０日の審議で、集団的自衛権を行使して中東・ホルムズ海峡で機雷掃海を行えるとする政府の根拠が揺らぎ始めた。ホルムズ海峡が機雷封鎖され原油を輸入できなくなっても、電力供給に与える影響は限定的だとの指摘が出たためだ。安倍晋三首相は「乗用車の使用に支障が生じる。救急車などのガソリンはどうなるか」と反論したが、「説得力に欠ける」との批判が出ている。
〔中略〕
　中西健治氏（無所属クラブ）は資源エネルギー庁の調査で、２０１４年の一般電気事業用の総発電電力の電源別構成比が、液化天然ガス（ＬＮＧ）４６.２％▽石炭３１％▽石油９.３％－－となっていると指摘し、日本が輸入する原油の８割が通るホルムズ海峡が封鎖されても、電力供給のうち約７％が滞るに過ぎないと主張した。
　中西氏は「１万１０００キロも離れたホルムズ海峡の機雷掃海を、自衛権の行使として説明するのは無理がある。これで国民の権利が根底から覆される明白な危険があると考えるか」と追及。首相は「機雷が敷設されてしまったら、どこかの国が（掃海を）やらなくてはいけない」と理解を求めた。
　首相はさらに、ホルムズ海峡を通過するのはＬＮＧもあると反論。「（ホルムズ海峡の封鎖で）夏のピーク時に（電力）供給力の約４分の１を失うことになる」と必要性を強調したが、中西氏は、ＬＮＧの最大の輸入先はオーストラリアで、マレーシアやロシアなど他国からの輸入で対応可能だと指摘した。
　政府は、集団的自衛権の行使を認められるのは「国民に、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況」としている。首相はホルムズ海峡での機雷封鎖も、こうした状況に該当すると説明してきたが、今後、野党が追及するポイントとなりそうだ。【飼手勇介、樋口淳也】”

ホルムズ海峡の件でも安倍政権は「痛恨の一撃」を食らっている。
元々の議論が「結論ありき」で国民を騙すために強引に捏造した論理だから
ちょっと突くとあちこちボロが出る。結局は、自業自得でしかないのだ。

…今の瞬間も、次の選挙での落選が近づいている自民党現職・候補が続々と増えているのだが、
先見性のない閣僚や党幹部には全く分かっていない始末である。