バスやタクシーの運転手の人手不足だという。
観光客や地方に住まわれている方はその影響を強く受けているという。
人手不足は賃金が安いからでしょう。
人手が足りないなら、賃金を上げて人手を増やす＝乗車料金を引き上げる のが市場経済原則ですが、日本はこれを制御しているから問題が起きているのでしょう。
要は 運賃は公共料金で、引き上げは国や自治体の認可が必要で、なかなか引き上げられない。会社は経営の観点から、従業員の賃金を引き上げられず、安い賃金で人員募集しなくてはならず、運転手は減って、集まらない。
ただ運賃の許認可は国民のためという規制ですので、国民のための政策に国民が苦しむちう構図です。
地域地域の事情に配慮した（規制廃止ではなく）規制緩和で行く他ないでしょう。
少し寒くなってきたからでしょう、背を丸くして歩く方が多くなったように思います。意気消沈のボディランゲージは、膝を曲げ、両肩をそばめるようです。
寒いと意気消沈ですが、懐が軽くなりますので、さっそうと歩きましょう・・・
戦争のニュースでは、
なぜ戦争のニュースかというと、日本は専制国に囲まれていますので、多くの方がまさかという事態はいつ起きるとも限りません。今の争いというか戦争はどんなものか 知っておいて、また回避の手段は？等の手掛かりにもなるでは？
米国の国務長官がイスラエルに飛んでハマスとの休戦期間を伸ばすよう説得に回っています。
これは米国の世論が、「イスラエルはやり過ぎ」が半数で、民主党支持者の6割が「米国は仲介役になれ」との結果を受けてのことでもあるようです（米国の世論調査は精度の高いものですが、これは歴代のホワイトハウスがいつも最新の世論調査を施政の参考にしているからです）。
米国関連ニュースでは、
FRBの地区連銀経済報告（ベージュブック）は、多くの地域で労働需要が鈍化していて、金利上昇によって消費や設備投資が弱含み、10月以降の米経済活動は「鈍化した」とまとめました。
ブラックフライデーの消費者の支出は、ディスカウント店やオンラインでは過去最高でしたが、多くの小売店での消費額は減少し、2ケタ減のケースもあったとのこと。
ブルームバーグは「米経済への不吉な予兆」とのヘッドラインで報道しました。
ブルームバーグは本日の『「今朝の5本」仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース』の中で米大統領選候補者についてコメントしています。
QTE： ２人以外で
バイデン米大統領が２期目を目指すなら政治的な評価を汚すリスクがあると、資産家のビル・アックマン氏が語った。同氏はブルームバーグテレビジョンで「バイデン氏にとって正しい行動は、身を引いて出馬を見送ると表明し、競争の機会をつくり出すことだと思う」と続けた。共和党の候補指名争いを巡ってはＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）が、ニッキー・ヘイリー元国連大使がドナルド・トランプ前大統領に代わる良い選択肢になり得るとの認識を示した。 ：UNQTE
米国の大統領は、世界の警察官を止めた後でも、世界への影響力は多大ですので、大統領は「誰」かは、全世界が注目するところです。
欧州関連で注目したのは英国とオーストリアのニュースです、
英国の大手世論調査会社ユーガブは29日、英国民の57％がEUへの再加盟を支持していると（反対は20%、調査数2138人） ロイターが報じました。
経済圏は大きい方が商機は多く、国境を超える経費も少なくなりますので、経済の活性には、EUに入った方が良いのでしょうね。
欧米の都市部に多くの不動産を持つオーストリアの大手不動産会社シグナが、高金利に耐え切れず倒産（負債総額8200億円で欧州の不動産企業破たんとしては過去最大規模）とこれもロイターが伝えました。
この倒産によって、商業不動産の価格は下がり、都市部の開発計画に課題を残すようになるとのこと。
中国関連では、
中国人民銀行が、今まで批判的であった金融緩和、中国版金融緩和は大規模な債権購入によるものではなく、低利の建設プロジェクトへの貸出ですが、これを行うと（21兆円規模）ブルームバーグは伝えました。
不動産危機への打開に効くことでしょう。
国内ニュースでは、
沖縄海域に米軍の８人乗りオスプレイがエンジンからの出火で墜落したとのこと。
迅速な諸島警備にはオスプレイは必要との見地から、今回の事故はオスプレイの構造問題ではなく、整備不良による事故と、政府も米軍も発表することでしょう。
国民民主党の前原代表代行が離党の意向だという。
前原氏の今後の動向は？ですが、日本では中道右派の政党はなかなか育ちません。なぜなのでしょう？ 日本国民の気質=気風の良さから来るのもで、中途半端なモノには納得しない というもの？
以上
