「Ｊアラート発動は適切は判断だった」というが……

　昨年（2022年）10月5日に「Ｊアラートシステム……大丈夫なのか？」という記事を書いたが、そのまま、コピーペーストしても良いのでは？と思うほどのお粗末さだ。

　そのお粗末さの原因として、まず、《Ｊアラートが総務省消防庁の管轄》であること。
　【以下は、「Ｊアラートシステム……大丈夫なのか？」での説明の再利用】

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Ｊアラートとは？
　総務省消防庁の『平成29年版 消防白書』の『特集10　全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による情報伝達における課題と対応』のページによると、
正式名称は全国瞬時警報システムと言うらしい……“瞬時”……名前負け？
総務省消防庁の管轄……防衛省ではない
システムの概要は「弾道ミサイル攻撃に関する情報や緊急地震速報、津波警報、気象警報などの緊急情報を、人工衛星及び地上回線を通じて全国の都道府県、市町村等に送信し、市町村防災行政無線（同報系）等を自動起動することにより、人手を介さず瞬時に住民等に伝達するシステム」
　つまり、有事の際に住民が適切な避難を速やかに行うために、住民に正確な情報を迅速に伝達するためのシステムであって、ミサイル警戒システムではないという事。
　「弾道ミサイル攻撃に関する情報など国民保護に関する情報は内閣官房から」とあるので、内閣官房、あるいは内閣官房にミサイル情報を伝えたと思われる防衛省が緊急情報をＪアラートシステムに乗せたということになる。
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　災害の対応（救助・消火）を目的としたシステムであるため、総務省消防庁というのは妥当かもしれないが、ミサイル発射・着弾は秒を争うので、軍事的な対応は防衛省が警戒情報や警報を発するべきだ。
　Ｊアラートの《緊急情報を、人工衛星及び地上回線を通じて全国の都道府県、市町村等に送信し、市町村防災行政無線（同報系）等を自動起動することにより、人手を介さず瞬時に住民等に伝達するシステム》は優れているかもしれないが、情報を分析し判断する部署と、情報を発信する部署が違うのは、秒を争う事態に対しては有効ではない。
　気象災害も気象庁は国土交通省管轄で、同様な問題を感じる。


　今回も情報が貧弱というか誤りだったことが、一番の問題なのだが、総理や官房長官の説明などに大きな疑問を感じた（腹が立った）。

　岸田総理大臣：「国民の皆様の安全を最優先する、この観点から発出したものです。Jアラートの役割ということを考えたならば今回のこの判断は適切であったと政府としては考えています」

《問題点１》
「官邸危機管理センターによりますと、北朝鮮から先ほど発射されたミサイルは午前8時ごろ、北海道周辺に落下するものとみられています。北海道においては、ただちに建物の中、または地下に避難してください」（←『TBS NEWS DIG 』の記述）
「午前８時ごろ、北海道周辺に落下するとみられます。直ちに避難してください」（←産経ニュース）
　……“北海道周辺に落下するとみられる”という表現と“北海道周辺に落下する可能性がある”では、情報に大きな差がある。
　“落下するとみられる”と言っておきながら、実際には違った（どこに落ちたのか？空中分解してしまったのか？さえ不明）

　松野官房長官曰く、「ミサイルを探知した直後、レーダーから消失した。限られた情報の中でシステムが航跡を生成し、Ｊアラートを発出した」。
　確かに、「国民の皆様の安全を最優先する、この観点から発出した」という考えは否定できない（肯定すべきかも）
　しかし、その情報、分析があまりにもお粗末。
　マスコミが、Ｊアラートを訂正したことの是非を問うたが、「“可能性がなくなった”という新たな情報を発出した」と説明した。確かに、新たな情報を発信することは必要だが、問題に感じたのは、《最初の情報が誤りで、訂正（修正）しなくてはならなかった》という事態なのである。
　鉄道や高速道路を停止したことで、大きな支障が生じた。それなのに、《国民の皆様の安全を最優先する》ということで、「今回のこの判断は適切であった」と言い切る総理や政府の態度はどうなのか？

《問題点２》
　これまでも、《Ｊアラートの情報があやふやで、遅い》ことに対して、「課題がある」と政府や議員は言っていたが、何の改善もされていない！

　発射されたミサイルについてもこの“体たらく”！
　「敵基地攻撃能力」とか言って、防衛費増額、増税。アメリカから高い買い物をしても、こんな貧弱な情報網では、何の役にも立たない。