世界の分断を更に深めるイスラエルとハマスの戦闘状態について、米民主党上院のトップ、シューマー院内総務が、9日訪問先の中国で外相と主席に会談し、イスラエルとハマスとの紛争について、イスラエル側を支持して欲しいと頼んだところ、中国は先に侵攻したハマスを非難せずに「中国は公平、正義に立ち、両国とは共通の友人だ」と言ったという。
中国の意味するところは、よく分かりませんが「どっちにもつかず」ということでしょう。
一方米英独仏伊の首脳は、イスラエルが自国を防衛し、平和で統合された中東地域の条件が整われるよう、連携してイスラエルを支持する と表明しました。
下のブルームバーグ・ニュースの二つ目は、ロシアの愛国的なハッカー集団やロシアと関係が深いアノニマス・スーダンのハッカーが、イスラエルの政府と公安庁、マスメディアに攻撃を仕掛けているという。
この意味するところはロシアはハマス支持でしょうか。
バイデン政権は、ウクライナとイスラエル両国を支援すると発表しました。米民主党はウクライナとイスラエルを、共和党はイスラエルを支援するとし、中国はロシアを支援していますので、応援団的には、ウクライナ戦線は若干ロシア有利で、イスラエル戦線はイスラエル有利？
ウクライナ戦線の最新のニュースは、米国のシンクタンク戦争研究所によると、ウクライナ軍が攻勢を強めている南部の前線ではロシア軍は地雷の敷設作業を強化しているという。
ロシアは守りに入ったということでしょう。地雷の設置は、ウクライナ東部南部でロシアが半強制的に徴兵しているウクライナ兵でないことを祈ります。
ロバート・ケネディの息子で、ジョン・Ｆ・ケネディの甥にあたる弁護士で、反ワクチン活動家のロバート・ケネディ・ジュニア氏（69歳）は無所属で大統領選に出馬表明したとのこと。
バイデン、トランプ両陣営は（ケネディ人気で）自分たちの集票に影響するとして警戒しているとのこと。
私見ですが、どの方も、今のところは「帯に短し襷に長し」では？
ゴールドマンサックスによると、ヘッジファンドの9月の日本株売りはこの一年で最高だったとのこと。 ヘッジファンドの日本株の持ち高は8月が5.8%だったのに対して9月は5.4%に落ち、一方9月の中国株の売りは8月より大幅減という。
米国のヘッジファンドは短期的な売り買いがメインなのでしょう。
ということは、下がれば買うということで、今日の日経平均株価の700円越えですので、多分、ヘッジファンドも買っているということ？
大規模に投機するヘッジファンドによる売り買いで、今後、日経平均はレンジ（31000円~33500円）内で動くかも知れません。
下のブルームバーグの記事で注目したのは、ガザの完全封鎖、イランとハマスの関係、米国の長期金利、ロシアによるハッキングです。
残念 いい話はありませんでした。
Bloomberg Newsより；
QTE: 『【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース』
宮井伸明
記事の要旨； イスラエル情勢、市場への影響、ＦＲＢ当局者が長期金利上昇に言及、 利回り急上昇ゴールドマンの見方、中国銅商社大手の創業者行方不明
イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃で中東情勢は一気に緊迫の度合いを増しました。ハマスは大規模ミサイル攻撃を行ったほか、ユダヤ教の連休に合わせてガザとの境界近くで開催された野外音楽祭も襲撃。会場では約260人の遺体が見つかり、多くの民間人が拉致されたとも報じられています。一方でイスラエルのガラント国防相はガザ地区を「完全封鎖」し、電気や水、食料の供給を停止すると表明。双方で民間人が犠牲になる人道状況が懸念されます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
イラン関与か
ハマスとイスラエルの戦闘は９日で３日目に入った。イスラエルは30万人の予備役を招集する計画。ハマスはイスラエル南部で戦闘を継続し、ロケット弾を発射している。これまでに双方合わせて1100人余りが死亡した。イスラエルのデルメル戦略問題相はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、イランはハマスの攻撃を事前に知っていた可能性があるとの見解を示した。同氏はイランが「知っていた可能性を示す一定の証拠がある。この証拠の検証に取り組んでいるところだ」と述べた。イランは関与を否定している。
