さんぽ道から

散歩中の雑感・モノローグを書いてみました

ダリア

2023-11-24 18:24:07 | ダイアリー


風邪が全快したばかりで保育園を休んだ孫を連れて自由ヶ丘へ出かけました。

全快祝いとして、菓子はスーパーで、ポケモングッズはおもちゃ屋で、衣料品はブラックフライデーで買い物をしました。

「孫に甘くないジージはいませんよね」と自問する帰り道でした。

注目のニュースでは、

戦争関連で、
ハマスの人質解放は(第一次?)13人で、赤十字国際委員会に引き渡すようです。
ハマスが人質を小出しにするのは、人質解放を武器に、地下坑道に分散しているハマス兵を集め直す・立て直す時間稼ぎのためとの記事もありました。

戦争ですから・・・

ウクライナ南部の集落にロシアがクラスター弾を撃ち込んで3名が死亡したとのこと。

クラスター弾とは一つの爆弾から多数の小型爆弾が飛び出す兵器で、民間人をも犠牲にしかねないものとして、100カ国以上が2008年に開発・使用・保有を禁止したものです。
ただロシア、ウクライナ、米国はこの約束に入っていませんので、今夏、米国はクラスター弾を、砲弾が足りないとウクライナへ提供し始めました。

クラスター弾でウクライナは砲弾の雨・・・

イラクとシリアの米軍基地に、イラクの武装組織「イラクのイスラム抵抗勢力」がロケット弾と武装ドローン攻撃を撃ち込んだという。
これは米軍が前日、イラク南部のシーア派武装組織カタイブ・ヒズボラを攻撃した報復とみられています。

イラクもイスラエル・米国に参戦し始めたのでしょうか。

ロシア関連では、
欧州最大の資産運用会社であるアムンディが、2024~25年のロシアのGDPはユーロ圏の3倍になる見通しを発表しました(24年は露+1.5%欧+0.5%、25年は露+2%欧+1.2%)。
これは欧米日豪のロシアへの経済制裁は効果的ではなかったこと意味していると。

効かなかったのは、ロシアは西側との輸出入をBRICS諸国とトルコ・中央アジアに切り替えたことによるとしています。
結果としてはロシアへの制裁は、欧州に大損を与え、米国には影響なしですが、トルコ・中央アジア・アジアには総じて恩恵あり と結びました。

石油関連では、
OPECプラス(OPEC、ロシア、アフリカ諸国)がサウジの音頭で、原油減産を更に強化しようと(原油価格の引き上げを)目論んだ11月26日の会合が、アンゴラとナイジェリアが原油の増産を主張で流れ、オンライン形式で30日開催の会合に変わったとのこと。

原油価格が上がらないことを祈ります。
上がると物価は上がり、金利は上がり、景気は下降する傾向からです。

中国関連では、
巨大シャドーバンク(影の銀行)中植企業集団が、5.4兆円の資金不足を投資家に説明したとありました。
中植の負債総額は9兆円越えで手持ち資産は4兆円とのこと。

一般的に不良資産は7割のディスカウントで売却されるので投資家の損失は小さくありません。
不動産会デベロッパーに続きシャドーバンクも中国政府の救済対象になるのだろうか。

因みにシャドーバンクは、政府の規制は緩く、投資家から資金を集めやすく、高配当を約束するため問題のあるデベロッパー融資を拡大してきました。
多くのデベロッパーは資金難・経営危機にありますので、今後シャドーバンクの問題は中植企業集団に限ったものではなくなるでしょう。

世界保健機関WHOは中国の多くの子供が肺疾患に罹っている状況から、中国に報告を求めていますが、中国は定期的な確認を求められているだけだとしています。
ただ、新たなパンデミックを懸念して、一部の研究者は国際保健規則(IHR)に基づき、報告された子供の肺炎の感染拡大についての疫学的、臨床的な検査結果を追加的に提出するように要請しました。

中国は国際的な協議の場(例えば、バリクラブやIEAE…)を軽視する傾向にありますので、いうことを聞くでしょうか。

国内関連では、
総務省が10月の全国消費者物価指数を前年同月比2.9%増(前月2.8%増)と発表しました。
しかし10月の生鮮食料品とエネルギーを除いたコアコアCPIは4%増ですので、今後の物価はコストプッシュが縮小することにより沈静化するとするコメントには疑問です。

政府は金融緩和時期を先々に伸ばそうとしているのでは。

韓国の高栽は第一審を破棄して、16名の慰安婦が起こした日本政府への賠償責任を認める判決を出しました。
日本が朝鮮半島で起こしたのは慰安婦問題は不法行為であり、国が他国の裁判権に服さないという主権免除は適用外とし、15年に日韓が合意した最終的且つ不可逆的な解決は無視となった恰好です。

韓国の半数以上の国民は(慰安婦、強制労働、福島処理水など)に反日である状態で、現韓国政権は米国の勧めで日本と握手して、日本は韓国を最友好国並みに「性急に」交易や金融面で優遇処置を施しました。
今後この判決を契機に、韓国民感情が、それにつれて政権が、また反日色を強くすると、一連の日韓友好政策は失政になるのでしょう。

これからのユン政権の動向に注目です。

では
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