さんぽ道から

散歩中の雑感・モノローグを書いてみました

スイフヨウ

2023-10-17 13:26:44 | ダイアリー


横になっていたら体調が回復、窓からはまたキンモクセイが流れてくる。空は青く、ブランチでも食べに行きますか。

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プーチンが、イスラエルのネタニヤフ首相に電話で、ガザへの地上侵攻を「民間人が犠牲となるあらゆる行動を非難する」ようにと自制を促したという。 ウクライナでは民間人を攻めまくるロシア軍を脇に置く恐ろしいほどの偽善者です。

プーチンは16日、中国の国際会議「一帯一路」に出席する前に、そして、18日に予定されている習主席との会談前に、中国が実施している日本の水産物全面禁止に同調するとしました。
日本は反撃の無い・反撃をしない故、制裁は何でもOKだと考えられているでしょうか。
考えが異なる者との意見を聞くより、己の権勢誇示が最優先なのでしょう。権勢誇示同士の会議では何が話し合われるのでしょう。「反撃の無いもの」への更なる攻勢でしょうか。

バイデン政権は週内に、中国に対するAI用半導体の輸出制限を強化するという。
一方日本はG7の中で唯一「海外共同開発の参加チケット=セキュリティー・クリアランス制度」がない国です。この制度は、政府職員や民間企業の従業員に対して、重要と指定した情報に触れる権限を与える仕組みで、軍民両用技術に関する安全保障対策です。
海外のこの種の学会では、この制度の保持者でない日本は参加出来ず、日本の研究者は技術に触れることすらできません。日本企業の海外との共同開発も、この制度がない為拒絶されています。

日本は、中国での会社立ち上げに手持ちの技術の公開を強制され、中国人留学生に企業情報を抜かれ、企業従業員や退職者から情報を盗まれていますので、日本は、情報を盗まれ放題で、海外からは情報を得にくい状況です。大丈夫ニッポン?

下のブルームバーグ・ニュースで注目は、米国の高金利は長引く見通し、イスラエルとハマスの紛争は拡大する、iPhone 15の販売からみる中国の現状、 です。

ブルームバーグ・ニュースより;
QTE: 『【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース』
森 茂生
(ブルームバーグ): ウォール街の金融機関など米国では従業員にオフィス復帰を求める企業が増えていますが、そうした企業の取り組みが功を奏しつつあるようです。国勢調査局が実施した調査によれば、家族の誰かが週に1日以上在宅で勤務している家庭の割合は26%未満と、2021年早期の37%から大きく低下しました。ただ低下の度合いは州によってばらつきがあり、社会経済学的な要因のほか、性別や人種、さらには支持政党も影響しているようです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

利上げか介入で
神田真人財務官は、為替相場が激しく下落した場合には、国は「金利を上げることによって資本流出を止めるか、為替介入で過度の変動に」と述べた。財務省内で記者団に語った。神田財務官は、足元の例として政策金利を引き上げたロシアや、為替介入を実施したイスラエルを挙げた。その上で、「非常に複雑な状況の中で総合的にファンダメンタルズを判断する」と説明。主要7カ国(G7)などの合意に沿って、必要な時に適切な対応をしっかり取ることに尽きると語った。

高金利が長期化も
イエレン米財務長官は、米国では高めの金利が長期化する可能性があるとの見解を示すとともに、米経済は「良い状態にある」と述べた。スカイニューズとのインタビューで同長官は、国内総生産(GDP)の98%に上る政府債務の金利負担は「なお管理可能だ」と説明。「高めの金利は長引くかもしれないが、それは明白ではない。米国の財政状況は決して解決不可能ではない。われわれは財政状況に気を配らなければならない」と語った。

住宅購入環境厳しく
米フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は、金利上昇により借り入れコストが増え、住宅在庫は限定的になっていると指摘。在庫不足は住宅価格の押し上げにもつながっており、初回購入者が置かれている環境は厳しさを増しているとの見解を示した。総裁は講演で、「金利上昇は、住宅購入を考えている人の借り入れコストを押し上げただけでなく、在庫の減少ももたらした」と指摘。「在庫が不足すれば価格が総じて上昇し、潜在的な買い手の層がさらに薄くなるというのは、単純な市場の力学だ」と述べた。

拡大は不可避か
イランのアブドラヒアン外相は、イスラム組織ハマスとイスラエルの戦争について「政治的な解決の時間はなくなりつつあり、戦争が他の戦線に拡大する可能性が避けられない段階に近づいている」と、X(旧ツイッター)に投稿。ハマスの主要な後ろ盾であるイランが、広範な衝突に備えていることを示唆した。イスラエルで1300人が死亡したハマスの前例のない攻撃について、イランは関与を否定している。 

中国で低調
米アップルの最新スマートフォン「iPhone 15」の中国での売れ行きは、前の機種をはるかに下回っている。複数の異なる分析が明らかにした。冷え込みが続く消費や、華為技術(ファーウェイ)など競合他社の攻勢を反映している。市場調査会社カウンターポイント・リサーチの見積もりによると、発売後17日間の中国販売でiPhone 15はiPhone 14を4.5%下回っている。この数字はこれまでに報じられておらず、ブルームバーグ・ニュースに提供された。 :UNQTE

以上
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久しぶりに街を歩くと女性のスラックス姿は多く、足が長く見えて、動き易そうで、かっこいい。肩下げバッグやバックパックもみなさん色々で個性的。 俯き加減で歩く方も少なく、元気そう。 街行く人ウォッチングで元気をもらいました。


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