市場への影響
中東情勢の緊迫化で原油相場は大幅上昇。また質への逃避から円や金が買われた。株式市場では防衛関連企業が堅調。英BAEシステムズが4.5％、米ロッキード・マーチンが8.9％高となった。一方、半導メーカーやソフトウエア企業など、イスラエルと関係のある企業の株価が世界的に下落。インテルがイスラエルで計画している新工場建設への影響などが懸念されている。
長期金利を注視
米ダラス連銀のローガン総裁は、最近の長期債利回り急上昇について、金融当局による追加利上げの必要性を減らす可能性があるとの認識を示した。ただ、「長期金利上昇の背後に経済の強さがある限り」、追加の引き締めを行う必要性が出てくる可能性があるとも語った。米連邦準備制度理事会（FRB）のジェファーソン副議長はインフレ率が依然高過ぎるとした上で、国債利回り上昇が景気を一段と抑制する可能性があり、注視していると述べた。
景気後退には至らず
ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは、ここ数週間に米国債利回りが高水準に急上昇したことで経済成長が鈍化し、金融リスクが高まるとの見方を示したが、リセッション（景気後退）は予想していない。デービッド・メリクル氏らエコノミストは８日付の顧客向けリポートで、金利上昇が今後１年間の国内総生産（GDP）を0.5ポイント程度押し下げると試算。有意なことだが昨年の金融引き締めによる影響よりは小さく、「リセッションに陥らせるには小さ過ぎる」と記述した。
またも行方不明
中国でまたも経済界の大物が行方不明になっている。銅商社大手、西安邁科金属国際集団の創業者で会長の何金碧氏は同社幹部と連絡が取れなくなっていると、関係者が明らかにした。幹部らは同氏が取り調べのため警察に拘束されたと考えている。関係者は拘束の理由については触れなかった。同氏は西安邁科を中国最大の精錬銅輸入会社に育て上げたが、昨年の流動性危機で資金繰りに窮し、債権者による訴訟の標的となっていた。 ：UNQTE
Bloomberg Newsより；
QTE： 『イスラエル標的のハッキング増加、ハマスの攻撃後－露と関係の集団も』
Ryan Gallagher、Jordan Robertson
記事の要旨； キルネット、イスラエル政府と公安庁のサイト一時停止させたと発表、ロシアとの関係指摘される集団、イスラエル紙サイトへの攻撃認める
ロシアと関係のあるグループを含むハッカー集団が、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスに同調し、イスラエル政府やメディアのウェブサイトを攻撃している。ハマスは週末にイスラエルに大規模攻撃を仕掛けた。
ロシアの愛国的なボランティアのハッカー集団と称するキルネットは８日、全てのイスラエル政府システムを標的にDDos攻撃として知られるタイプの分散型サービス妨害攻撃を行うと表明。今回の流血の事態はイスラエルに責任があるとし、ウクライナと北大西洋条約機構（NATO）を支援していると非難した。その後、８日にイスラエル政府と公安庁のウェブサイトを一時停止させたと主張した。
同集団の主張はすぐには立証できなかった。ウェブサイト監視サイト、チェックホスト・ドット・ネットによると、両ウェブサイトは８日、一時停止していた。
一方、サイバーセキュリティーの専門家がロシアとの関係が深いとみているハッカー集団アノニマス・スーダンは、「パレスチナのレジスタンス」への支持を表明。イスラエル英字紙エルサレム・ポストのウェブサイトを９日午前に一時オフラインにしたとして、同ウェブサイト攻撃を認めた。同紙はＸ（旧ツイッター）に「複数のサイバー攻撃の標的になった」との声明を投稿した。その後、ウェブサイトは復旧した。 ：UNQTE
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