今日は新型コロナワクチン接種に行く予定です。友人に予定を語ったたらもう済ませていてインフルエンザの予防接種もしたという。インフルエンザですか。流行時期はこれからでは？
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パレスチナ・ガザ地区の保険当局が、市内の病院がイスラエル軍の空爆を受けて、少なくとも500人が亡くなったと発表。 学校も被害を受けて6名が亡くなったという。 パレスチン自治政府は、これは「大量虐殺」で、イスラエルと同盟国は責任を負うと発表。
一方イスラエル軍の報道官は、国防軍のシステムによると、空爆を受けた時間にガザのテロリストがロケット弾を発射しこれが病院の近辺を通過したとし、爆発はイスラム聖戦のロケット弾によるものと説明。
どっちが正しいのか、だれが証明するのでしょう。
この病院の被害により、バイデン米大統領が予定していた、ヨルダンの国王とパレスチン自治政府のアッバス議長との会談は見送られたとのこと。
米国はがっくり、ロシアと中国は万歳でしょう。
ロシアは、中東紛争拡大で原油価格が上がることを期待し、中国は米国に代わって中東イスラム地域でのプレゼンスを上げる好機ととらえています。
今後の展開は、イスラエルの地上作戦の開始とイランがヒズボラを通じてイスラエルに大規模な攻撃を仕掛けるかでしょう。
（注）ヒズボラは、イスラエル北部の国レバノンに常駐するイスラム・シーア派の武装政治集団で、イラン、シリアの支援を受けていますが、日本欧米はテロ組織と指定しています。
スウェーデンの防衛相は、フィンランドとエストニア間の海底ガス輸送管の破損時期と同時期に、スウェーデンとエストニア間の海底通信ケーブルも破損していたと発表しました。
フィンランドとエストニアは破損が外部要因であったかどうか調査していましたが、フィンランド捜査当局は破損時期にロシア国旗を掲げた船と中国船がいたと発表。
証明は可能なのだろうか。
日本が名指する中国が背後にいるとされるハッカー集団ブラックテックも痕跡証明が難しいとされていますので、この手の証明が難しい犯罪は、今後益々頻繁に行われるでしょう。
どうなる日本、どうなる民主国家団？
下の記事で注目は、ハマスの攻撃はイスラエルの所為だとする学生がいるハーバード大学への支援金ストップ問題と高金利にめげない強い米国経済です。
ブルームバーグ・ニュースより；
QTE: 『【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース』
塩原るみ
記事の要旨； 日銀物価見通し上方修正へ、米銀大手決算、米経済の底堅さ鮮明 中国向けエヌビディア半導体に新たな規制、米下院議長選
米名門ハーバード大学が揺れています。事の発端は、ハマスによる攻撃はイスラエルが自ら招いたものだとする一部学生団体の声明。これに対して大学側が当初沈黙を保っていたことに批判が集まっています。これまでにＬブランズ創業者の財団が支援撤回を表明したほか、イスラエル人富豪が理事職を辞任。米著名投資家ビル・アックマン氏が声明に署名した学生は絶対に採用しないとして氏名の公表を求めると、複数の企業トップが賛同しました。ただ、真っ先に同大学を批判したサマーズ元財務長官も、氏名公表は赤狩りに等しいとの認識を示しています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
日銀見通し上げへ
日本銀行が30日、31日に開く金融政策決定会合で議論する新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、2023年度と24年度の消費者物価（生鮮食品を除くコアCPI）の前年度比上昇率の見通しが上方修正となる公算が大きい。複数の関係者への取材で分かった。関係者によると、新たなコアCPI見通しは、23年度が７月時点の2.5％から３％に近づく可能性が高い。24年度については従来の1.9％から２％以上への引き上げが視野に入るという。
米銀決算
ゴールドマン・サックスの７－９月期決算は、トレーディング収入が予想を上回った一方、不動産投資の評価損が２四半期連続で利益を押し下げた。不動産投資で２億1200万ドル（約320億円）の損失を計上するなどして純利益は33％の大幅減益。トレーディング収入は13％減のアナリスト予想に対し、ほぼ前年並みだった。一方、バンク・オブ・アメリカは、トレーディング収入が少なくとも過去７年で最高となり、純金利収入も予想を上回った。引き続き米利上げと相場変動の恩恵を受けた。
底堅さ鮮明
９月の米小売売上高は前月比0.7％増と、市場予想（0.3％増）を上回る伸びとなった。消費者の需要が底堅く推移している状況が示唆された。国内総生産（GDP）の算出に使用されるコア売上高は0.6％増加。７－９月の成長率が加速するとの見方が強まりそうだ。９月の米鉱工業生産指数も約５年ぶりの高水準に達した。鉱業と製造業が全体をけん引した。全米自動車労働組合（UAW）によるストにもかかわらず、自動車組み立てが年率1106万台に増加した。
半導体規制
米政府は先端半導体テクノロジーを巡り中国に課すアクセス制限強化の一環として、エヌビディアが中国向けに特別に設計した半導体の販売を規制する。米政府高官によれば、新たな規制の対象となるのはバイデン政権が最初に関連する制約を導入した昨年10月以後にエヌビディアが中国に輸出するため設計した「Ａ800」と「Ｈ800」。米国はいわゆる「グレーゾーン」の活動を監視したい考えだ。米政権は企業からの報告を25日以内に審査し、そうした半導体を中国に売る企業にライセンスが必要となるのかどうかを決めるという。
混迷続く
米共和党の保守強硬派、ジョーダン下院議員は、本会議で行われた議長選の第１回投票で選出に必要な票を獲得できなかった。共和党議員20人がジョーダン氏以外の人物に投票。トランプ前大統領が支持するジョーダン氏への不信任を表明した。今月３日のマッカーシー前議長解任以降、機能不全に陥っている下院の議会運営はさらに混迷を極めている。17日中に再び投票が行われる可能性があり、ジョーダン氏の敗北が短期間で終わることもあり得る。 ：UNQTE
以上
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コロナワクチンの効果期間は6か月までは実証されていますがそれ以降は？
新型コロナワクチンは来年から有料になるといわれています。
インフルエンザと新型コロナと比較すると、違いは後遺症の有無でしょう。
来年2本打つとお金がかかるとすれば、インフルエンザの予防接種を止めますか？ 一日２食にしますか？
